第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,755	8,331
売掛金	977	979
商品	95	114
仕掛品	13	7
貯蔵品	7	13
前渡金	16	16
前払費用	329	302
その他	243	162
貸倒引当金	△33	△38
流動資産合計	10,405	9,890
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,290	1,375
減価償却累計額	△780	△807
建物及び構築物（純額）	509	568
工具、器具及び備品	394	406
減価償却累計額	△340	△347
工具、器具及び備品（純額）	53	58
土地	49	49
リース資産	35	19
減価償却累計額	△23	△11
リース資産（純額）	11	7
有形固定資産合計	624	683
無形固定資産
のれん	422	357
ソフトウエア	180	198
電話加入権	4	4
無形固定資産合計	607	560
投資その他の資産
投資有価証券	2,452	2,698
長期前払費用	22	31
繰延税金資産	233	132
敷金及び保証金	949	1,019
長期預金	100	100
その他	44	159
投資その他の資産合計	3,801	4,141
固定資産合計	5,033	5,385
資産合計	15,439	15,275

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	128	238
未払金	231	198
未払費用	1,179	961
未払法人税等	570	458
未払消費税等	195	233
契約負債	1,148	713
リース債務	1	1
預り金	85	137
賞与引当金	434	397
その他	44	22
流動負債合計	4,019	3,363
固定負債
退職給付に係る負債	121	127
役員株式給付引当金	26	35
株式給付引当金	62	12
従業員長期未払金	84	79
役員長期未払金	117	116
繰延税金負債	9	8
リース債務	10	5
資産除去債務	380	400
長期預り保証金	1	1
固定負債合計	813	787
負債合計	4,833	4,150
純資産の部
株主資本
資本金	972	972
資本剰余金	909	909
利益剰余金	10,959	11,337
自己株式	△2,779	△2,720
株主資本合計	10,062	10,498
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	521	602
為替換算調整勘定	21	24
その他の包括利益累計額合計	543	626
純資産合計	10,606	11,125
負債純資産合計	15,439	15,275

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
売上高	9,927	10,448
売上原価	7,033	7,755
売上総利益	2,894	2,693
販売費及び一般管理費	※ 1,628	※ 1,816
営業利益	1,265	876
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	10	10
持分法による投資利益	18	51
受取賃貸料	7	8
貸倒引当金戻入額	2	5
助成金収入	5	0
その他	12	50
営業外収益合計	62	131
営業外費用
支払利息	0	－
投資事業組合運用損	－	5
賃貸費用	0	1
その他	0	0
営業外費用合計	1	8
経常利益	1,326	1,000
特別利益
有形固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	－	149
関係会社株式売却益	623	－
特別利益合計	623	150
特別損失
持分変動損失	－	9
固定資産売却損	－	0
有形固定資産除却損	0	0
特別退職金	24	－
その他	3	－
特別損失合計	28	10
税金等調整前四半期純利益	1,921	1,140
法人税、住民税及び事業税	675	417
法人税等調整額	18	64
法人税等合計	694	482
四半期純利益	1,227	657
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,227	657

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
四半期純利益	1,227	657
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	58	80
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	2
その他の包括利益合計	58	82
四半期包括利益	1,285	740
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,285	740

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,921	1,140
減価償却費	78	82
無形固定資産償却費	0	3
のれん償却額	38	64
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	4
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	9
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	8	8
賞与引当金の増減額（△は減少）	△38	△36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1	6
受取利息及び受取配当金	△15	△15
支払利息	0	－
持分法による投資損益（△は益）	△18	△51
投資事業組合運用損益（△は益）	－	5
受取賃貸料	△7	△8
賃貸費用	0	1
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△149
関係会社株式売却損益（△は益）	△623	－
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△0
有形固定資産除却損	0	0
持分変動損益（△は益）	－	9
特別退職金	24	－
売上債権の増減額（△は増加）	24	8
棚卸資産の増減額（△は増加）	2	△19
仕入債務の増減額（△は減少）	92	110
未払消費税等の増減額（△は減少）	116	37
未払費用の増減額（△は減少）	△232	△219
助成金収入	△5	△0
その他の資産の増減額（△は増加）	△66	100
その他の負債の増減額（△は減少）	△358	△453
小計	941	639
利息及び配当金の受取額	15	14
利息の支払額	△0	－
助成金の受取額	5	0
法人税等の支払額	△347	△522
営業活動によるキャッシュ・フロー	615	131
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	100	－
有形固定資産の取得による支出	△64	△84
有形固定資産の売却による収入	－	2
無形固定資産の取得による支出	△18	△55
投資有価証券の取得による支出	△122	△113
投資有価証券の売却による収入	727	150
投資有価証券の償還による収入	100	－
差入保証金の差入による支出	△19	△72
差入保証金の回収による収入	3	1
定期預金の増減額（△は増加）	△101	△3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△41	－
その他	△23	△107
投資活動によるキャッシュ・フロー	538	△284

