##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建　　　　　物　　　２年～47年

工具、器具及び備品　３年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。

なお、償却期間は２年～５年であります。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員株式給付引当金

取締役向け株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 株式給付引当金

従業員向け株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下の通りであります。

当社では、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

①　学習サービスの提供

i．授業・講習等のサービスに係る収益認識

当該サービスの提供については、主として顧客への授業・講習等の実施、映像授業の配信等を行っており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。当社では、顧客との契約に基づく受講期間にわたり受講サービスを提供する義務を負っており、受講期間が経過するにつれ履行義務が充足するため、当該期間に応じて収益を認識しております。

ⅱ．教材・備品等の販売に係る収益認識

当該サービスの提供については、主として顧客への教材・備品等の販売を行っており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。教材・備品等の販売においては顧客への引渡完了時に物品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

②　契約加盟金・更新料収入

当社がフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者から収受する加盟金については、教室等の開校に至るまでの各種サポート（市場調査、物件選定、教室運営マニュアルの提供、情報システムを通じた各種データ等の提供、各種研修の実施等）を履行義務として識別しております。履行義務の充足に従い教室等の開校時点で収益を認識しております。なお加盟教室の更新料については当社による審査および更新手続きに係る対価であることから更新時点で収益を認識しております。

③ ロイヤルティ収入

当社がフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者から収受するロイヤルティについては、事業ライセン スの供与、学習指導に係る一連のノウハウやシステム等へのアクセス及び使用権の一連の提供を履行義務として識別しております。フランチャイズ加盟者は、ライセンスが供与される時点で存在する企業の知的財産を使用する権利を有するため、その便益を享受できるようになる時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式（Ｓｉｍｐｌｅ株式会社）の評価

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
関係会社株式 | 3,723（－） | 4,422（450）

※（）内の金額は、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社の株式の計上額であります。

２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

当事業年度において、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社の株式を取得し、関係会社株式として貸借対照表に計上しております。

取得原価は、将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値評価を基礎に決定しております。

② 主要な仮定

主要な仮定は、事業計画における売上高の算定基礎である成約単価及び成約件数であります。事業計画は成約単価及び成約件数の変動に左右されますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

計上した関係会社株式は、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、関係会社株式評価損計上の有無の判定を行っております。

当事業年度において評価損は認識しておりませんが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の超過収益力が減少した場合、関係会社株式の減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、フランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者から収受する加盟金については、従来、フラ ンチャイズ契約時に一括して収益認識しておりましたが、履行義務の充足に従い教室等の開校時に収益認識することにいたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度の期首より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は12百万円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

## (追加情報)

(株式報酬制度)

「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(追加情報)　(株式報酬制度)」に記載のとおりであります。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年８月31日) | 当事業年度 (2022年８月31日)
短期貸付金 | － | 百万円 | 60 | 百万円

※２．当社において、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年８月31日) | 当事業年度 (2022年８月31日)
当座貸越極度額の総額 | 2,500百万円 | 2,500百万円
借入実行残高 | －百万円 | －百万円
差引額 | 2,500百万円 | 2,500百万円

###### (損益計算書関係)

※１．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2020年９月１日 至2021年８月31日) | 当事業年度 (自2021年９月１日 至2022年８月31日)
受取利息 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円
受取賃貸料 | 34 | 百万円 | 18 | 百万円

※２．有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2020年９月１日 至2021年８月31日) | 当事業年度 (自2021年９月１日 至2022年８月31日)
土地 | 441 | 百万円 | － | 百万円

※３．有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2020年９月１日 至2021年８月31日) | 当事業年度 (自2021年９月１日 至2022年８月31日)
建物 | 3 | 百万円 | 0 | 百万円
工具、器具及び備品 | － | 百万円 | 0 | 百万円
計 | 3 | 百万円 | 0 | 百万円

※４．事業撤退損の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自2020年９月１日至2021年８月31日）

ｎｏｔｔｙ事業からの撤退に伴う損失であり、主として、固定資産除却損及びフランチャイジーに対して支払った精算金等であります。

当事業年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2021年８月31日) | 当事業年度 (2022年８月31日)
子会社株式 | 3,602 | 4,301
関連会社株式 | 121 | 121
計 | 3,723 | 4,422

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年８月31日) |  | 当事業年度 (2022年８月31日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 105百万円 |  | 110百万円
未払事業税 | 18百万円 |  | 25百万円
未払事業所税 | 3百万円 |  | 3百万円
貸倒引当金 | 7百万円 |  | 7百万円
投資有価証券評価損 | 130百万円 |  | 130百万円
関係会社株式評価損 | 624百万円 |  | 624百万円
関係会社株式の税務上の簿価修正額 | 45百万円 |  | 45百万円
未払費用 | 55百万円 |  | 42百万円
従業員長期未払金 | 32百万円 |  | 25百万円
役員長期未払金 | 30百万円 |  | 30百万円
資産除去債務 | 54百万円 |  | 61百万円
その他 | 67百万円 |  | 99百万円
繰延税金資産小計 | 1,174百万円 |  | 1,207百万円
評価性引当額 | △869百万円 |  | △840百万円
繰延税金資産合計 | 305百万円 |  | 366百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △166百万円 |  | △230百万円
資産除去債務に対応する資産 | △16百万円 |  | △16百万円
繰延税金負債合計 | △183百万円 |  | △246百万円
繰延税金資産(負債)純額 | 122百万円 |  | 119百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年８月31日) | 当事業年度 (2022年８月31日)
法定実効税率 | － | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | ％ | 2.9 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | ％ | △0.3 | ％
住民税均等割等 | － | ％ | 5.5 | ％
評価性引当額の増減 | － | ％ | 0.3 | ％
その他 | － | ％ | 0.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | ％ | 39.0 | ％

(注)　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税

率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。