当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当社グループの業績に与える影響については慎重に注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間（2020年９月１日～2020年11月30日）におけるわが国経済は、内外の活動制限緩和を受けて企業収益は持ち直しを見せたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準には至らなかったほか、感染者数の高止まりや自粛ムードによりサービス消費の回復は足踏みを余儀なくされました。先行きについては、感染終息が見通せない中で、感染再拡大を巡る不確実性が企業活動を委縮させることに加えて、雇用・所得環境の悪化に伴う消費者マインド低迷の長期化が見込まれる厳しい状況にあります。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が継続する中で、大学入学共通テストの開始や、小学５・６年生の英語教科化、プログラミング教育の導入など大きな変革期を迎えております。また、コロナ禍に伴い、オンライン授業・ＩＣＴコンテンツの導入が急速に進んでいるほか、感染拡大防止対応を徹底した上での対面授業の実施など、急激な社会環境の変化と生徒・保護者のニーズに柔軟かつスピーディーに対応した付加価値の高いサービス提供が求められております。
当社グループはこのような環境の中で、大きく変化した社会環境に対応しながら、全てのステークホルダーへ価値を提供するために、2021年８月期経営方針を「蛻変（ぜいへん）」といたしました。「蛻変」とは、蝉が卵から幼虫になり、さなぎになり、成虫になるときに、その都度古い皮を脱ぐことであり、蝉はそれを本能的現象として行っている一方、企業は変化する環境の中で意識的に「蛻変」を行わなければなりません。新型コロナウイルス感染症の影響で大きな環境変化を迎えている今、当社グループは「蛻変の経営」を推進し、変わり続けながら、持続的な企業価値向上と成長を通じて社会に貢献する企業グループを目指してまいります。
当連結会計年度の重点戦略につきましては、
a.働きやすく、働きがいのある職場に
お客様満足度と同様に従業員満足度を向上させ、ニューノーマルに合った働きがいのある本部・教室を実現する。
b.小さくてもたくましい本社・本部に
本社・本部の業務改革を推進し、生産性を向上させるとともに、マーケティングデータとデジタル技術を活用し情報システム改革を成功させる。また、ＯＯＤＡループを回すことにより、経営の質とスピードを更に高める。
c.収益性重視の会社・教室運営に
収益性重視の会社・教室運営により営業利益率の向上を図るとともに、各事業においてフランチャイズ事業の拡大を推進し、フランチャイズ教室の収益性を向上させる。
等に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、これらの取り組みを基本としつつ、生徒の安心・安全を最優先事項として、教室環境の整備・健康管理等の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を前期に引き続き徹底したほか、授業品質・サービスレベルの向上に努め、ＩＣＴ・オンラインが浸透した中でのリアルな教室における対面指導の価値を追求してまいりました。
プロモーション活動につきましては、地域ごとのニーズ・特性に合わせて、ＷＥＢ広告・折込チラシの双方を効果的に展開したことに加えて、コンタクトセンターにおける問い合わせ対応の充実により、ホスピタリティの高いお客様対応と教室業務負担軽減の両立を進めてまいりました。また、デジタル技術とデータの活用により、従来からのサービスを改善して、新サービスを生み出す仕組みづくりに向けた取り組みを開始しており、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進してまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,502百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益396百万円（同21.0％増）、経常利益450百万円（同13.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は311百万円（同59.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、教室環境の整備・健康管理等の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対応を徹底しながら、対面での個別指導を中心に実施してまいりました。また、生徒の成績アップと志望校合格のためのノウハウの共有、教室運営の標準化を図り、お客様満足度の向上を追求してまいりました。なお、コロナ禍対応により夏期講習を９月まで延長実施したことが、前年同期比での増収に寄与する結果となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,605百万円（当社売上高1,333百万円、連結子会社４社売上高計1,272百万円）（前年同期比8.9％増）、セグメント利益（営業利益）は145百万円（当社営業利益105百万円、連結子会社４社営業利益計39百万円）(前年同期はセグメント損失（営業損失）30百万円）となりました。教室数は405教室（当社直営208教室、連結子会社４社計197教室）、在籍生徒数は27,320名（当社直営14,523名、連結子会社４社計12,797名）となりました。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、対面での個別指導とともに、ＩＣＴコンテンツの利用を促進し、新たな価値の提供に取り組んでまいりました。また、本部からの情報発信や、研修・トレーニングを、Ｚｏｏｍを活用して実施することで、情報共有・施策の浸透を推進してまいりました。しかしながら、コロナ禍に伴う前期の生徒数減少の影響は大きく、厳しい経営成績となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,026百万円（前年同期比6.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は462百万円（同7.4％減）、教室数は1,437教室（連結子会社４社除く。）、在籍生徒数は81,310名（連結子会社４社除く。）となりました。
（日本語学校事業）
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、入国制限の緩和は限定的なものに留まっており、生徒数は前年同期比で大幅な減少を余儀なくされました。なお、感染予防対策として、教室とオンラインを併用したハイブリッド型クラス編成により授業を実施したほか、入学前の待機学生を対象としたオンライン授業によるフォローを実施いたしました。
