２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,667	2,864
売掛金	※１ 965	※１ 1,027
有価証券	－	100
商品	90	118
貯蔵品	6	8
前渡金	16	27
前払費用	176	181
短期貸付金	※１ 60	※１ 165
その他	※１ 223	※１ 284
貸倒引当金	△24	△24
流動資産合計	5,181	4,752
固定資産
有形固定資産
建物	613	672
減価償却累計額	△387	△407
建物（純額）	226	265
工具、器具及び備品	150	150
減価償却累計額	△128	△132
工具、器具及び備品（純額）	22	17
土地	0	－
リース資産	10	10
減価償却累計額	△3	△4
リース資産（純額）	6	5
有形固定資産合計	256	288
無形固定資産
ソフトウエア	168	155
ソフトウエア仮勘定	－	10
電話加入権	4	4
無形固定資産合計	173	170
投資その他の資産
投資有価証券	2,243	2,464
関係会社株式	4,422	4,522
出資金	10	10
長期貸付金	1	※１ 110
長期前払費用	16	17
繰延税金資産	119	－
敷金及び保証金	499	546
長期預金	100	100
その他	27	33
投資その他の資産合計	7,441	7,803
固定資産合計	7,871	8,262
資産合計	13,052	13,015

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	92	109
未払金	※１ 84	※１ 19
未払費用	※１ 846	※１ 897
未払法人税等	384	63
未払消費税等	93	107
契約負債	※１ 109	※１ 97
リース債務	1	1
預り金	※１ 119	※１ 158
賞与引当金	361	369
その他	※１ 14	※１ 49
流動負債合計	2,107	1,873
固定負債
役員株式給付引当金	16	23
株式給付引当金	42	－
従業員長期未払金	84	79
繰延税金負債	－	60
役員長期未払金	99	98
リース債務	6	4
資産除去債務	202	205
長期預り保証金	1	1
固定負債合計	453	473
負債合計	2,561	2,346
純資産の部
株主資本
資本金	972	972
資本剰余金
資本準備金	915	915
資本剰余金合計	915	915
利益剰余金
利益準備金	54	54
その他利益剰余金
別途積立金	9,147	9,147
繰越利益剰余金	1,659	1,472
利益剰余金合計	10,861	10,673
自己株式	△2,779	△2,707
株主資本合計	9,969	9,853
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	521	815
評価・換算差額等合計	521	815
純資産合計	10,491	10,668
負債純資産合計	13,052	13,015

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
売上高
直営教室収入	6,507	6,960
加盟教室収入	※ 3,658	※ 3,487
商品売上高	※ 2,277	※ 2,197
その他の収入	※ 657	※ 780
売上高合計	13,100	13,426
売上原価	9,746	※ 10,338
売上総利益	3,354	3,088
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	386	380
販売促進費	887	※ 852
貸倒引当金繰入額	9	17
役員報酬	133	143
給料及び手当	192	200
賞与	58	22
賞与引当金繰入額	24	28
役員株式給付引当金繰入額	9	6
株式給付引当金繰入額	2	3
福利厚生費	19	19
法定福利費	52	50
旅費及び交通費	22	30
消耗品費	9	7
支払手数料	225	※ 224
減価償却費	9	11
賃借料	163	165
その他	412	453
販売費及び一般管理費合計	2,621	2,617
営業利益	733	471
営業外収益
受取利息	※ 0	※ 1
有価証券利息	10	10
受取配当金	27	30
受取賃貸料	※ 20	※ 30
貸倒引当金戻入額	3	14
助成金収入	0	0
違約金収入	－	21
その他	18	13
営業外収益合計	81	122
営業外費用
投資事業組合運用損	－	7
支払手数料	6	18
賃貸費用	20	30
その他	2	1
営業外費用合計	29	58
経常利益	784	535

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
特別利益
投資有価証券売却益	－	149
関係会社株式売却益	606	－
特別利益合計	606	149
特別損失
有形固定資産除却損	0	0
特別退職金	16	－
店舗閉鎖損失	15	－
減損損失	89	21
その他	3	3
特別損失合計	125	25
税引前当期純利益	1,265	660
法人税、住民税及び事業税	549	214
法人税等調整額	△55	50
法人税等合計	493	264
当期純利益	772	395

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）		当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品売上原価
商品期首棚卸高		110		90
当期商品仕入高		1,611		1,620
商品期末棚卸高		90		118
商品売上原価		1,630	16.7	1,592	15.4
Ⅱ　人件費
給与及び手当		4,016		4,248
賞与		254		258
賞与引当金繰入額		330		334
退職給付費用		33		36
株式給付引当金繰入額		15		9
その他		464		486
人件費合計		5,115	52.5	5,374	52.0
Ⅲ　経費
賃借料		856		919
支払手数料		1,047		1,282
旅費及び交通費		271		309
減価償却費		106		104
その他		718		754
経費合計		3,000	30.8	3,370	32.6
売上原価		9,746	100	10,338	100

（注）　売上原価は、教室等の運営に関して直接発生した費用並びに本社及び事務局における営業活動に関して直接発生した費用であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	972	915	915	54	9,147	1,432	10,633
会計方針の変更による累積的影響額						△12	△12
会計方針の変更を反映した当期首残高	972	915	915	54	9,147	1,419	10,621
当期変動額
剰余金の配当						△532	△532
当期純利益						772	772
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	239	239
当期末残高	972	915	915	54	9,147	1,659	10,861