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出	△3	－
配当金の支払額	△253	△278
リース債務の返済による支出	△1	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△259	△283
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	894	△437
現金及び現金同等物の期首残高	8,577	8,563
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	9
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,471	※ 8,136

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、子会社Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社の重要性が増したため連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
広告宣伝費	207百万円	207百万円
販売促進費	416百万円	411百万円
貸倒引当金繰入額	3百万円	10百万円
役員報酬	144百万円	156百万円
給料及び手当	178百万円	224百万円
賞与引当金繰入額	29百万円	33百万円
退職給付費用	4百万円	3百万円
役員株式給付引当金繰入額	8百万円	8百万円
株式給付引当金繰入額	－	3百万円
支払手数料	151百万円	173百万円
減価償却費	15百万円	22百万円
賃借料	130百万円	141百万円
のれん償却額	38百万円	64百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
現金及び預金	9,660百万円	8,331百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△188百万円	△195百万円
現金及び現金同等物	9,471百万円	8,136百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年10月29日 取締役会（注）	普通株式	利益剰余金	253	10	2021年８月31日	2021年11月22日

（注）　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年４月13日 取締役会（注）	普通株式	利益剰余金	278	11	2022年２月28日	2022年５月９日

（注）　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年10月31日 取締役会（注）	普通株式	利益剰余金	278	11.00	2022年８月31日	2022年11月21日

（注）　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年４月13日 取締役会（注）	普通株式	利益剰余金	304	12.00	2023年２月28日	2023年５月９日

（注）　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	明光義塾 直営事業	明光義塾 フランチャイズ事業	日本語学校 事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	364	812	－	1,177	707	1,884
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	5,770	1,468	330	7,569	473	8,042
顧客との契約から生じる収益	6,134	2,281	330	8,746	1,180	9,927
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,134	2,281	330	8,746	1,180	9,927
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	454	－	454	4	459
計	6,134	2,736	330	9,201	1,184	10,386
セグメント利益又は損失（△）	861	1,042	△105	1,798	61	1,859

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、早稲田アカデミー個別進学館事業、明光キッズｅ事業、ＲＥＤ事業、ＨＲソリューション事業及び連結子会社株式会社古藤事務所等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,798
「その他」の区分の利益	61
全社費用（注）	△593
四半期連結損益計算書の営業利益	1,265

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第２四半期連結会計期間より、株式会社クース・コーポレーションの発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより、「明光義塾直営事業」セグメントにおいて、のれんの増加額は23百万円となりました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	明光義塾 直営事業	明光義塾 フランチャイズ事業	日本語学校 事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	328	744	－	1,072	929	2,002
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	6,078	1,379	539	7,997	448	8,446
顧客との契約から生じる収益	6,407	2,123	539	9,070	1,378	10,448
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,407	2,123	539	9,070	1,378	10,448
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	463	－	463	149	612
計	6,407	2,586	539	9,533	1,527	11,061
セグメント利益又は損失（△）	754	773	53	1,580	△87	1,492

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、ＲＥＤ事業、明光キッズｅ事業、ＨＲソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Ｓｉｍｐｌｅ株式会社等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,580
「その他」の区分の利益	△87
全社費用（注）	△616
四半期連結損益計算書の営業利益	876

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益（円）	48.94	26.20
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,227	657
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,227	657
普通株式の期中平均株式数（株）	25,083,542	25,106,488

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において、自己名義所有株式の他、自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」141,000株、「従業員向け株式交付信託」121,000株、当第２四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」141,000株、「従業員向け株式交付信託」21,800株）

２【その他】

(1）当四半期連結会計期間終了後の状況

　特記事項はありません。

(2）中間配当

　第39期（2022年９月１日から2023年８月31日まで）中間配当について、2023年４月13日開催の取締役会において、2023年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	304百万円
②　１株当たりの金額	12円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年５月９日