(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2020年9月1日  至  2020年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

明光義塾

直営事業

明光義塾フ
ランチャイ
ズ事業

日本語学校事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,605

1,026

191

3,823

679

4,502

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

203

203

6

210

2,605

1,230

191

4,027

685

4,713

セグメント利益又は損失(△)

145

462

22

584

77

662

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業(アフタースクール)、早稲田アカデミー個別進学館事業、明光キッズe事業、RED事業、連結子会社株式会社古藤事務所及び連結子会社株式会社東京医進学院等が含まれております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

584

「その他」の区分の利益

77

全社費用(注)

△265

四半期連結損益計算書の営業利益

396

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

 

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2021年9月1日  至  2021年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

明光義塾

直営事業

明光義塾フ
ランチャイ
ズ事業

日本語学校事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

180

385

565

455

1,021

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,409

697

185

3,291

278

3,570

顧客との契約から生じる収益

2,589

1,082

185

3,857

734

4,591

その他の収益

  外部顧客への売上高

2,589

1,082

185

3,857

734

4,591

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

216

216

5

221

2,589

1,299

185

4,073

739

4,812

セグメント利益又は損失(△)

70

525

60

535

122

658

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業(アフタースクール)、早稲田アカデミー個別進学館事業、RED事業、明光キッズe事業、人材紹介・人材派遣・研修事業及び連結子会社株式会社古藤事務所等が含まれております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

535

「その他」の区分の利益

122

全社費用(注)

△297

四半期連結損益計算書の営業利益

360

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「明光義塾フランチャイズ事業」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ5百万円増加し、「その他」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ9百万円増加しております。
 

 

 

(企業結合等関係)

当社は、2021年11月5日を効力発生日として簡易新設分割により当社の完全子会社である「株式会社個別進学館」を設立し、早稲田アカデミー個別進学館事業を個別進学館に承継させること及び株式会社個別進学館が当社の完全子会社である株式会社MAXISエデュケーションが営む早稲田アカデミー個別進学館事業を譲り受けた上で、株式会社個別進学館の株式を株式会社早稲田アカデミーに譲渡いたしました。

 

1.共通支配下の取引等(当社グループ外への株式譲渡を前提として実施した会社分割)

(1) 取引の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

  事業の名称:早稲田アカデミー個別進学館事業

  事業の内容:高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業

② 会社分割日

  2021年11月5日

③ 会社分割の法的形式

当社を分割会社とし、新たに設立した「株式会社個別進学館」を承継会社とする分社型の新設分割(簡易新設分割)です。

④ 分割後企業の名称

  株式会社個別進学館

⑤ 会社分割に係る割当の内容

新設会社である株式会社個別進学館は、本新設分割に際して普通株式200株を発行し、その全てを当社に割当て交付いたしました。

⑥ 新設分割設立会社の概要

  商号                株式会社個別進学館

  事業内容             早稲田アカデミー個別進学館事業

  本店所在地           東京都豊島区南池袋1丁目16番15号

    代表者の氏名・役職  代表取締役社長 山下一仁

  資本金の額          60百万円

    承継する資産         97百万円

  承継する負債         3百万円

⑦ その他の取引の概要に関する事項

当社の持つ個別指導の運営、フランチャイズ展開ノウハウと株式会社早稲田アカデミーの持つ難関校受験指導ノウハウとを活かし、高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」の相互展開(各社による直営展開及び当社によるフランチャイズ展開)に取り組んでまいりました。

この度、資本業務提携の在り方に関して両社で協議した結果、両社のノウハウを活かした「早稲田アカデミー個別進学館」の新規開発と相互展開が順調に進み、資本業務提携の主要な目的を果たすことができたとの認識に至りました。この成果をもって、今後、早稲田アカデミー個別進学館事業が更なる成長を遂げるためには、当社が新設分割により株式会社個別進学館を設立し、早稲田アカデミー個別進学館事業を承継させ、株式会社個別進学館が株式会社MAXISエデュケーションが営む早稲田アカデミー個別進学館事業を譲り受けた上で、株式会社個別進学館の株式を株式会社早稲田アカデミーに譲渡することによって、相互展開ではなく株式会社早稲田アカデミーの展開に絞り、集団指導と個別指導の相互補完を強化してまいります。

 

 (2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

2.共通支配下の取引等(連結子会社間の事業譲渡)

(1) 取引の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

   結合当時企業

    事業譲渡会社:株式会社MAXISエデュケーション

    事業譲受会社:株式会社個別進学館

     事業の名称:早稲田アカデミー個別進学館事業

   事業の内容:高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業

② 企業結合日

  2021年11月30日

③ 企業結合の法的形式

    株式会社MAXISエデュケーションを譲渡会社、株式会社個別進学館を譲受会社とする事業譲渡

④ 結合後企業の名称

  株式会社個別進学館

⑤ その他の取引の概要に関する事項

上記「1.共通支配下の取引等(当社グループ外への株式譲渡を前提として実施した会社分割)⑦ その他取引の概要に関する事項」に記載のとおりであります。

 

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

3.事業分離(当社グループ外への株式譲渡)

(1) 事業分離の概要

① 分離先企業の名称

    株式会社早稲田アカデミー

② 分離した事業の内容

    譲渡した子会社の名称:株式会社個別進学館

  事業内容:高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業

③ 事業分離を行った主な理由

  今後のグループ全体における経営資源の最適配分の観点から、株式を譲渡することに至りました。

④ 事業分離日

  2021年11月30日

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

  受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

(2) 実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

  関係会社株式売却益623百万円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

45百万円

固定資産

93百万円

資産合計

138百万円

流動負債

29百万円

固定負債

5百万円

負債合計

35百万円

 

③ 会計処理

株式会社個別進学館株式の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

 

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

    報告セグメントには含まれず、「その他」の区分に含まれておりました。

 

(4)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の額

 

累計期間

売上高

111百万円

営業利益

13百万円

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年9月1日

至  2020年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年9月1日

至  2021年11月30日)

1株当たり四半期純利益(円)

12.41

25.08

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

311

629

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

311

629

  普通株式の期中平均株式数(株)

25,083,622

25,083,542

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「1株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において、自己名義所有株式の他、自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(当第1四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」141,000株、「従業員向け株式交付信託」121,000株)