第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,755	8,472
売掛金	977	1,038
有価証券	－	100
商品	95	123
仕掛品	13	13
貯蔵品	7	10
前渡金	16	28
前払費用	329	357
その他	243	309
貸倒引当金	△33	△34
流動資産合計	10,405	10,421
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,290	1,416
減価償却累計額	△780	△833
建物及び構築物（純額）	509	582
工具、器具及び備品	394	415
減価償却累計額	△340	△359
工具、器具及び備品（純額）	53	55
土地	49	48
リース資産	35	19
減価償却累計額	△23	△13
リース資産（純額）	11	6
有形固定資産合計	624	693
無形固定資産
のれん	422	292
ソフトウエア	180	163
ソフトウエア仮勘定	－	20
電話加入権	4	4
無形固定資産合計	607	482
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,452	※１ 2,809
長期前払費用	22	26
繰延税金資産	233	98
敷金及び保証金	949	1,022
長期預金	100	100
その他	44	158
投資その他の資産合計	3,801	4,214
固定資産合計	5,033	5,390
資産合計	15,439	15,811

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	128	157
未払金	231	138
未払費用	1,179	1,204
未払法人税等	570	166
未払消費税等	195	231
契約負債	1,148	1,218
リース債務	1	2
預り金	85	132
賞与引当金	434	445
その他	44	62
流動負債合計	4,019	3,759
固定負債
退職給付に係る負債	121	135
役員株式給付引当金	26	36
株式給付引当金	62	－
従業員長期未払金	84	79
役員長期未払金	117	116
繰延税金負債	9	67
リース債務	10	4
資産除去債務	380	406
長期預り保証金	1	1
固定負債合計	813	848
負債合計	4,833	4,607
純資産の部
株主資本
資本金	972	972
資本剰余金	909	909
利益剰余金	10,959	11,184
自己株式	△2,779	△2,707
株主資本合計	10,062	10,358
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	521	815
為替換算調整勘定	21	29
その他の包括利益累計額合計	543	844
純資産合計	10,606	11,203
負債純資産合計	15,439	15,811

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
売上高	※１ 19,674	※１ 20,871
売上原価	14,627	15,819
売上総利益	5,047	5,051
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	524	437
販売促進費	1,049	981
貸倒引当金繰入額	10	18
役員報酬	294	317
給料及び手当	384	464
賞与	67	34
賞与引当金繰入額	44	52
退職給付費用	10	7
役員株式給付引当金繰入額	14	10
株式給付引当金繰入額	4	3
支払手数料	340	305
減価償却費	33	46
賃借料	266	291
のれん償却額	91	129
その他	742	884
販売費及び一般管理費合計	3,878	3,987
営業利益	1,168	1,064
営業外収益
受取利息	10	11
受取配当金	27	30
持分法による投資利益	36	58
受取賃貸料	14	25
貸倒引当金戻入額	3	14
助成金収入	12	0
違約金収入	－	21
その他	27	39
営業外収益合計	132	201
営業外費用
支払利息	0	－
投資事業組合運用損	－	7
支払手数料	6	－
賃貸費用	1	11
その他	3	3
営業外費用合計	11	22
経常利益	1,289	1,243

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
特別利益
有形固定資産売却益	－	※２ 0
投資有価証券売却益	－	149
関係会社株式売却益	623	－
特別利益合計	623	150
特別損失
持分変動損失	－	9
固定資産売却損	－	※３ 1
有形固定資産除却損	※４ 0	※４ 2
特別退職金	24	－
店舗閉鎖損失	15	－
減損損失	※５ 99	※５ 26
その他	3	2
特別損失合計	143	42
税金等調整前当期純利益	1,769	1,350
法人税、住民税及び事業税	858	478
法人税等調整額	△63	63
法人税等合計	794	541
当期純利益	974	809
親会社株主に帰属する当期純利益	974	809

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
当期純利益	974	809
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	144	293
持分法適用会社に対する持分相当額	6	7
その他の包括利益合計	※ 151	※ 301
包括利益	1,125	1,110
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,125	1,110

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	972	909	10,529	△2,779	9,632
会計方針の変更による累積的影響額			△12		△12
会計方針の変更を反映した当期首残高	972	909	10,517	△2,779	9,620
当期変動額
剰余金の配当			△532		△532
親会社株主に帰属する当期純利益			974		974
自己株式の取得					－
自己株式の処分					－
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	442	－	442
当期末残高	972	909	10,959	△2,779	10,062

