当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当社グループの業績に与える影響については慎重に注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」をご参照ください。
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間（2021年９月１日～2021年11月30日）におけるわが国経済は、緊急事態宣言解除による経済活動制限の緩和を背景に、対人サービス消費を中心に回復の兆しが見られた一方で、依然として慎重姿勢は残存し、リベンジ消費は限定的となりました。先行きについては、新変異株（オミクロン株）の感染拡大への懸念が強まることで、入国制限によるインバウンド需要の停滞継続や、消費回復の重石になる可能性もあり、引き続き予断を許さない状況にあります。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、教育制度改革に加えて、ＧＩＧＡスクール構想の計画前倒しや、オンライン授業・ＡＩ技術を活用した学習サービスの浸透により、教育のデジタル化・個別最適化された学びの実現に向けた動きが加速するなど、大きな変革期を迎えております。
当社グループはこのような環境の中で、2022年８月期を初年度とする中期３ヶ年計画を策定し、中期経営方針を「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」としました。
当社は“Ｐｕｒｐｏｓｅ”“「やればできる」の記憶をつくる”を起点として“蛻変（ぜいへん）”を繰り返しながら、“人の可能性をひらく”企業グループを目指してまいります。また、ＦａｎとＦｕｎを繋ぐＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）により、ファンづくりを推進し、持続的な企業価値の向上と成長を実現します。
具体的には下記の基本方針のもとで、事業戦略・人事戦略・資本戦略を推進してまいります。
＜基本方針＞
① Ｆａｎをつくる
・ＤＸの推進と明光ブランドの深化と探索により、新たなファンを創出します。
・社会の変化に対応した新しい価値の提案により、まなびのインフラをひろげます。
② Ｆｕｎをつくる
・“わくわく”を通じて満足と信頼に満ちたファン・エンゲージメントを育みます。
・働きがいのある、ウェル・ビーイングな職場づくりを目指します。
③ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）をつくる
・常に新しい“め”でみて意識変化し、判断行動します。
・事業収益のさらなる向上のために、事業構造を変革します。
＜中期経営計画における戦略＞
① 事業戦略
・既存事業における新教室フォーマットによる新規開校と、顧客エンゲージメント向上への取り組みを強化して
まいります。
・新規事業である人材事業への取り組みを強化することで、教育事業に続く収益の柱を創出し、社会環境の変化
に強い事業ポートフォリオへの変革を図ります。
・ＤＸ戦略として、「全社デジタルマーケティング機能の実現」と「ＤＸデータプラットフォームの構築」に取
り組んでまいります。
② 人事戦略
・イノベーション創出のためのダイバーシティ経営の推進と、働き方改革によるウェル・ビーイングの追求に取
り組んでまいります。
③ 資本戦略
・事業基盤の強化・成長投資に必要な自己資本の充実と、株主の皆さまに対する安定的かつ持続的な利益還元を
通じて中長期的に企業価値を高めてまいります。
等に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、中期経営方針である「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」を始動し、上記の基本方針・事業戦略・人事戦略・資本戦略の推進により、これからも選ばれ続ける明光ブランドであるために、提供する価値の最大化に向けた取り組みを追求してまいりました。
プロモーション活動につきましては、新たなファンを創出すべく、デジタル領域において、コンテンツマーケティングの強化により、潜在層のお客様へのアプローチを推進したことに加えて、コンタクトセンターの活用により、ご検討状況に合わせたホスピタリティの高いお客様対応を進めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,591百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益360百万円（同9.1％減）、経常利益383百万円（同14.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は629百万円（同102.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、「ファンになってもらえる教室づくり」を目指し、教室運営の標準化及びナレッジの共有化による全体の底上げと質の向上に取り組むとともに、地域に根ざした定期テスト対策・受験対策により生徒・保護者の信頼・満足を得られるサービス提供を推進してまいりました。なお、昨夏はコロナ禍対応により、7月８月の夏期講習が9月にずれ込んだ一方で、今夏は通常年と同様の７月８月の講習対応に戻ったことが減収要因となったものの、在籍生徒数は前年同期比でプラスとなり、堅調に回復しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,589百万円（当社売上高1,303百万円、連結子会社４社売上高計1,286百万円）（前年同期比0.6％減）、セグメント利益（営業利益）は70百万円（当社営業利益61百万円、連結子会社４社営業利益計９百万円）(同51.5％減）となりました。