###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社は主に、全学年を対象に生徒一人ひとりの学力に応じた「自立学習・個別指導」方式による個別指導塾「明光義塾」を直営事業として経営するとともに、独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し、個別指導塾「明光義塾」の継続的な教室運営指導をフランチャイズ事業として行っております。

連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業を行っております。

報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ(アフタースクール)」事業、ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズｅ」事業、在留外国人人材紹介サービスや研修サービスのほか、日本人人材紹介サービスや、外務省より受託したＥＰＡに基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業等を手掛ける「ＨＲソリューション」事業等を行っております。

また、連結子会社である株式会社古藤事務所では大学入試及び大学教育に関する事業を行っております。加えて2022年４月１日の株式の取得に伴い当連結会計年度より連結子会社となっておりますＳｉｍｐｌｅ株式会社では、保育士・栄養士の転職支援に関する事業を行っております。

なお、株式会社クース・コーポレーションは、2021年12月１日の株式の取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。また2021年11月５日を効力発生日として簡易新設分割により当社の完全子会社として設立しました株式会社個別進学館につきましては、2021年11月30日付で株式会社早稲田アカデミーに譲渡しております。

なお、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションは、2021年９月１日付で社名を株式会社ＴＯＭＯＮＩに変更しております。

以上のことから、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「明光義塾直営事業」、「明光義塾フランチャイズ事業」、「日本語学校事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

セグメント | 区分に属する主要な事業内容
報告セグメント | 明光義塾直営事業 | ・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売（当社、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ　ｌｉｎｋ、株式会社クース・コーポレーション）
明光義塾フランチャイズ事業 | ・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売
日本語学校事業 | ・「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営（株式会社早稲田ＥＤＵ） ・「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営（国際人材開発株式会社）
その他 | その他の事業 | ・長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業 ・ITを活用した個別学習塾「自立学習RED」事業 ・オールイングリッシュの学童保育「明光キッズｅ」事業 ・大学入試、大学教育に関する事業（株式会社古藤事務所） ・保育士・栄養士の転職支援サービス（Ｓｉｍｐｌｅ株式会社）

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

また、資産及び負債等に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。なお、償却資産の減価償却費は事業セグメントに配分しております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計
明光義塾 直営事業 | 明光義塾 フランチャイズ事業 | 日本語学校 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 11,557 | 4,505 | 840 | 16,903 | 2,135 | 19,039
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 892 | 3 | 895 | 28 | 924
計 | 11,557 | 5,397 | 844 | 17,799 | 2,164 | 19,963
セグメント利益又は損失(△) | 1,338 | 1,367 | △176 | 2,529 | △269 | 2,259
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 40 | 59 | 15 | 115 | 37 | 153
のれんの償却額 | － | － | － | － | 74 | 74

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、早稲田アカデミー個別進学館事業、ＲＥＤ事業、明光キッズｅ事業、連結子会社株式会社古藤事務所及び連結子会社株式会社東京医進学院等が含まれております。

２．資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。

３．株式会社東京医進学院は、2021年６月30日付で清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。なお、当連結会計年度においては、清算結了時までの損益計算書のみを連結しております。

当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計
明光義塾 直営事業 | 明光義塾 フランチャイズ事業 | 日本語学校 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財又はサービス | 731 | 1,743 | － | 2,474 | 1,232 | 3,706
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 11,455 | 2,782 | 815 | 15,053 | 914 | 15,967
顧客との契約から生じる収益 | 12,186 | 4,525 | 815 | 17,527 | 2,147 | 19,674
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 12,186 | 4,525 | 815 | 17,527 | 2,147 | 19,674
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 947 | － | 947 | 4 | 951
計 | 12,186 | 5,472 | 815 | 18,475 | 2,151 | 20,626
セグメント利益又は損失(△) | 1,296 | 1,703 | △187 | 2,811 | △306 | 2,505
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 55 | 57 | 16 | 129 | 23 | 152
のれんの償却額 | 5 | － | － | 5 | 85 | 91

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、早稲田アカデミー個別進学館事業、ＲＥＤ事業、明光キッズｅ事業、ＨＲソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Ｓｉｍｐｌｅ株式会社等が含まれております。

２．資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

|  | (単位：百万円)
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 17,799 | 18,475
「その他」の区分の売上高 | 2,164 | 2,151
セグメント間取引消去 | △924 | △951
連結財務諸表の売上高 | 19,039 | 19,674

|  | (単位：百万円)
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 2,529 | 2,811
「その他」の区分の損失（△） | △269 | △306
全社費用(注) | △1,290 | △1,336
連結財務諸表の営業利益 | 969 | 1,168

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 115 | 129 | 37 | 23 | 9 | 8 | 162 | 160

(注) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る資産の減価償却費であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社・消去 | 合計
明光義塾 直営事業 | 明光義塾 フランチャイズ事業 | 日本語学校 事業 | 計
減損損失 | 8 | － | － | 8 | 2 | － | 11

(注) 「その他」の減損損失は、キッズ事業（アフタースクール）等に係るものであります。

当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社・消去 | 合計
明光義塾 直営事業 | 明光義塾 フランチャイズ事業 | 日本語学校 事業 | 計
減損損失 | 14 | 6 | － | 20 | 78 | － | 99

(注) 「その他」の減損損失は、明光キッズｅ事業等に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社・消去 | 合計
明光義塾 直営事業 | 明光義塾 フランチャイズ事業 | 日本語学校 事業 | 計
当期償却額 | － | － | － | － | 74 | － | 74
当期末残高 | － | － | － | － | 203 | － | 203

(注)「その他」の当期償却額及び当期末残高は、連結子会社株式会社古藤事務所の株式を取得した時に生じたのれんに係るものであります。

当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社・消去 | 合計
明光義塾 直営事業 | 明光義塾 フランチャイズ事業 | 日本語学校 事業 | 計
当期償却額 | 5 | － | － | 5 | 85 | － | 91
当期末残高 | 17 | － | － | 17 | 404 | － | 422

(注)「その他」の当期償却額及び当期末残高は、連結子会社株式会社古藤事務所及びＳｉｍｐｌｅ株式会社の株式を取得した時に生じたのれんに係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2020年９月１日至2021年８月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (１株当たり情報)

前連結会計年度 (自2020年９月１日 至2021年８月31日) | 当連結会計年度 (自2021年９月１日 至2022年８月31日)
１株当たり純資産額 | 399.67 | 円
１株当たり純資産額 | 422.84 | 円
１株当たり当期純利益 | 45.47 | 円
１株当たり当期純利益 | 38.86 | 円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2020年９月１日 至2021年８月31日) | 当連結会計年度 (自2021年９月１日 至2022年８月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,140 | 974
普通株主に帰属しない金額 | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,140 | 974
期中平均株式数（株） | 25,084,293 | 25,083,542

３．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において、自己名義所有株式の他、自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度「役員向け株式交付信託」141,000株、「従業員向け株式交付信託」121,000株、当連結会計年度「役員向け株式交付信託」141,000株、「従業員向け株式交付信託」121,000株）

４．「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において、自己名義所有株式の他、自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度「役員向け株式交付信託」70,693株、「従業員向け株式交付信託」60,666株、当連結会計年度「役員向け株式交付信託」141,000株、「従業員向け株式交付信託」121,000株）

５．会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。