当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当社グループの業績に与える影響については慎重に注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2020年９月１日～2021年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、対人サービス業種は低迷を余儀なくされた一方で、製造業は海外需要の回復で持ち直しを見せるなど、企業収益は業種による二極化が鮮明となりました。今後は、コロナ収束後のペントアップ需要の顕在化が期待されるものの、変異株感染拡大の長期化が懸念されるなど先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が継続する中で、教育制度改革による小学校での英語教科化及び中学校の教科書改訂、大学入学共通テストの導入のほか、ＧＩＧＡスクール構想とＥｄｔｅｃｈの活用で教育のデジタル化が加速するなど、大きな変革期を迎えております。そのような中で、社会環境の急激な変化への対応と多様化するお客様ニーズへの柔軟かつスピーディーな対応が求められております。
当社グループはこのような環境の中、大きく変化した社会環境に対応しながら、全てのステークホルダーへ価値を提供するために、2021年８月期経営方針を「蛻変（ぜいへん）」といたしました。「蛻変」とは、蝉が卵から幼虫になり、さなぎになり、成虫になるときに、その都度古い皮を脱ぐことであり、蝉はそれを本能的現象として行っている一方、企業は変化する環境の中で意識的に「蛻変」を行わなければなりません。新型コロナウイルス感染症の影響で大きな環境変化を迎えている今、当社グループは「蛻変の経営」を推進し、変わり続けながら、持続的な企業価値向上と成長を通じて社会に貢献する企業グループを目指してまいります。
当連結会計年度の重点戦略につきましては、
a.働きやすく、働きがいのある職場に
お客様満足度と同様に従業員満足度を向上させ、ニューノーマルに合った働きがいのある本部・教室を実現する。
b.小さくてもたくましい本社・本部に
本社・本部の業務改革を推進し、生産性を向上させるとともに、マーケティングデータとデジタル技術を活用し情報システム改革を成功させる。また、ＯＯＤＡループを回すことにより、経営の質とスピードを更に高める。
c.収益性重視の会社・教室運営に
収益性重視の会社・教室運営により営業利益率の向上を図るとともに、各事業においてフランチャイズ事業の拡大を推進し、フランチャイズ教室の収益性を向上させる。
等に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、これらの取り組みを基本としつつ、生徒の安心・安全を最優先事項として、教室環境の整備・健康管理等の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を前期に引き続き徹底したほか、リアルな教室における対面指導の価値の提供とＩＣＴコンテンツの活用による学習成果の創出を追求してまいりました。
プロモーション活動につきましては、全国の明光義塾の教室長が出演するＴＶＣＭを放映したほか、デジタル上でのお客様との接点を強化すべく、ＷＥＢ広告を積極的に展開してまいりました結果、ＷＥＢ問合せ数がコロナ禍前の水準に回復いたしました。また、デジタルマーケティングの活用により、お客様のご検討状況に合わせた最適なアプローチを実施することで、ホスピタリティの高いお客様対応と教室業務負荷軽減の両立を進めてまいりました。
また、経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、当社グループが所有する資産を売却したことにより、有形固定資産売却益531百万円及び投資有価証券売却益164百万円を計上しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は13,505百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益269百万円（同620.2％増）、経常利益370百万円（同103.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益672百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失９百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を引き続き徹底しながら、対面での個別指導を中心として、定期テスト対策や受験対策など、生徒一人ひとりの目標に合わせた授業を実施したほか、本部と教室の緊密な連携により、教室運営の標準化及びノウハウの共有化を図り、経営効率の向上とお客様ニーズへの対応力強化の取り組みを進めてまいりました。その結果、コロナ禍の影響による地域差はあるものの、在籍生徒数は前年同期比でプラスとなり、業績回復の兆しが見え始めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,041百万円（当社売上高4,157百万円、連結子会社４社売上高計3,883百万円）（前年同期比11.5％増）、セグメント利益（営業利益）は597百万円（当社営業利益440百万円、連結子会社４社営業利益計157百万円）(前年同四半期はセグメント損失（営業損失）84百万円)となりました。教室数は402教室（当社直営206教室、連結子会社４社計196教室）、在籍生徒数は24,389名（当社直営13,109名、連結子会社４社計11,280名）となりました。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、生徒の学習成果を高めるべく、対面での個別指導とともに、ＩＣＴコンテンツを効果的に活用した最適な学習プランを提供することで、目標達成までの進捗管理を徹底してまいりました。また、本部より生徒募集に係るプロモーションの支援を積極的に実施することで、コロナ禍に伴う生徒数減少を余儀なくされたフランチャイズ教室の収益体質の回復・強化に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,162百万円（前年同期比3.1％減）となり、セグメント利益（営業利益）は855百万円（同18.2％減）、教室数は1,370教室（連結子会社４社除く。）、在籍生徒数は64,744名（連結子会社４社除く。）となりました。
（日本語学校事業）
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、緊急事態宣言の再発出に伴う入国制限の影響は大きく、生徒数は前年同期比で大幅な減少を余儀なくされました。なお、コロナ禍対応として、教室での感染防止策を徹底した対面授業とオンラインを選択可能にしたハイブリッド型授業を実施いたしました。