これらの結果、日本語学校事業における当第１四半期連結累計期間の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は883名（早稲田ＥＤＵ日本語学校369名、ＪＣＬＩ日本語学校514名）となり、売上高は191百万円（前年同期比49.6％減）、セグメント損失（営業損失）は22百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）43百万円）となりました。
（その他）
キッズ事業（アフタースクール）につきましては、直営スクール「明光キッズ」のほか、民間学童クラブ（助成型）、公設民営、私立小学校受託等、様々な運営形態を取りながら、お客様満足度の高いサービス提供に取り組むとともに、来春の新規オープンに向けた準備・営業活動を進めてまいりました。
これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当第１四半期連結累計期間の売上高は126百万円、営業損失は２百万円、スクール数は34スクール（直営９スクール、学童クラブ４施設、フランチャイズ及び運営受託等21施設）、在籍スクール生は1,496名となりました。
早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、難関校受験向け個別指導ブランドとして、株式会社早稲田アカデミーと教務運営会議や広告宣伝会議の実施により緊密に連携を取りながら、生徒の成績向上と志望校合格の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。
校舎展開といたしましては、52校（当社直営７校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション５校、株式会社早稲田アカデミー直営28校及びフランチャイズ12校）の体制で運営いたしました。
当第１四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、4,857名となりました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は143百万円、営業利益は13百万円となりました。
自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩを活用した個別最適化されたカリキュラムで学ぶ自立学習塾として、株式会社スプリックスと連携を取りながら、教室展開を進めてまいりました。
これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は17百万円、営業損失は42百万円、教室数は24教室（当社直営14教室、フランチャイズ10教室）となりました。
明光キッズe事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、2020年４月直営２スクールの新規オープン以来、学童保育の需要拡大と教育改革による幼児英語教育に対する関心の高まりといったお客様ニーズに対応してまいりました。また、2021年４月の複数施設の新規オープンに向けた準備・営業活動を進めてまいりました。
これらの結果、明光キッズe事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は14百万円、営業損失は18百万円、スクール数は直営２スクールとなりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業につきましては、入試問題ソリューション事業の納期が若干後ろ倒しとなったものの、概ね堅調な業況推移となりました。
これらの結果、株式会社古藤事務所による学校支援事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は276百万円、営業利益は166百万円となりました。
連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、蓄積されたデータを元にしたカリキュラムにより、生徒の成績向上に努めてまいりましたが、医系予備校間の競争激化の影響は大きく、生徒数は低迷を余儀なくされました。
これらの結果、株式会社東京医進学院による予備校事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は66百万円、営業損失は４百万円となりました。
その他の事業の当第１四半期連結累計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は679百万円（前年同期比21.8％減）、セグメント利益（営業利益）は77百万円（同34.4％減）となりました。
＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
※１ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
２ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。
３ ＫＭＧは、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの略称であります。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して179百万円増加（2.0％増）し9,028百万円となりました。これは主に、現金及び預金が221百万円増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して217百万円減少（4.2％減）し4,974百万円となりました。これは主に、投資有価証券と敷金及び保証金がそれぞれ159百万円及び52百万円減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して29百万円増加（0.8％増）し3,876百万円となりました。これは主に、未払費用が223百万円減少した一方、預り金及び賞与引当金がそれぞれ96百万円及び174百万円増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して５百万円増加（0.8％増）し726百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して73百万円減少（0.8％減）し9,399百万円となりました。これは主に、利益剰余金が65百万円減少したことによります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
当社は、2020年７月31日開催の取締役会の決議に基づき、2020年９月１日付で、当社の明光義塾直営事業の一部を新設分割し、新たに設立した「株式会社One link」に同事業を承継いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）」に記載のとおりであります。