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	377	15	392	10,025
会計方針の変更による累積的影響額				△12
会計方針の変更を反映した当期首残高	377	15	392	10,012
当期変動額
剰余金の配当				△532
親会社株主に帰属する当期純利益				974
自己株式の取得				－
自己株式の処分				－
連結範囲の変動				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	144	6	151	151
当期変動額合計	144	6	151	593
当期末残高	521	21	543	10,606

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	972	909	10,959	△2,779	10,062
当期変動額
剰余金の配当			△582		△582
親会社株主に帰属する当期純利益			809		809
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				71	71
連結範囲の変動			△1		△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	224	71	296
当期末残高	972	909	11,184	△2,707	10,358

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	521	21	543	10,606
当期変動額
剰余金の配当				△582
親会社株主に帰属する当期純利益				809
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				71
連結範囲の変動				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	293	7	301	301
当期変動額合計	293	7	301	597
当期末残高	815	29	844	11,203

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,769	1,350
減価償却費	160	173
減損損失	99	26
無形固定資産償却費	3	20
のれん償却額	91	129
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	28	11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6	14
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	14	10
株式給付引当金の増減額（△は減少）	27	9
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△149
関係会社株式売却損益（△は益）	△623	－
受取利息及び受取配当金	△38	△42
助成金収入	△12	△0
違約金収入	－	△21
支払利息	0	－
持分法による投資損益（△は益）	△36	△58
持分変動損益（△は益）	－	9
投資事業組合運用損益（△は益）	－	7
受取賃貸料	△14	△25
賃貸費用	1	11
有形固定資産売却損益（△は益）	－	0
有形固定資産除却損	0	2
特別退職金	24	－
店舗閉鎖損失	15	－
売上債権の増減額（△は増加）	△193	△51
棚卸資産の増減額（△は増加）	13	△31
仕入債務の増減額（△は減少）	10	26
未払消費税等の増減額（△は減少）	△147	35
未払費用の増減額（△は減少）	17	11
その他の資産の増減額（△は増加）	81	35
その他の負債の増減額（△は減少）	△144	△7
小計	1,156	1,502
利息及び配当金の受取額	37	44
利息の支払額	△0	－
法人税等の支払額	△716	△959
助成金の受取額	12	0
違約金の受取額	－	21
営業活動によるキャッシュ・フロー	489	608

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	100	－
有形固定資産の取得による支出	△112	△145
有形固定資産の売却による収入	－	2
無形固定資産の取得による支出	△92	△107
投資有価証券の取得による支出	△158	△113
投資有価証券の売却による収入	727	150
投資有価証券の償還による収入	100	100
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △233	－
差入保証金の差入による支出	△37	△109
差入保証金の回収による収入	4	22
定期預金の増減額（△は増加）	△105	4
その他	△42	△111
投資活動によるキャッシュ・フロー	150	△307
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出	△116	－
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△532	△582
リース債務の返済による支出	△4	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△653	△588
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△13	△287
現金及び現金同等物の期首残高	8,577	8,563
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	9
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,563	※１ 8,285

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社の数　10社（前連結会計年度　9社）

連結子会社の名称

株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション

株式会社ケイライン

株式会社ＴＯＭＯＮＩ

株式会社Ｏｎｅ　ｌｉｎｋ

株式会社早稲田ＥＤＵ

国際人材開発株式会社

株式会社古藤事務所

株式会社クース・コーポレーション

Ｓｉｍｐｌｅ株式会社

Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社

　（Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社は重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。）

(2）非連結子会社の名称

株式会社明光キャリアパートナーズ

株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅ

MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITED

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数　1社（前連結会計年度　1社）

会社等の名称

NEXCUBE Corporation, Inc.