これらの結果、日本語学校事業における当第３四半期連結累計期間の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は672名（早稲田ＥＤＵ日本語学校235名、ＪＣＬＩ日本語学校437名）となり、売上高は665百万円（前年同期比31.4％減）、セグメント損失（営業損失）は125百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）119百万円）となりました。
（その他）
キッズ事業（アフタースクール）につきましては、直営スクール「明光キッズ」のほか、民間学童クラブ（助成型）、公設民営、私立小学校・幼稚園からの受託、フランチャイズ加盟等、様々な運営形態を取りながら、新型コロナウイルス感染症の感染防止策の徹底も含め、お客様満足度の高いサービス提供と地域社会への貢献に取り組んでまいりました。
これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当第３四半期連結累計期間の売上高は379百万円、営業損失は17百万円、スクール数は32スクール（直営９スクール、学童クラブ５施設、フランチャイズ及び運営受託等18施設）、在籍スクール生は1,533名となりました。
早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、難関校受験向け個別指導ブランドとして、生徒一人ひとりに合わせた最適な指導方法で、成績向上と志望校合格の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。また、株式会社早稲田アカデミーとの教務運営会議や広告宣伝会議の実施によりアライアンスを強化してまいりました。
校舎展開といたしましては、52校（当社直営７校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション５校、株式会社早稲田アカデミー直営28校及びフランチャイズ12校）の体制で運営いたしました。
当第３四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、4,100名となりました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は436百万円、営業利益は13百万円となりました。
自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩを活用して生徒一人ひとりの学力・特性に応じた、個別最適化された学びを提供するとともに、株式会社スプリックスとのアライアンスを強化しながら、フランチャイズ教室の展開を加速してまいりました。
これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は78百万円、営業損失は104百万円、教室数は38教室（当社直営14教室、フランチャイズ24教室）となりました。
明光キッズe事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、学童保育の需要拡大と教育改革による幼児英語教育への関心の高まりといったお客様ニーズに対応し、2020年春に直営２スクール、2021年春に３スクール（直営１スクール、フランチャイズ２スクール）をオープンいたしました。
これらの結果、明光キッズe事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は64百万円、営業損失は64百万円、スクール数は５スクール（当社直営３スクール、フランチャイズ２スクール）となりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業（入試問題ソリューション）につきましては、受注動向に大きな変動はなく、概ね堅調な業況推移となりました。
これらの結果、株式会社古藤事務所による学校支援事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は457百万円、営業利益は147百万円となりました。
連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、一人ひとりに徹底的に向き合う指導により、生徒の成績向上に努めてまいりましたが、医系予備校間の競争激化の影響は大きく、生徒数は低迷を余儀なくされました。
これらの結果、株式会社東京医進学院による予備校事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は118百万円、営業損失は84百万円となりました。
また、当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、同社を解散及び清算することを決議いたしました。なお、同社は2021年６月30日付で清算結了しております。
その他の事業の当第３四半期連結累計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は1,635百万円（前年同期比14.7％減）、セグメント損失（営業損失）は179百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）158百万円）となりました。
※１ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
２ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。
３ ＫＭＧは、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの略称であります。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,315百万円増加（14.9％増）し10,163百万円となりました。これは主に、売掛金が332百万円減少した一方、現金及び預金が1,768百万円増加したことによります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して858百万円減少（16.5％減）し4,333百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が248百万円、土地が384百万円、投資有価証券が167百万円それぞれ減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して439百万円増加（11.4％増）し4,286百万円となりました。これは主に、未払費用及び前受金がそれぞれ280百万円及び320百万円減少した一方、短期借入金が1,000百万円増加したことによります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して26百万円減少（3.6％減）し694百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して43百万円増加（0.5％増）し9,516百万円となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、以下の主要な設備を売却しております。
① 提出会社
② 国内子会社
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。