当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間（2022年９月１日～2022年11月30日）におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動正常化が進んだ一方で、資源価格高騰と円安を背景とする物価高により企業の価格転嫁姿勢が強まり、消費者マインドの悪化が見られました。先行きについては、インバウンド需要やサービス消費が回復基調で推移すると見られる一方で、依然として物価高が重石となるほか、実質賃金の低迷などにより、引き続き予断を許さない状況にあります。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が継続する中で、多様な価値観・教育ニーズに対応した個別最適化した学びの提供が求められております。そのような中で、コロナ禍でデジタル教材の導入・活用が活発化したことに加えて、Ｍ＆Ａ・アライアンスによる事業領域・顧客対象拡大の動きや異業種からの参入など、業界再編の流れは加速しており、大きな変革期にあります。
当社グループはこのような環境の中で、前期（2022年８月期）を初年度とする中期３ヶ年計画を策定し、中期経営方針を「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」としました。
当社は“Ｐｕｒｐｏｓｅ”“「やればできる」の記憶をつくる”を起点として“蛻変（ぜいへん）”を繰り返しながら、“人の可能性をひらく”企業グループを目指してまいります。また、ＦａｎとＦｕｎを繋ぐＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）により、ファンづくりを推進し、持続的な企業価値の向上と成長を実現します。
具体的には下記の基本方針のもとで、事業戦略・人事戦略・資本戦略を推進してまいります。
＜基本方針＞
① Ｆａｎをつくる
・ＤＸの推進と明光ブランドの深化と探索により、新たなファンを創出します。
・社会の変化に対応した新しい価値の提案により、まなびのインフラをひろげます。
② Ｆｕｎをつくる
・“わくわく”を通じて満足と信頼に満ちたファン・エンゲージメントを育みます。
・働きがいのある、ウェル・ビーイングな職場づくりを目指します。
③ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）をつくる
・常に新しい“め”でみて意識変化し、判断行動します。
・事業収益のさらなる向上のために、事業構造を変革します。
＜中期経営計画における戦略＞
① 事業戦略
・既存事業における新教室フォーマットによる新規開校と、顧客エンゲージメント向上への取り組みを強化してまいります。
・新規事業である人材事業への取り組みを強化することで、教育事業に続く収益の柱を創出し、社会環境の変化に強い事業ポートフォリオへの変革を図ります。
・ＤＸ戦略として、「全社デジタルマーケティング機能の実現」と「ＤＸデータプラットフォームの構築」に取り組んでまいります。
② 人事戦略
・イノベーション創出のためのダイバーシティ経営の推進と、働き方改革によるウェル・ビーイングの追求に取り組んでまいります。
③ 資本戦略
・事業基盤の強化・成長投資に必要な自己資本の充実と、株主の皆さまに対する安定的かつ持続的な利益還元を通じて中長期的に企業価値を高めてまいります。
当連結会計年度におきましては、中期経営方針である「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」を「加速」させる年度と位置づけました。当第１四半期連結累計期間におきましては、上記の基本方針・事業戦略・人事戦略・資本戦略を加速し、これからも選ばれ続ける明光ブランドであるために、明光義塾事業の「カンパニー制」への移行や、ＤＸ戦略子会社「Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社」の本格稼働を始めとして、提供する価値の最大化に向けた取り組みを追求してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,823百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益154百万円（同57.1％減）、経常利益179百万円（同53.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は96百万円（同84.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業・明光義塾フランチャイズ事業）
主力である明光義塾事業につきましては、明光義塾の強み、個別指導の強みを再定義し、生徒１人ひとりの未来のためにカウンセリングの強みを発揮し、小学生から大学受験まで一貫性を持ったサービスを提供して各地域の競合他塾との差別化を図ることを見据えて、2022年９月１日より地域別の「カンパニー制」へ移行いたしました。
「カンパニー制」のもとで、「北海道東北カンパニー」、「関東甲信カンパニー」、「東海北陸カンパニー」、「近畿カンパニー」、「西日本カンパニー」の５つのカンパニー単位で直営・ＦＣを統括し、運営の強化を図るため、
①大幅な権限委譲により、意志決定の迅速化を図る
②地域No.1となるべく大胆な地域戦略を実行する
③権限・責任の明確化による人材育成と組織の成長を図る
④多様化する教室課題・現場ニーズを捉え、機動的に対応しカンパニーを支えるために
本部機能・役割を転換する
といった取り組みを推進し、「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」を「加速」してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,773百万円（当社売上高1,409百万円、連結子会社５社売上高計1,363百万円）（前年同期比7.1％増）、セグメント利益（営業利益）は34百万円（当社営業利益55百万円、連結子会社５社営業損失計21百万円）(同51.3％減)となりました。教室数は440教室（当社直営224教室、連結子会社５社計216教室）、在籍生徒数は30,437名（当社直営16,302名、連結子会社５社計14,135名）となりました。