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

株式会社明光キャリアパートナーズ

株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅ

MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITED

明光文教事業股份有限公司

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

　NEXCUBE Corporation, Inc.は、決算日が12月末日であるため、６月末日現在で実施した仮決算に基づく決算書を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ．満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

ｂ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法によっております。

　なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産の評価基準及び評価方法

ａ．商品

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ｂ．仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ｃ．貯蔵品

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２年～47年

工具、器具及び備品　３年～20年

②　無形固定資産（リース資産除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員株式給付引当金

　取締役向け株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④　株式給付引当金

　従業員向け株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループ（当社及び連結子会社）の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下の通りであります。

　当社グループでは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

①　学習サービスの提供

ｉ．授業・講習等のサービスに係る収益認識

　当該サービスの提供については、主として顧客への授業・講習等の実施、映像授業の配信等を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。当社グループでは、顧客との契約に基づく受講期間にわたり受講サービスを提供する義務を負っており、受講期間が経過するにつれ履行義務が充足するため、当該期間に応じて収益を認識しております。

ⅱ．教材・備品等の販売に係る収益認識

　当該サービスの提供については、主として顧客への教材・備品等の販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。教材・備品等の販売においては顧客への引渡完了時に物品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

②　契約加盟金・更新料収入

　当社がフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者から収受する加盟金については、教室等の開校に至るまでの各種サポート（市場調査、物件選定、教室運営マニュアルの提供、情報システムを通じた各種データ等の提供、各種研修の実施等）を履行義務として識別しております。履行義務の充足に従い教室等の開校時点で収益を認識しております。なお加盟教室の更新料については当社による審査および更新手続きに係る対価であることから更新時点で収益を認識しております。

③　ロイヤルティ収入

　当社がフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者から収受するロイヤルティについては、事業ライセンスの供与、学習指導に係る一連のノウハウやシステム等へのアクセス及び使用権の一連の提供を履行義務として識別しております。フランチャイズ加盟者は、ライセンスが供与される時点で存在する当社の知的財産を使用する権利を有するため、その便益を享受できるようになる時点で収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、合理的に見積もった期間（３年～８年）で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表へ与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（株式報酬制度）

１．役員向け株式交付信託

　当社は、2020年11月20日開催の第36期定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社及び当社の主要グループ子会社の取締役のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた役員向け株式交付信託制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日2021年３月１日）

　なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び当社の主要グループ子会社が定める取締役向け株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末83百万円、141,000株、当連結会計年度末83百万円、141,000株であります。

２．従業員向け株式交付信託

　当社は、2020年８月24日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社の主要グループ子会社の従業員のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式交付信託制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日　2021年３月１日）

　なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

　なお、本制度は2023年５月をもって終了いたしました。

(1）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び当社の主要グループ子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

　なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として在任時であります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末71百万円、121,000株、当連結会計年度末においては、該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
投資有価証券（株式）	206百万円	342百万円

※２．当社において、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
当座貸越極度額の総額	2,500百万円	2,500百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	2,500百万円	2,500百万円

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
工具、器具及び備品	－百万円	0百万円

※３．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
建物	－百万円	0百万円
工具、器具及び備品	－百万円	0百万円
土地	－百万円	0百万円
計	－百万円	1百万円

※４．有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
建物	0百万円	1百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
計	0百万円	2百万円

※５．減損損失

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額
教室設備等	提出会社の明光義塾等22教室 （埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府）	建物及び構築物	69百万円
		工具、器具及び備品	2百万円
		ソフトウエア	5百万円
		長期前払費用	12百万円
教室設備等	連結子会社株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションの明光義塾等２教室（千葉県、東京都）	建物及び構築物	3百万円
		工具、器具及び備品	0百万円
教室設備等	連結子会社株式会社ＴＯＭＯＮＩの明光義塾２教室（京都府）	建物及び構築物	0百万円
		工具、器具及び備品	0百万円
教室設備等	連結子会社株式会社Ｏｎｅ　ｌｉｎｋ明光義塾８教室（奈良県、大阪府）	建物及び構築物	4百万円
		工具、器具及び備品	0百万円
		長期前払費用	0百万円
合計	－	－	99百万円

　当社グループは、主として１校舎（教室）をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉えグルーピングする方法を採用するとともに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業ごとに資産のグルーピングを行っております。本社等につきましては、全社資産としてグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。

　明光義塾教室等については、営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、対象資産が建物付属設備等であるため評価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額
教室設備等	提出会社の明光義塾等23教室 （宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、大阪府、兵庫県、徳島県、福岡県）	建物及び構築物	19百万円
		工具、器具及び備品	0百万円
		長期前払費用	1百万円
教室設備等	連結子会社株式会社Ｏｎｅ　ｌｉｎｋ明光義塾１教室（大阪府）	建物及び構築物	5百万円
合計	－	－	26百万円

