当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当社グループの業績に与える影響については慎重に注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2021年９月１日～2022年５月31日）におけるわが国経済は、2022年３月以降の新型コロナウイルス感染症の感染者数減少に伴う活動制限の緩和もあり、経済活動の正常化が進み、個人消費は回復基調の推移となりました。今後は、コロナ禍からの正常化局面でペントアップ需要の顕在化が期待される一方で、サプライチェーンの混乱や資源価格の上昇、金融市場の混乱が、消費回復を頓挫させるリスクも想定されるなど、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、多様な価値観・教育ニーズに対応した個別最適化した学びの提供が求められる中で、コロナ禍でオンライン授業・ＡＩ技術を活用した学習サービスの浸透が進んだことに加えて、Ｍ＆Ａ・アライアンスの動きや異業種からの参入など業界再編の流れは加速しており、大きな変革期を迎えております。
当社グループはこのような環境の中で、当期（2022年８月期）を初年度とする中期３ヶ年計画を策定し、中期経営方針を「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」としました。
当社は“Ｐｕｒｐｏｓｅ”“「やればできる」の記憶をつくる”を起点として“蛻変（ぜいへん）”を繰り返しながら、“人の可能性をひらく”企業グループを目指してまいります。また、ＦａｎとＦｕｎを繋ぐＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）により、ファンづくりを推進し、持続的な企業価値の向上と成長を実現します。
具体的には下記の基本方針のもとで、事業戦略・人事戦略・資本戦略を推進してまいります。
＜基本方針＞
① Ｆａｎをつくる
・ＤＸの推進と明光ブランドの深化と探索により、新たなファンを創出します。
・社会の変化に対応した新しい価値の提案により、まなびのインフラをひろげます。
② Ｆｕｎをつくる
・“わくわく”を通じて満足と信頼に満ちたファン・エンゲージメントを育みます。
・働きがいのある、ウェル・ビーイングな職場づくりを目指します。
③ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）をつくる
・常に新しい“め”でみて意識変化し、判断行動します。
・事業収益のさらなる向上のために、事業構造を変革します。
＜中期経営計画における戦略＞
① 事業戦略
・既存事業における新教室フォーマットによる新規開校と、顧客エンゲージメント向上への取り組みを強化してまいります。
・新規事業である人材事業への取り組みを強化することで、教育事業に続く収益の柱を創出し、社会環境の変化に強い事業ポートフォリオへの変革を図ります。
・ＤＸ戦略として、「全社デジタルマーケティング機能の実現」と「ＤＸデータプラットフォームの構築」に取り組んでまいります。
② 人事戦略
・イノベーション創出のためのダイバーシティ経営の推進と、働き方改革によるウェル・ビーイングの追求に取り組んでまいります。
③ 資本戦略
・事業基盤の強化・成長投資に必要な自己資本の充実と、株主の皆さまに対する安定的かつ持続的な利益還元を通じて中長期的に企業価値を高めてまいります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、中期経営方針である「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・ＦｕｎＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」を始動し、上記の基本方針・事業戦略・人事戦略・資本戦略の推進により、これからも選ばれ続ける明光ブランドであるために、提供する価値の最大化に向けた取り組みを追求してまいりました。更に、2022年３月31日開催の取締役会において、保育士・栄養士の転職支援サービスを展開するSimple株式会社の発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、2022年４月１日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。なお、みなし取得日を2022年５月31日としているため、当第３四半期連結会計期間末では貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は13,884百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益647百万円（同140.0％増）、経常利益721百万円（同94.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益753百万円（同12.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、「ファンになってもらえる教室づくり」を実現すべく、授業・教室運営の標準化及びナレッジの共有化を推進し、全体の底上げと質の向上に取り組むとともに、「まなびのインフラ」をひろげるべく、教室の新規開校を進めてまいりました。また、生徒の目標達成に向けて、生徒一人ひとりに向き合ったカウンセリングを実施するとともに、地域に根ざした定期テスト対策・入試対策など高品質なサービスの提供に取り組んでまいりました。
なお、2021年12月1日付で、株式会社クース・コーポレーションの発行済株式の全部を取得したため、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,486百万円（当社売上高4,267百万円、連結子会社５社売上高計4,218百万円）（前年同期比5.5％増）、セグメント利益（営業利益）は606百万円（当社営業利益334百万円、連結子会社５社営業利益計275百万円）(同1.5％増)となりました。教室数は431教室（当社直営217教室、連結子会社５社計214教室）、在籍生徒数は25,874名（当社直営13,765名、連結子会社５社計12,109名）となりました。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、2021年１月より九州全県・沖縄県・山口県を管轄しておりましたエリアフランチャイザーとの契約解除により、当社が直接本地域のフランチャイジーに対する経営指導を実施し、教室運営力強化に向けた支援を加速するなど、フランチャイズ教室の持続可能な成長基盤づくりと明光義塾のファンの裾野を広げる取り組みを積極的に推進してまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,230百万円（前年同期比2.1％増）、前期に発生したコロナ対策及び九州地区への一時的な費用の減少と、増収が寄与し、セグメント利益（営業利益）は1,233百万円（同44.2％増）、教室数は1,336教室（連結子会社５社除く。）、在籍生徒数は60,655名（連結子会社５社除く。）となりました。
