当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当社グループの業績に与える影響については慎重に注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2021年９月１日～2022年２月28日）におけるわが国経済は、2022年１月以降のオミクロン株の感染急拡大に伴う活動制限により、消費者心理が冷え込んだ結果、サービス消費の下振れが避けられない状況となりました。先行きについては、オミクロン株の収束後も、ロシアのウクライナ侵攻による経済活動の停滞が日本の企業活動や消費の下押し圧力になると想定され、不確実性の高まりにより、引き続き予断を許さない状況にあります。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、教育制度改革に加えて、ＧＩＧＡスクール構想の計画前倒しや、オンライン授業・ＡＩ技術を活用した学習サービスの浸透により、多様な価値観・教育ニーズに対応したサービス提供の動きが加速するなど、大きな変革期を迎えている中で、Ｍ＆Ａや異業種からの参入に伴い、企業間の差別化競争は激化しております。
当社グループはこのような環境の中で、当期（2022年８月期）を初年度とする中期３ヶ年計画を策定し、中期経営方針を「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」としました。
当社は“Ｐｕｒｐｏｓｅ”“「やればできる」の記憶をつくる”を起点として“蛻変（ぜいへん）”を繰り返しながら、“人の可能性をひらく”企業グループを目指してまいります。また、ＦａｎとＦｕｎを繋ぐＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）により、ファンづくりを推進し、持続的な企業価値の向上と成長を実現します。
具体的には下記の基本方針のもとで、事業戦略・人事戦略・資本戦略を推進してまいります。
＜基本方針＞
① Ｆａｎをつくる
・ＤＸの推進と明光ブランドの深化と探索により、新たなファンを創出します。
・社会の変化に対応した新しい価値の提案により、まなびのインフラをひろげます。
② Ｆｕｎをつくる
・“わくわく”を通じて満足と信頼に満ちたファン・エンゲージメントを育みます。
・働きがいのある、ウェル・ビーイングな職場づくりを目指します。
③ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）をつくる
・常に新しい“め”でみて意識変化し、判断行動します。
・事業収益のさらなる向上のために、事業構造を変革します。
＜中期経営計画における戦略＞
① 事業戦略
・既存事業における新教室フォーマットによる新規開校と、顧客エンゲージメント向上への取り組みを強化してまいります。
・新規事業である人材事業への取り組みを強化することで、教育事業に続く収益の柱を創出し、社会環境の変化に強い事業ポートフォリオへの変革を図ります。
・ＤＸ戦略として、「全社デジタルマーケティング機能の実現」と「ＤＸデータプラットフォームの構築」に取り組んでまいります。
② 人事戦略
・イノベーション創出のためのダイバーシティ経営の推進と、働き方改革によるウェル・ビーイングの追求に取り組んでまいります。
③ 資本戦略
・事業基盤の強化・成長投資に必要な自己資本の充実と、株主の皆さまに対する安定的かつ持続的な利益還元を通じて中長期的に企業価値を高めてまいります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、中期経営方針である「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」を始動し、上記の基本方針・事業戦略・人事戦略・資本戦略の推進により、これからも選ばれ続ける明光ブランドであるために、提供する価値の最大化に向けた取り組みを追求してまいりました。
プロモーション活動につきましては、新たなファンを創出すべく、「まなびのインフラ」としての明光義塾が大切にしている「生徒自身が自分の成長に気づきを感じる瞬間」を伝える春期ＴＶＣＭを放映するとともに、コンテンツマーケティングの強化により、潜在層のお客様へのデジタルアプローチを推進したことに加えて、コンタクトセンターの活用により、ご検討状況に合わせたホスピタリティの高いお客様対応に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は9,927百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益1,265百万円（同36.1％増）、経常利益1,326百万円（同30.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,227百万円（同84.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、「ファンになってもらえる教室づくり」を実現すべく、授業・教室運営の標準化及びナレッジの共有化による全体の底上げと質の向上に取り組むとともに、生徒一人ひとりに向き合ったカウンセリングと、地域に根ざした定期テスト対策・入試対策により、目標達成に向けたサポートを実施してまいりました。
なお、株式会社クース・コーポレーションの発行済株式の全部を取得したため、当第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,134百万円（当社売上高3,091百万円、連結子会社５社売上高計3,042百万円）（前年同期比4.4％増）、セグメント利益（営業利益）は861百万円（当社営業利益479百万円、連結子会社５社営業利益計381百万円）(同2.0％減)となりました。教室数は428教室（当社直営214教室、連結子会社５社計214教室）、在籍生徒数は28,441名（当社直営14,817名、連結子会社５社計13,624名）となりました。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、前期にコロナ禍の影響を受けた教室の持続可能な成長基盤づくりに向けた支援を積極的に実施したことに加えて、2021年１月より九州全県・沖縄県・山口県を管轄しておりましたエリアフランチャイザーとの契約解除により、当社が直接本地域のフランチャイジーに対する経営指導を実施し、支援を加速するなど、明光義塾のファンの裾野を広げる取り組みを推進した結果、増収増益に寄与しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,281百万円（前年同期比5.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,042百万円（同55.2％増）、教室数は1,350教室（連結子会社５社除く。）、在籍生徒数は71,241名（連結子会社５社除く。）となりました。
（日本語学校事業）
