当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当社グループの業績に与える影響については慎重に注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2020年９月１日～2021年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大を受け景気回復が頭打ちとなり、緊急事態宣言の再発令とその延長により、企業活動の委縮や消費者マインドの悪化を余儀なくされました。先行きについては、緊急事態宣言解除後の反動増や経済対策の効果は見込まれるものの、ワクチンの普及にも一定の時間を要するものとみられ、景気の急回復は期待できない厳しい状況にあります。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が継続する中で、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末環境を契機に、ＥｄＴｅｃｈの活用による個別最適化された学習への転換が進む大きな変革期を迎えております。そのような中で、コロナ禍に伴い、オンライン授業・ＩＣＴコンテンツの導入が急速に進む一方で、感染防止策を徹底した上での対面授業の実施ニーズも根強く、社会環境の変化への対応と多様化するお客様ニーズへの柔軟かつスピーディーな対応が求められております。
当社グループはこのような環境の中、大きく変化した社会環境に対応しながら、全てのステークホルダーへ価値を提供するために、2021年８月期経営方針を「蛻変（ぜいへん）」といたしました。「蛻変」とは、蝉が卵から幼虫になり、さなぎになり、成虫になるときに、その都度古い皮を脱ぐことであり、蝉はそれを本能的現象として行っている一方、企業は変化する環境の中で意識的に「蛻変」を行わなければなりません。新型コロナウイルス感染症の影響で大きな環境変化を迎えている今、当社グループは「蛻変の経営」を推進し、変わり続けながら、持続的な企業価値向上と成長を通じて社会に貢献する企業グループを目指してまいります。
当連結会計年度の重点戦略につきましては、
a.働きやすく、働きがいのある職場に
お客様満足度と同様に従業員満足度を向上させ、ニューノーマルに合った働きがいのある本部・教室を実現する。
b.小さくてもたくましい本社・本部に
本社・本部の業務改革を推進し、生産性を向上させるとともに、マーケティングデータとデジタル技術を活用し情報システム改革を成功させる。また、ＯＯＤＡループを回すことにより、経営の質とスピードを更に高める。
c.収益性重視の会社・教室運営に
収益性重視の会社・教室運営により営業利益率の向上を図るとともに、各事業においてフランチャイズ事業の拡大を推進し、フランチャイズ教室の収益性を向上させる。
等に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、これらの取り組みを基本としつつ、生徒の安心・安全を最優先事項として、教室環境の整備・健康管理等の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を前期に引き続き徹底したほか、ＩＣＴ・オンラインが浸透した中でのリアルな教室における対面指導の価値の提供と学習成果の創出を追求してまいりました。
プロモーション活動につきましては、全国の明光義塾の教室長の歌声を通じて、生徒一人ひとりに寄り添い応援するＴＶＣＭを放映するとともに、地域ごとのニーズ・特性に合わせて、ＷＥＢ広告・折込チラシの双方を効果的に展開してまいりました。また、デジタルマーケティングの活用により、お客様ニーズとご検討状況に合わせた最適なアプローチを実施することで、ホスピタリティの高いお客様対応と教室業務負担軽減の両立を進めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は9,744百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益930百万円（同27.4％減）、経常利益1,016百万円（同26.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益666百万円（同15.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、教室環境の整備・健康管理等の新型コロナウイルス感染症の感染防止策を引き続き徹底しながら、対面での個別指導を中心として、生徒一人ひとりの目標に合わせた授業を実施してまいりました。また、教室長を対象としたオンライン型研修の実施等により、教室運営の標準化及びノウハウの共有化を図り、経営効率の向上とお客様ニーズへの対応力の強化に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,877百万円（当社売上高3,060百万円、連結子会社４社売上高計2,816百万円）（前年同期比3.5％増）、セグメント利益（営業利益）は878百万円（当社営業利益557百万円、連結子会社４社営業利益計321百万円）(同30.7％増)となりました。教室数は405教室（当社直営208教室、連結子会社４社計197教室）、在籍生徒数は26,824名（当社直営14,315名、連結子会社４社計12,509名）となりました。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、生徒の学習成果を高めるべく、対面での個別指導とともに、ＩＣＴコンテンツを効果的に活用することで、最適な学習プランを提供し、目標達成までの進捗管理を徹底してまいりました。また、本部からの施策発信、研修・トレーニングの実施とともに、地域ごとの特性に応じた情報共有を進め、フランチャイズ教室の収益体質の強化に取り組んでまいりました。しかしながら、コロナ禍に伴う前期の生徒数減少の影響は大きく、厳しい経営成績となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,159百万円（前年同期比9.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は671百万円（同33.0％減）、教室数は1,404教室（連結子会社４社除く。）、在籍生徒数は75,935名（連結子会社４社除く。）となりました。
（日本語学校事業）
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、緊急事態宣言再発出前の入国制限緩和に伴い、一定数の留学生が入学したものの、生徒数は前年同期比で大幅な減少を余儀なくされました。なお、コロナ禍対策として、教室での対面授業とオンラインを併用したハイブリッド型クラス編成による授業を実施いたしました。
これらの結果、日本語学校事業における当第２四半期連結累計期間の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は1,298名（早稲田ＥＤＵ日本語学校585名、ＪＣＬＩ日本語学校713名）となり、売上高は475百万円（前年同期比35.7％減）、セグメント損失（営業損失）は71百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）は116百万円）となりました。
（その他）
キッズ事業（アフタースクール）につきましては、直営スクール「明光キッズ」のほか、民間学童クラブ（助成型）、公設民営、私立小学校・幼稚園からの受託、フランチャイズ加盟等、様々な運営形態を取りながら、お客様満足度の高いサービス提供に取り組むとともに、既存スクールの新年度入会に向けた営業活動や、2021年４月新規オープンに向けた準備・営業活動を進めてまいりました。
これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当第２四半期連結累計期間の売上高は248百万円、営業利益は０百万円、スクール数は34スクール（直営９スクール、学童クラブ４施設、フランチャイズ及び運営受託等21施設）、在籍スクール生は1,806名となりました。