　当社グループは、主として１校舎（教室）をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉えグルーピングする方法を採用するとともに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業ごとに資産のグルーピングを行っております。本社等につきましては、全社資産としてグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。

　明光義塾教室等については、営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、対象資産が建物付属設備等であるため評価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	208	422
組替調整額	－	－
税効果調整前	208	422
税効果額	△64	△129
その他有価証券評価差額金	144	293
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	6	7
その他の包括利益合計	151	301

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	27,803,600	－	－	27,803,600
合計	27,803,600	－	－	27,803,600
自己株式
普通株式	2,720,058	－	－	2,720,058
合計	2,720,058	－	－	2,720,058

（注）１．当連結会計年度期首の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております。（「役員向け株式交付信託」141,000株、「従業員向け株式交付信託」121,000株）

２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております。（「役員向け株式交付信託」141,000株、「従業員向け株式交付信託」121,000株）

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年10月29日 取締役会（注）	普通株式	253	10	2021年８月31日	2021年11月22日
2022年４月13日 取締役会（注）	普通株式	278	11	2022年２月28日	2022年５月９日

（注）　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年10月31日 取締役会（注）	普通株式	利益剰余金	278	11	2022年８月31日	2022年11月21日

（注）　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	27,803,600	－	－	27,803,600
合計	27,803,600	－	－	27,803,600
自己株式
普通株式（注）３．４	2,720,058	50	121,000	2,599,108
合計	2,720,058	50	121,000	2,599,108

（注）１．当連結会計年度期首の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております。（「役員向け株式交付信託」141,000株、「従業員向け株式交付信託」121,000株）

２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております。（「役員向け株式交付信託」141,000株）

３．普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取による増加であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少121,000株は、「従業員向け株式交付信託」121,000株を交付したことによります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年10月31日 取締役会（注）１	普通株式	278	11	2022年８月31日	2022年11月21日
2023年４月13日 取締役会（注）２	普通株式	304	12	2023年２月28日	2023年５月９日

（注）１．配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

　　　２．配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年10月12日 取締役会（注）	普通株式	利益剰余金	304	12	2023年８月31日	2023年11月20日

（注）　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
現金及び預金勘定	8,755百万円	8,472百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△191百万円	△186百万円
現金及び現金同等物	8,563百万円	8,285百万円

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　株式の取得により新たに株式会社クース・コーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社クース・コーポレーション株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は、次のとおりであります。

流動資産	169百万円
固定資産	139百万円
のれん	23百万円
流動負債	△87百万円
固定負債	△78百万円
株式の取得価額	167百万円
現金及び現金同等物	△125百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	41百万円

　株式の取得により新たにＳｉｍｐｌｅ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにＳｉｍｐｌｅ株式会社の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は、次のとおりであります。

流動資産	52百万円
固定資産	9百万円
のれん	287百万円
流動負債	△80百万円
固定負債	△59百万円
株式の取得価額	210百万円
現金及び現金同等物	△17百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	192百万円

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産　フィールド養液栽培装置（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余資については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、事業計画に照らし、必要に応じて銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクおよび発行体の財務状況等の悪化等により価値が下落するリスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金及び保証金であります。これは、退去時に返還されるものであり、家主の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　売掛金に関する信用リスクについては、生徒・取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことで回収懸念の早期把握や軽減に努めております。

　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　敷金及び保証金に関する信用リスクは、家主ごとの支出額は少額でありますので、そのリスクは僅少であると認識しております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、資金計画を作成すること等の方法により管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）投資有価証券
①　満期保有目的の債券	705	701	△4
②　その他有価証券	1,504	1,504	－
(2）敷金及び保証金	949	949	－
資産計	3,159	3,155	△4

当連結会計年度（2023年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券
①　満期保有目的の債券	603	592	△10
②　その他有価証券	1,927	1,927	－
(2）敷金及び保証金	1,022	1,013	△9
資産計	3,553	3,533	△19

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
関係会社株式	206	342
非上場株式	0	0
投資事業有限責任組合への出資	36	37

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年８月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,301	－	－	1,301
社債	－	203	－	203
資産計	1,301	203	－	1,504

当連結会計年度（2023年８月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	1,728	－	－	1,728
社債	－	199	－	199
資産計	1,728	199	－	1,927

