(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自  2020年９月１日  至  2021年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
（注）

合計

明光義塾直営事業

明光義塾フランチャイズ事業

日本語学校事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,877

2,159

475

8,512

1,231

9,744

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

－

405

－

405

14

420

計

5,877

2,565

475

8,918

1,245

10,164

セグメント利益又は損失(△)

878

671

△71

1,479

7

1,486

 

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、早稲田アカデミー個別進学館事業、明光キッズe事業、RED事業、連結子会社株式会社古藤事務所及び連結子会社株式会社東京医進学院等が含まれております。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

1,479

「その他」の区分の利益

7

全社費用(注)

△556

四半期連結損益計算書の営業利益

930

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自  2021年９月１日  至  2022年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
（注）

合計

明光義塾直営事業

明光義塾フランチャイズ事業

日本語学校事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

364

812

－

1,177

707

1,884

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

5,770

1,468

330

7,569

473

8,042

顧客との契約から生じる収益

6,134

2,281

330

8,746

1,180

9,927

その他の収益

－

－

－

－

－

－

  外部顧客への売上高

6,134

2,281

330

8,746

1,180

9,927

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

－

454

－

454

4

459

計

6,134

2,736

330

9,201

1,184

10,386

セグメント利益又は損失(△)

861

1,042

△105

1,798

61

1,859

 

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、早稲田アカデミー個別進学館事業、明光キッズe事業、RED事業、HRソリューション事業及び連結子会社株式会社古藤事務所等が含まれております。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

1,798

「その他」の区分の利益

61

全社費用(注)

△593

四半期連結損益計算書の営業利益

1,265

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間より、株式会社クース・コーポレーションの発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより、「明光義塾直営事業」セグメントにおいて、のれんの増加額は23百万円となりました。

 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「明光義塾フランチャイズ事業」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ５百万円増加し、「その他」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ12百万円増加しております。

 

　　(収益認識関係)

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  2020年９月１日

至  2021年２月28日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2021年９月１日

至  2022年２月28日)

１株当たり四半期純利益(円)

26.57

48.94

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

666

1,227

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

666

1,227

  普通株式の期中平均株式数(株)

25,083,599

25,083,542

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において、自己名義所有株式の他、自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第２四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」141,000株、「従業員向け株式交付信託」121,000株）

 

 
(重要な後発事象)

取得による企業結合

当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、Simple株式会社の発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、2022年４月１日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Simple株式会社

事業の内容　　　　有料職業紹介事業

(2) 企業結合を行った主な理由

Simple株式会社は、主に保育士・幼稚園教諭に特化した転職支援サービス「しんぷる保育」、栄養士に特化した転職支援サービス「しんぷる栄養士」を展開しており、求職者と保育園、幼稚園を第一に考える人材紹介企業として高い評価を得ています。また、Simple株式会社の「わたしたちが出会った時よりも、よりよい状態を未来に残すことに情熱を注ぐ」企業風土は、当社のVisionとの親和性も高く、Simple株式会社の株式を取得することによってシナジー効果を発揮して「人の可能性をひらく企業グループ」への成長ドライバーとなると判断いたしました。

なお当社は、新規事業である人材事業への取り組みを強化することで、教育事業に続く収益の柱を創出し、社会環境の変化に強い事業ポートフォリオへの変革を図ることを重要な事業戦略と掲げております。この戦略実行の一環として、社会的課題である「働き手減少」を解決するべく保育業界での人材紹介事業を強化し、社会環境の変化に強い事業ポートフォリオへの変革を加速いたします。

(3) 企業結合日

2022年４月１日（株式取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

Simple株式会社

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金　　　　　　　　　  210,000千円

 

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

内容を精査中であるため、未確定であります。