早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、難関校受験向け個別指導ブランドとして、生徒の成績向上と志望校合格の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。なお、コロナ禍におけるお客様ニーズに対応し、校舎での対面授業と自宅でのオンライン授業を選択可能な体制といたしました。
合格実績といたしましては、今年度も難関校に多数の合格者を輩出することができました。特に御三家中学（開成中学校・麻布中学校・武蔵中学校・桜蔭中学校・女子学院中学校・雙葉中学校）の合格者数は28名となり、昨年から大きく伸長し、過去最高となりました。その他早慶附属高などの合格実績も順調に推移しております。
校舎展開といたしましては、52校（当社直営７校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション５校、株式会社早稲田アカデミー直営28校及びフランチャイズ12校）の体制で運営いたしました。
当第２四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、4,195名となりました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は307百万円、営業利益は27百万円となりました。
自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩを活用して生徒一人ひとりの学力・特性に応じた、個別最適化された学びを提供するとともに、株式会社スプリックスと連携を取りながら、教室展開を進めてまいりました。
これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は42百万円、営業損失は72百万円、教室数は28教室（当社直営14教室、フランチャイズ14教室）となりました。
明光キッズe事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、2020年４月直営２スクールのオープン以来、学童保育の需要拡大と教育改革による幼児英語教育への関心の高まりといったお客様ニーズに対応してまいりました。また、2021年２月に３スクール目として、「明光キッズe和歌山駅前」（フランチャイズ）をオープンしたほか、2021年４月の新規オープンに向けた準備・営業活動を進めてまいりました。
これらの結果、明光キッズe事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は38百万円、営業損失は42百万円、スクール数は３スクール（当社直営２スクール、フランチャイズ１スクール）となりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業（入試問題ソリューション）につきましては、受注動向に大きな変動はなく、概ね堅調な業況推移となりました。
これらの結果、株式会社古藤事務所による学校支援事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は414百万円、営業利益は187百万円となりました。
連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、一人ひとりに徹底的に向き合う指導により、生徒の成績向上に努めてまいりましたが、医系予備校間の競争激化の影響は大きく、生徒数は低迷を余儀なくされました。
これらの結果、株式会社東京医進学院による予備校事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は113百万円、営業損失は51百万円となりました。
また、当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、同社を解散及び清算することを決議いたしました。なお、同社は現在清算手続き中であります。
その他の事業の当第２四半期連結累計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は1,231百万円（前年同期比23.5％減）、セグメント利益（営業利益）は７百万円（同90.6％減）となりました。
＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
※１ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
２ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。
３ ＫＭＧは、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの略称であります。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,448百万円増加（16.4％増）し10,297百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,477百万円増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して201百万円減少（3.9％減）し4,990百万円となりました。これは主に、投資有価証券と敷金及び保証金がそれぞれ105百万円及び50百万円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して921百万円増加（23.9％増）し4,768百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,000百万円増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して１百万円増加（0.2％増）し722百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して324百万円増加（3.4％増）し9,797百万円となりました。これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金がそれぞれ290百万円及び32百万円増加したことによります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,577百万円増加し、8,343百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は588百万円（前年同期比43.0％減）となりました。
これは主に、その他の負債（主として前受金）の減少額580百万円があった一方、税金等調整前四半期純利益1,069百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は365百万円（前年同期は使用した資金310百万円）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入102百万円及び投資有価証券の償還による収入200百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は623百万円（前年同期は使用した資金404百万円）となりました。
これは主に、配当金の支払額375百万円があった一方、借入れによる収入1,000百万円があったことによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。
当社は、株式会社明光ネットワーク九州に対してエリアフランチャイズ契約を締結しエリアフランチャイズ権を付与しておりましたが、2020年12月17日付で契約を解除いたしました。
上記のほか、当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。