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△2,779	9,742	377	377	10,119
会計方針の変更による累積的影響額		△12			△12
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,779	9,729	377	377	10,107
当期変動額
剰余金の配当		△532			△532
当期純利益		772			772
自己株式の取得		－			－
自己株式の処分		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			144	144	144
当期変動額合計	－	239	144	144	384
当期末残高	△2,779	9,969	521	521	10,491

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	972	915	915	54	9,147	1,659	10,861
当期変動額
剰余金の配当						△582	△582
当期純利益						395	395
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△187	△187
当期末残高	972	915	915	54	9,147	1,472	10,673

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△2,779	9,969	521	521	10,491
当期変動額
剰余金の配当		△582			△582
当期純利益		395			395
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	71	71			71
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			293	293	293
当期変動額合計	71	△115	293	293	177
当期末残高	△2,707	9,853	815	815	10,668

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

　なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）貯蔵品

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２年～47年

工具、器具及び備品　３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法によっております。

　なお、償却期間は２年～５年であります。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員株式給付引当金

　取締役向け株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）株式給付引当金

　従業員向け株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下の通りであります。

　当社では、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

①　学習サービスの提供

ｉ．授業・講習等のサービスに係る収益認識

　当該サービスの提供については、主として顧客への授業・講習等の実施、映像授業の配信等を行っており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。当社では、顧客との契約に基づく受講期間にわたり受講サービスを提供する義務を負っており、受講期間が経過するにつれ履行義務が充足するため、当該期間に応じて収益を認識しております。

ⅱ．教材・備品等の販売に係る収益認識

　当該サービスの提供については、主として顧客への教材・備品等の販売を行っており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。教材・備品等の販売においては顧客への引渡完了時に物品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

②　契約加盟金・更新料収入

　当社がフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者から収受する加盟金については、教室等の開校に至るまでの各種サポート（市場調査、物件選定、教室運営マニュアルの提供、情報システムを通じた各種データ等の提供、各種研修の実施等）を履行義務として識別しております。履行義務の充足に従い教室等の開校時点で収益を認識しております。なお加盟教室の更新料については当社による審査および更新手続きに係る対価であることから更新時点で収益を認識しております。

③　ロイヤルティ収入

　当社がフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者から収受するロイヤルティについては、事業ライセンスの供与、学習指導に係る一連のノウハウやシステム等へのアクセス及び使用権の一連の提供を履行義務として識別しております。フランチャイズ加盟者は、ライセンスが供与される時点で存在する企業の知的財産を使用する権利を有するため、その便益を享受できるようになる時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表へ与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（株式報酬制度）

　「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）　（株式報酬制度）」に記載のとおりであります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
短期金銭債権	154百万円	283百万円
短期金銭債務	74百万円	90百万円
長期金銭債権	－百万円	110百万円

※２．当社において、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
当座貸越極度額の総額	2,500百万円	2,500百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	2,500百万円	2,500百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
営業取引（収入分）	993百万円	1,021百万円
営業取引（費用分）	－百万円	529百万円
営業取引以外の取引（収入分）	21百万円	32百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
子会社株式	4,301	4,401
関連会社株式	121	121
計	4,422	4,522

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年８月31日）		当事業年度 （2023年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	110百万円		113百万円
未払事業税	25百万円		7百万円
未払事業所税	3百万円		3百万円
貸倒引当金	7百万円		7百万円
投資有価証券評価損	130百万円		84百万円
関係会社株式評価損	624百万円		624百万円
関係会社株式の税務上の簿価修正額	45百万円		51百万円
未払費用	42百万円		36百万円
従業員長期未払金	25百万円		24百万円
役員長期未払金	30百万円		30百万円
資産除去債務	61百万円		62百万円
その他	99百万円		73百万円
繰延税金資産小計	1,207百万円		1,120百万円
評価性引当額	△840百万円		△802百万円
繰延税金資産合計	366百万円		317百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△230百万円		△359百万円
資産除去債務に対応する資産	△16百万円		△18百万円
繰延税金負債合計	△246百万円		△377百万円
繰延税金資産（負債）純額	119百万円		△60百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年８月31日）		当事業年度 （2023年８月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9％		8.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3％		△0.6％
賃上げ促進税制税額控除	－		△4.1％
住民税均等割等	5.5％		11.4％
評価性引当額の増減	0.3％		△5.8％
その他	0.1％		△0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0％		40.1％

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

【重要な後発事象】

（譲渡制限付株式報酬制度の導入について）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象） （譲渡制限付株式報酬制度の導入について）に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末 減価償却 累計額又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	613	95	36 (19)	672	407	36	265
工具、器具及び備品	150	3	3 (0)	150	132	7	17
リース資産	10	－	－	10	4	1	5
土地	0	－	0	－	－	－	－
有形固定資産計	775	98	40 (19)	832	544	45	288
無形固定資産
ソフトウエア	1,142	59	14	1,187	1,032	70	155
ソフトウエア仮勘定	－	10	0	10	－	－	10
電話加入権	4	－	－	4	－	－	4
無形固定資産計	1,146	70	14	1,202	1,032	70	170
長期前払費用	174	14	1 (1)	187	170	12	17

（注）当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	24	17	17	－	24
賞与引当金	361	369	361	－	369
役員株式給付引当金	16	6	－	－	23
株式給付引当金	42	－	42	－	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。