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、オミクロン株蔓延による入国制限見直しの影響を受けた結果、生徒数は厳しい水準となりました。なお、コロナ禍対応として、教室での感染防止策を徹底した対面授業とオンライン（海外からの受講を含む）を選択可能にしたハイブリッド型授業や、状況に応じて、完全オンライン授業を実施いたしました。
これらの結果、日本語学校事業における当第２四半期連結累計期間の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は682名（早稲田ＥＤＵ日本語学校312名、ＪＣＬＩ日本語学校370名）となり、売上高は330百万円（前年同期比30.5％減）、セグメント損失（営業損失）は105百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）は71百万円）となりました。
（その他）
キッズ事業（アフタースクール）につきましては、直営スクール「明光キッズ」のほか、民間学童クラブ（助成型）、公設民営、私立小学校・幼稚園からの受託、フランチャイズ加盟等、様々な運営形態を取りながら、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を徹底するとともに、既存スクールの新年度入会に向けた営業活動や、2022年４月新規オープンに向けた準備・営業活動を進めてまいりました。
これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当第２四半期連結累計期間のスクール数は33スクール（直営８スクール、学童クラブ５施設、フランチャイズ及び運営受託等20施設）となりました。
自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩタブレットを活用した個別最適化された学習カリキュラムにより、自ら学ぶ力で可能性を広げる自立学習塾として、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、ファンを生み出す教室展開の加速に向けて積極的に取り組んでまいりました。
これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当第２四半期連結累計期間の教室数は53教室（当社直営18教室、フランチャイズ35教室）となりました。
明光キッズe事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、学童保育の需要拡大と幼児英語教育への関心の高まりといったお客様ニーズに対応したサービス提供とともに、事業成長のための基盤づくりを進めてまいりました。
これらの結果、明光キッズe事業における当第２四半期連結累計期間のスクール数は９スクール（当社直営３スクール、フランチャイズ６スクール）となりました。
ＨＲソリューション事業につきましては、コロナ禍によるインバウンド需要停滞の影響を受けた中で、在留外国人向け人材紹介や研修サービスを提供する「ＭＥＩＫＯ ＧＬＯＢＡＬ」に加えて、日本人人材紹介サービス「明光キャリアエージェント」、日本人人材派遣サービス「明光スタッフィング」をスタートしたほか、ＥＰＡに基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業を外務省より受託するなど、着実に事業基盤の構築を進めてまいりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業（入試問題ソリューション）につきましては、業務の確実な遂行により受注動向は安定しており、概ね堅調な業況推移となりました。
その他の事業の当第２四半期連結累計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は1,180百万円（前年同期比4.2％減）、 セグメント利益（営業利益）は61百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）は7百万円）となりました。
＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
※１ 株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションは、2021年９月１日付で社名を株式会社ＴＯＭＯＮＩに変更しております。
２ 株式会社クース・コーポレーションは、2021年12月１日に株式取得により連結の範囲に含めております。
３ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
４ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して716百万円増加（6.9％増）し11,158百万円となりました。これは主に、現金及び預金が932百万円増加した一方、有価証券が200百万円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して383百万円増加（9.1％増）し4,591百万円となりました。これは主に、投資有価証券及び長期預金がそれぞれ227百万円及び100百万円増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して15百万円増加（0.4％増）し3,891百万円となりました。これは主に、契約負債が390百万円減少した一方、未払消費税等及び未払法人税等がそれぞれ126百万円及び290百万円増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して64百万円増加（8.7％増）し812百万円となりました。これは主に、長期借入金が56百万円増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,019百万円増加（10.2％増）し11,045百万円となりました。これは主に、利益剰余金が961百万円増加したことによります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して894百万円増加し、9,471百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は615百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
これは主に、その他の負債（主として契約負債）の減少額358百万円があった一方、税金等調整前四半期純利益1,921百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は538百万円（前年同期比47.1％増）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入727百万円及び投資有価証券の償還による収入100百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は259百万円（前年同期は得られた資金623百万円）となりました。
これは主に、配当金の支払額253百万円があったことによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。