また、明光義塾フランチャイズ事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は、991百万円（前年同期比8.4％減）となり、セグメント利益（営業利益）は391百万円（同25.4％減）、教室数は1,333教室（連結子会社５社除く。）、在籍生徒数は70,911名（連結子会社５社除く。）となりました。
（日本語学校事業）
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、「進学教育」「美術基礎教育」「ＥＪＵ（日本留学試験）対策」「進路支援」などの強み・特色を活かした学生募集活動・事業運営を進めてまいりました。
これらの結果、日本語学校事業における当第１四半期連結累計期間の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は1,350名（早稲田ＥＤＵ日本語学校842名、ＪＣＬＩ日本語学校508名）となり、売上高は271百万円（前年同期比47.0％増）、セグメント利益（営業利益）は8百万円（前年同期のセグメント損失（営業損失）は60百万円）となりました。
（その他）
キッズ事業（アフタースクール）につきましては、さらにファンを増やせるサービスへと進化すべく、直営スクール「明光キッズ」のほか、私立小学校等からの運営受託、民間学童クラブ（助成型）、公設民営、フランチャイズ等、様々な運営形態を取りながら、お客様から信頼され満足度の高いスクール運営と質の高いサービス提供に取り組んでまいりました。
これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当第１四半期連結累計期間のスクール数は27スクール（直営７スクール、フランチャイズ及び運営受託等20施設）となりました。
自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩタブレットを活用した個別最適化された学習カリキュラムにより、自分から勉強する力を育む自立学習塾として、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、直営教室による運営ノウハウの確立と、フランチャイズ教室へのタイムリーなノウハウ共有により、ファンづくりを推進してまいりました。
これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当第１四半期連結累計期間の教室数は71教室（当社直営20教室、フランチャイズ51教室）となりました。
明光キッズe事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、学童保育の需要拡大と幼児英語教育への関心の高まりといったお客様ニーズに対応した取り組みを推進してまいりました。
これらの結果、明光キッズe事業における当第１四半期連結累計期間のスクール数は９スクール（当社直営３スクール、フランチャイズ６スクール）となりました。
ＨＲソリューション事業につきましては、外国人雇用に関する採用支援や教育・研修サービスを提供する「ＭＥＩＫＯ ＧＬＯＢＡＬ」に加えて、日本人人材紹介サービス「明光キャリアエージェント」、日本人人材派遣サービス「明光スタッフィング」、外務省より受託したＥＰＡに基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業の展開など、事業拡大に向けた成長基盤の構築を着実に進めてまいりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業（入試問題ソリューション）につきましては、業務の確実な遂行により受注動向は安定しており、堅調な業況推移となりました。
連結子会社であるＳｉｍｐｌｅ株式会社による保育士・栄養士の転職支援サービスにつきましては、お客様満足度の高いサービス提供を行いながら、成長基盤構築に向けた人員体制強化と、生産性向上に向けた取り組みを進めてまいりました。
その他の事業の当第１四半期連結累計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は786百万円（前年同期比7.2％増）、 セグメント利益（営業利益）は23百万円（同80.5％減）となりました。
＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
※１ 株式会社クース・コーポレーションは、2021年12月１日に株式取得により連結の範囲に含めております。
２ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
３ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して758百万円減少（7.3％減）し9,647百万円となりました。これは主に、現金及び預金が816百万円減少した一方、売掛金が186百万円増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して153百万円増加（3.0％増）し5,187百万円となりました。これは主に、繰延税金資産及び敷金及び保証金がそれぞれ76百万円、43百万円増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して441百万円減少（11.0％減）し3,577百万円となりました。これは主に、未払法人税等及び未払費用がそれぞれ396百万円、241百万円減少した一方、賞与引当金が163百万円増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して１百万円増加（0.2％増）し815百万円となりました。これは主に、資産除去債務が４百万円増加した一方、従業員長期未払金が３百万円減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して164百万円減少（1.6％減）し10,441百万円となりました。これは主に、利益剰余金が183百万円減少したことによります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。