教室数は404教室（当社直営207教室、連結子会社４社計197教室）、在籍生徒数は28,421名（当社直営15,187名、連結子会社４社計13,234名）となりました。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、前期にコロナ禍の影響を受けたフランチャイズ教室の収益体質強化に向けた支援を積極的に実施し、明光義塾のファンの裾野を広げたこと等が、増収増益に寄与しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,082百万円（前年同期比5.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は525百万円（同13.7％増）、教室数は1,362教室（連結子会社４社除く。）、在籍生徒数は76,379名（連結子会社４社除く。）となりました。
（日本語学校事業）
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、コロナ禍対応として、教室での感染防止策を徹底した対面授業とオンライン（海外からの受講を含む）を選択可能にしたハイブリッド型授業を実施いたしました。
これらの結果、日本語学校事業における当第１四半期連結累計期間の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は864名（早稲田ＥＤＵ日本語学校448名、ＪＣＬＩ日本語学校416名）となり、売上高は185百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント損失（営業損失）は60百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）は22百万円）となりました。
（その他）
キッズ事業（アフタースクール）につきましては、直営スクール「明光キッズ」のほか、民間学童クラブ（助成型）、公設民営、私立小学校・幼稚園からの受託、フランチャイズ加盟等、様々な運営形態を取りながら、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を徹底するとともに、キッズ向け旅行・イベント事業「ふれたび」をスタートし、お客様満足度の高い安心・安全な環境でのサービス提供と地域社会への貢献に取り組んでまいりました。
これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当第１四半期連結累計期間のスクール数は31スクール（直営８スクール、学童クラブ５施設、フランチャイズ及び運営受託等18施設）、在籍スクール生は1,487名となりました。
自立学習ＲＥＤ事業につきましては、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、学習効果を最大限に高める最先端のＡＩタブレットを活用し、生徒一人ひとりの理解度に合わせたカリキュラムで学ぶ自立学習塾として、ファンを生み出す教室展開のさらなる加速に向けた取り組みを積極的に進めてまいりました。
これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当第１四半期連結累計期間の教室数は48教室（当社直営17教室、フランチャイズ31教室）となりました。
明光キッズe事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、学童保育の需要拡大と幼児英語教育への関心の高まりといったお客様ニーズに対応した取り組みを推進し、2021年10月には新たにフランチャイズの３スクールをオープンいたしました。
これらの結果、明光キッズe事業における当第１四半期連結累計期間のスクール数は８スクール（当社直営３スクール、フランチャイズ５スクール）となりました。
ＨＲソリューション事業につきましては、コロナ禍に伴う入国制限によるインバウンド需要停滞の影響を受けた中で、在留外国人向け人材紹介サービス「ＭＥＩＫＯ ＧＬＯＢＡＬ ＡＧＥＮＴ」や、日本人人材紹介サービス「明光キャリアエージェント」のスタートに加えて、ＥＰＡに基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業を外務省より受託するなど、着実に事業基盤の構築を進めてまいりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業（入試問題ソリューション）につきましては、業務の確実な遂行により受注動向は安定しており、概ね堅調な業況推移となりました。
なお、早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、2021年10月29日付の適時開示「会社分割（簡易新設分割）による完全子会社設立および新設会社の株式会社早稲田アカデミーへの株式譲渡ならびに株式会社早稲田アカデミーとの資本業務提携の解消に関するお知らせ」および2021年12月７日付の適時開示「特別利益（関係会社株式売却益）の計上に関するお知らせ」にてお知らせした通り、2021年10月29日開催の取締役会において2021年11月５日を効力発生日として簡易新設分割により当社の完全子会社である「株式会社個別進学館」（以下「個別進学館」といいます）を設立し、早稲田アカデミー個別進学館事業を個別進学館に承継させることおよび個別進学館が当社の完全子会社である株式会社MAXISエデュケーションが営む早稲田アカデミー個別進学館事業を譲り受けた上で、個別進学館の株式を株式会社早稲田アカデミー（東証一部、証券コード4718、以下「早稲田アカデミー」といいます）に譲渡することを決議し、2021年11月30日付で個別進学館の株式を早稲田アカデミーに譲渡いたしました。これに伴い、関係会社株式売却益623百万円を特別利益として計上しております。