②　時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年８月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	701	－	701
敷金及び保証金	－	949	－	949
資産計	－	1,650	－	1,650

当連結会計年度（2023年８月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	592	－	592
敷金及び保証金	－	1,013	－	1,013
資産計	－	1,605	－	1,605

（注）　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債は取引金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した当該敷金の元金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

４．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	8,751	－	－	－
売掛金	977	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	300	300	100
合計	9,729	300	300	100

当連結会計年度（2023年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	8,466	－	－	－
売掛金	1,038	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	100	200	200	100
合計	9,605	200	200	100

５．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
リース債務	4	2	1	1	1	－
合計	4	2	1	1	1	－

当連結会計年度（2023年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
リース債務	2	1	1	1	－	－
合計	2	1	1	1	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年８月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	301	304	2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	403	397	△6
合計	705	701	△4

当連結会計年度（2023年８月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	100	100	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	503	492	△11
合計	603	592	△10

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年８月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,301	537	763
債券	－	－	－
小計	1,301	537	763
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
債券	203	212	△9
小計	203	212	△9
合計	1,504	750	754

当連結会計年度（2023年８月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,728	537	1,190
債券	－	－	－
小計	1,728	537	1,190
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
債券	199	212	△13
小計	199	212	△13
合計	1,927	750	1,176

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	－	－	－

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	150	149	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	150	149	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を導入しております。

　連結子会社である株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ及び株式会社クース・コーポレーションは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

　連結子会社である株式会社古藤事務所は、中小企業退職金共済制度に加入しており、勤続年数に応じて月額定額掛金を設定し拠出しております。

　また、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	111百万円	121百万円
退職給付費用	16百万円	18百万円
退職給付の支払額	△10百万円	△4百万円
特定退職金共済制度への拠出額	－百万円	－百万円
連結範囲の変更に伴う増加額	3百万円	－百万円
退職給付に係る負債の期末残高	121百万円	135百万円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務	121百万円	135百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	121百万円	135百万円
退職給付に係る負債	121百万円	135百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	121百万円	135百万円

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	16百万円	18百万円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44百万円で、当連結会計年度45百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年８月31日）		当連結会計年度 （2023年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	135百万円		139百万円
未払事業税	41百万円		15百万円
未払事業所税	5百万円		6百万円
貸倒引当金	10百万円		10百万円
税務上の繰越欠損金（注）２	152百万円		152百万円
投資有価証券評価損	130百万円		84百万円
関係会社株式評価損	10百万円		10百万円
従業員長期未払金	25百万円		24百万円
役員長期未払金	36百万円		36百万円
仲介手数料	34百万円		34百万円
資産除去債務	123百万円		132百万円
その他	249百万円		217百万円
繰延税金資産小計	956百万円		865百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△139百万円		△137百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△325百万円		△291百万円
評価性引当額小計（注）１	△465百万円		△428百万円
繰延税金資産合計	491百万円		436百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△230百万円		△360百万円
資産除去債務に対応する資産	△36百万円		△42百万円
その他	－百万円		△2百万円
繰延税金負債合計	△267百万円		△405百万円
繰延税金資産（負債）純額	223百万円		30百万円

（注）１．評価性引当額が36百万円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a）	－	－	－	－	－	152	152百万円
評価性引当額	－	－	－	－	－	△139	△139百万円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	12	(b）12百万円

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金152百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産12百万円を計上しております。当該繰延税金資産12百万円は、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵにおける税務上の繰越欠損金の残高47百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年８月期に税引前当期純損失を75百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年８月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金 (c）	－	－	－	－	－	152	152百万円
評価性引当額	－	－	－	－	－	△137	△137百万円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	15	(d）15百万円

(c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d）税務上の繰越欠損金152百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産15百万円を計上しております。当該繰延税金資産15百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高152百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年８月31日）		当連結会計年度 （2023年８月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2％		4.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2％		△0.3％
賃上げ促進税制税額控除	－		△2.2％
住民税均等割	5.0％		7.0％
評価性引当額の増減	5.4％		△2.6％
のれん償却額	1.6％		2.9％
連結子会社との税率差異	1.4％		2.3％
その他	△1.1％		△2.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.9％		40.1％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　オフィス、明光義塾直営事業における教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から２年～20年と見積り、割引率は0.0％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
期首残高	339百万円	380百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	36百万円	38百万円
時の経過による調整額	1百万円	1百万円
連結範囲の変更に伴う増減額	10百万円	－百万円
資産除去債務の履行による減少額	△1百万円	△18百万円
その他	△5百万円	4百万円
期末残高	380百万円	406百万円