（日本語学校事業）
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、政府の水際対策緩和を受けて入国が可能となったことにより、生徒数は急速に回復を見せました。なお、教室での対面授業と合わせて、未入国学生のオンライン参加を可能にしたハイブリッド形式の授業を実施してまいりました。
これらの結果、日本語学校事業における当第３四半期連結累計期間の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は1019名（早稲田ＥＤＵ日本語学校635名、ＪＣＬＩ日本語学校384名）となり、売上高は552百万円（前年同期比17.0％減）、急速な生徒数回復によるエージェントへの手数料増加もあり、セグメント損失（営業損失）は172百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）は125百万円）となりました。
（その他）
キッズ事業（アフタースクール）につきましては、直営スクール「明光キッズ」のほか、民間学童クラブ（助成型）、公設民営、私立小学校・幼稚園からの運営受託、フランチャイズ等、様々な運営形態を取りながら、お客様満足度の高いスクール運営と質の高いサービス提供に取り組んでまいりました。
これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当第３四半期連結累計期間のスクール数は33スクール（直営８スクール、学童クラブ５施設、フランチャイズ及び運営受託等20施設）となりました。
自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩタブレットを活用した個別最適化された学習カリキュラムにより、自ら学ぶ力で可能性を広げる自立学習塾として、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、ファンを生み出す教室展開の加速に向けた取り組みを進めてまいりました。
これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当第３四半期連結累計期間の教室数は63教室（当社直営20教室、フランチャイズ43教室）となりました。
明光キッズe事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、学童保育の需要拡大と幼児英語教育への関心の高まりといったお客様ニーズに対応したサービス提供とともに、事業成長のための基盤づくりを進めてまいりました。
これらの結果、明光キッズe事業における当第３四半期連結累計期間のスクール数は９スクール（当社直営３スクール、フランチャイズ６スクール）となりました。
ＨＲソリューション事業につきましては、在留外国人人材紹介（エンジニア・特定技能人材等）や研修サービスを提供する「ＭＥＩＫＯ ＧＬＯＢＡＬ」に加えて、日本人人材紹介サービス「明光キャリアエージェント」、日本人人材派遣サービス「明光スタッフィング」、外務省より受託したＥＰＡに基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業の展開など、事業拡大に向けた基盤の構築を着実に進めてまいりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業（入試問題ソリューション）につきましては、業務の確実な遂行により受注動向は安定しており、堅調な業況推移となりました。
その他の事業の当第３四半期連結累計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は1,615百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント損失（営業損失）は132百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）は179百万円）となりました。
※１ 株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションは、2021年９月１日付で社名を株式会社ＴＯＭＯＮＩに変更しております。
２ 株式会社クース・コーポレーションは、2021年12月１日に株式取得により連結の範囲に含めております。
３ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
４ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して860百万円減少（8.2％減）し9,580百万円となりました。これは主に、現金及び預金が388百万円、有価証券が200百万円、売掛金及び契約資産が149百万円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して802百万円増加（19.1％増）し5,010百万円となりました。これは主に、投資有価証券及びのれんがそれぞれ340百万円及び251百万円増加したことによります。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して474百万円減少（12.2％減）し3,401百万円となりました。これは主に、未払費用及び未払消費税等がそれぞれ304百万円及び185百万円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して72百万円増加（9.7％増）し820百万円となりました。これは主に、長期借入金及び資産除去債務がそれぞれ56百万円及び20百万円増加したことによります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して343百万円増加（3.4％増）し10,369百万円となりました。これは主に、利益剰余金が208百万円増加したことによります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。