その他の事業の当第１四半期連結累計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は734百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益（営業利益）は122百万円（同58.8％増）となりました。
＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
※１ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
２ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。
３ 株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションは、2021年９月１日付で社名を株式会社ＴＯＭＯＮＩに変更しております。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して438百万円増加（4.2％増）し10,879百万円となりました。これは主に、現金及び預金が543百万円増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して15百万円増加（0.4％増）し4,223百万円となりました。これは主に、ソフトウエアが33百万円減少した一方、投資有価証券が53百万円増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して59百万円増加（1.5％増）し3,935百万円となりました。これは主に、未払費用が242百万円減少した一方、預り金及び賞与引当金がそれぞれ146百万円及び159百万円増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して４百万円減少（0.6％減）し743百万円となりました。これは主に、従業員長期未払金が３百万円減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して399百万円増加（4.0％増）し10,425百万円となりました。これは主に、利益剰余金が363百万円増加したことによります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
（会社分割、新設会社の株式譲渡及び資本業務提携の解消）
当社は、2021年10月29日開催の取締役会において2021年11月５日を効力発生日として簡易新設分割により当社の完全子会社である「株式会社個別進学館」（以下「個別進学館」といいます）を設立し、早稲田アカデミー個別進学館事業を個別進学館に承継させること（以下「本新設分割」といいます）及び個別進学館が当社の完全子会社である株式会社MAXISエデュケーション（以下「MAXISエデュケーション」といいます）が営む早稲田アカデミー個別進学館事業を譲り受けた上で、個別進学館の株式を株式会社早稲田アカデミー（以下「早稲田アカデミー」といいます）に譲渡すること並びに当社と早稲田アカデミーの資本業務提携を解消すること（以下「本資本業務提携の解消」といいます）につきまして決議いたしました。
当社と早稲田アカデミーは、資本業務提携契約を締結し（以下「本資本業務提携」といいます）、当社の持つ個別指導の運営、フランチャイズ展開ノウハウと早稲田アカデミーの持つ難関校受験指導ノウハウとを活かし、高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」の相互展開（各社による直営展開及び当社によるフランチャイズ展開）に取り組んでまいりました。
この度、本資本業務提携の在り方に関して両社で協議した結果、両社のノウハウを活かした「早稲田アカデミー個別進学館」の新規開発と相互展開が順調に進み、本資本業務提携の主要な目的を果たすことができたとの認識に至りました。この成果をもって、今後、早稲田アカデミー個別進学館事業が更なる成長を遂げるためには、当社が本新設分割により個別進学館を設立し、早稲田アカデミー個別進学館事業を承継させ、個別進学館がMAXISエデュケーションが営む早稲田アカデミー個別進学館事業を譲り受けた上で、個別進学館の株式を早稲田アカデミーに譲渡することによって、相互展開ではなく早稲田アカデミーの展開に絞り、集団指導と個別指導の相互補完を強化し、フランチャイズノウハウを活用した事業展開を行うことが有効であると判断し、本資本業務提携を解消するに至りました。
当社といたしましては、2021年10月14日に公表いたしました中期経営計画「ファン・イノベーション “Fan・Fun Innovation”」を推進するために、事業戦略として掲げた、既存事業における新教室フォーマットによる新規開校と顧客エンゲージメント向上、新規事業である人材事業への取り組みの強化に経営資源を集中することで、経営の効率を高め中期経営計画の達成を加速し、総合的な企業価値の向上に資すると判断しております。
なお、会社分割、事業譲渡及び新設会社の株式譲渡の詳細は「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。