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しています。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	明光義塾 直営事業	明光義塾 フラン チャイズ 事業	日本語学校 事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	731	1,743	－	2,474	1,232	3,706
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	11,455	2,782	815	15,053	914	15,967
顧客との契約から生じる収益	12,186	4,525	815	17,527	2,147	19,674
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,186	4,525	815	17,527	2,147	19,674

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、ＲＥＤ事業、明光キッズｅ事業、ＨＲソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Ｓｉｍｐｌｅ株式会社等が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	明光義塾 直営事業	明光義塾 フラン チャイズ 事業	日本語学校 事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	694	1,627	－	2,322	1,865	4,188
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	11,985	2,638	1,120	15,745	938	16,683
顧客との契約から生じる収益	12,680	4,266	1,120	18,067	2,803	20,871
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,680	4,266	1,120	18,067	2,803	20,871

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、ＲＥＤ事業、明光キッズｅ事業、ＨＲソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Ｓｉｍｐｌｅ株式会社等が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等に関する注記等「４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

（単位：百万円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
契約負債	1,242	1,148

　契約負債は、主に顧客との契約に基づく授業・講習等のサービスの対価として顧客から受領する前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、契約負債として表示しております。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,242百万円であります。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

（単位：百万円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
契約負債	1,148	1,218

　契約負債は、主に顧客との契約に基づく授業・講習等のサービスの対価として顧客から受領する前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、契約負債として表示しております。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,148百万円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社は主に、全学年を対象に生徒一人ひとりの学力に応じた「自立学習・個別指導」方式による個別指導塾「明光義塾」を直営事業として経営するとともに、独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し、個別指導塾「明光義塾」の継続的な教室運営指導をフランチャイズ事業として行っております。

　連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業を行っております。

　報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業、ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズｅ」事業、在留外国人人材紹介サービスや研修サービスのほか、日本人人材紹介サービスや、外務省より受託したＥＰＡに基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業等を手掛ける「ＨＲソリューション」事業等を行っております。

　また、連結子会社である株式会社古藤事務所では大学入試及び大学教育に関する事業、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社では、保育士・栄養士の転職支援に関する事業を行っております。

　なお、Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社の重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。

　以上のことから、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「明光義塾直営事業」、「明光義塾フランチャイズ事業」、「日本語学校事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

セグメント		区分に属する主要な事業内容
報告セグメント	明光義塾直営事業	・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売（当社、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ　ｌｉｎｋ、株式会社クース・コーポレーション）
	明光義塾フランチャイズ事業	・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売
	日本語学校事業	・「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営（株式会社早稲田ＥＤＵ） ・「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営（国際人材開発株式会社）
その他	その他の事業	・長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業 ・ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業 ・オールイングリッシュの学童保育「明光キッズｅ」事業 ・人材紹介サービス「ＨＲソリューション」事業 ・大学入試、大学教育に関する事業（株式会社古藤事務所） ・保育士・栄養士の転職支援サービス（Ｓｉｍｐｌｅ株式会社） ・デジタル広告事業（Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社）

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　また、資産及び負債等に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。なお、償却資産の減価償却費は事業セグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	明光義塾 直営事業	明光義塾 フラン チャイズ 事業	日本語学校 事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	731	1,743	－	2,474	1,232	3,706
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	11,455	2,782	815	15,053	914	15,967
顧客との契約から生じる収益	12,186	4,525	815	17,527	2,147	19,674
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,186	4,525	815	17,527	2,147	19,674
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	947	－	947	4	951
計	12,186	5,472	815	18,475	2,151	20,626
セグメント利益又は損失（△）	1,296	1,703	△187	2,811	△306	2,505
その他の項目
減価償却費	55	57	16	129	23	152
のれんの償却額	5	－	－	5	85	91

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、早稲田アカデミー個別進学館事業、ＲＥＤ事業、明光キッズｅ事業、ＨＲソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Ｓｉｍｐｌｅ株式会社等が含まれております。

２．資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	明光義塾 直営事業	明光義塾 フラン チャイズ 事業	日本語学校 事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	694	1,627	－	2,322	1,865	4,188
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	11,985	2,638	1,120	15,745	938	16,683
顧客との契約から生じる収益	12,680	4,266	1,120	18,067	2,803	20,871
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,680	4,266	1,120	18,067	2,803	20,871
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	969	0	969	461	1,431
計	12,680	5,235	1,120	19,037	3,265	22,302
セグメント利益又は損失（△）	1,171	1,298	20	2,489	△59	2,430
その他の項目
減価償却費	61	59	23	144	17	162
のれんの償却額	7	－	－	7	121	129

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、ＲＥＤ事業、明光キッズｅ事業、ＨＲソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Ｓｉｍｐｌｅ株式会社等が含まれております。

２．資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	18,475	19,037
「その他」の区分の売上高	2,151	3,265
セグメント間取引消去	△951	△1,431
連結財務諸表の売上高	19,674	20,871

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,811	2,489
「その他」の区分の損失（△）	△306	△59
全社費用（注）	△1,336	△1,365
連結財務諸表の営業利益	1,168	1,064

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額（注）		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	129	144	23	17	8	11	160	173

（注）　減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る資産の減価償却費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	全社・消去	合計
	明光義塾 直営事業	明光義塾 フラン チャイズ 事業	日本語学校 事業	計
減損損失	14	6	－	20	78	－	99

（注）　「その他」の減損損失は、明光キッズｅ事業等に係るものであります。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	全社・消去	合計
	明光義塾 直営事業	明光義塾 フラン チャイズ 事業	日本語学校 事業	計
減損損失	17	－	－	17	9	－	26

（注）　「その他」の減損損失は、明光キッズ事業・ＲＥＤ事業等に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	全社・消去	合計
	明光義塾 直営事業	明光義塾 フラン チャイズ 事業	日本語学校 事業	計
当期償却額	5	－	－	5	85	－	91
当期末残高	17	－	－	17	404	－	422

（注）　「その他」の当期償却額及び当期末残高は、連結子会社株式会社古藤事務所及びＳｉｍｐｌｅ株式会社の株式を取得した時に生じたのれんに係るものであります。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	全社・消去	合計
	明光義塾 直営事業	明光義塾 フラン チャイズ 事業	日本語学校 事業	計
当期償却額	7	－	－	7	121	－	129
当期末残高	9	－	－	9	282	－	292

（注）　「その他」の当期償却額及び当期末残高は、連結子会社株式会社古藤事務所及びＳｉｍｐｌｅ株式会社の株式を取得した時に生じたのれんに係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2021年９月１日

至　2022年８月31日）

当連結会計年度

（自　2022年９月１日

至　2023年８月31日）

１株当たり純資産額	422.84円
１株当たり当期純利益	38.86円

１株当たり純資産額	444.51円
１株当たり当期純利益	32.17円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	974	809
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	974	809
期中平均株式数（株）	25,083,542	25,151,283

３．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において、自己名義所有株式の他、自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度「役員向け株式交付信託」141,000株、「従業員向け株式交付信託」121,000株、当連結会計年度「役員向け株式交付信託」141,000株）

４．「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において、自己名義所有株式の他、自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度「役員向け株式交付信託」141,000株、「従業員向け株式交付信託」121,000株、当連結会計年度「役員向け株式交付信託」141,000株）

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入について）

　2023年10月26日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、2023年11月17日に開催の第39回定時株主総会において、本制度の導入について承認決議されました。

１．本制度の導入の目的

本制度は、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るさらなるインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とするものです。

２．本制度の概要

　対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

　本制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給される報酬総額は、現行の取締役報酬枠の範囲内で年額50百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年7万株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。

　本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日（ただし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後３月を経過するまでに当該地位を喪失する場合につき、当該事業年度経過後６月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までとしております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

　また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。

　なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

３．当社の執行役員への適用

　当社の執行役員に対しても、本制度におけるものと概ね同様の譲渡制限付株式を付与する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	4	2	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	7	4	－	2024年9月～ 2027年7月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	11	6	－	－

（注）１．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	1	1	1	－

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務	380	44	18	406

（２）【その他】

①　連結会計年度終了後の状況

　特記事項はありません。

②　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	4,823	10,448	14,924	20,871
税金等調整前四半期（当期）純利益	（百万円）	170	1,140	629	1,350
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	96	657	350	809
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	3.86	26.20	13.96	32.17

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	3.86	22.32	△12.18	18.17