第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,755	7,589
売掛金	977	672
有価証券	-	100
商品	95	118
仕掛品	13	3
貯蔵品	7	11
前渡金	16	4
前払費用	329	396
その他	243	438
貸倒引当金	△33	△42
流動資産合計	10,405	9,293
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,290	1,401
減価償却累計額	△780	△817
建物及び構築物（純額）	509	583
工具、器具及び備品	394	411
減価償却累計額	△340	△353
工具、器具及び備品（純額）	53	58
土地	49	49
リース資産	35	19
減価償却累計額	△23	△12
リース資産（純額）	11	7
有形固定資産合計	624	698
無形固定資産
のれん	422	325
ソフトウエア	180	183
ソフトウエア仮勘定	-	14
電話加入権	4	4
無形固定資産合計	607	527
投資その他の資産
投資有価証券	2,452	2,729
長期前払費用	22	31
繰延税金資産	233	113
敷金及び保証金	949	1,019
長期預金	100	100
その他	44	158
投資その他の資産合計	3,801	4,153
固定資産合計	5,033	5,378
資産合計	15,439	14,672

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年５月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	128	168
未払金	231	170
未払費用	1,179	837
未払法人税等	570	86
未払消費税等	195	147
契約負債	1,148	1,119
リース債務	1	1
預り金	85	124
賞与引当金	434	541
その他	44	79
流動負債合計	4,019	3,277
固定負債
退職給付に係る負債	121	135
役員株式給付引当金	26	39
株式給付引当金	62	－
従業員長期未払金	84	79
役員長期未払金	117	116
繰延税金負債	9	9
リース債務	10	4
資産除去債務	380	390
長期預り保証金	1	1
固定負債合計	813	777
負債合計	4,833	4,054
純資産の部
株主資本
資本金	972	972
資本剰余金	909	909
利益剰余金	10,959	10,726
自己株式	△2,779	△2,707
株主資本合計	10,062	9,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	521	696
為替換算調整勘定	21	20
その他の包括利益累計額合計	543	716
純資産合計	10,606	10,617
負債純資産合計	15,439	14,672

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）
売上高	13,884	14,924
売上原価	10,631	11,708
売上総利益	3,252	3,215
販売費及び一般管理費	2,605	2,863
営業利益	647	352
営業外収益
受取利息	7	7
受取配当金	10	10
持分法による投資利益	18	51
受取賃貸料	10	15
貸倒引当金戻入額	3	6
助成金収入	9	0
その他	22	57
営業外収益合計	82	149
営業外費用
支払利息	0	－
投資事業組合運用損	－	5
支払手数料	6	－
賃貸費用	1	4
その他	1	0
営業外費用合計	9	11
経常利益	721	491
特別利益
有形固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	－	149
関係会社株式売却益	623	－
特別利益合計	623	150
特別損失
持分変動損失	－	9
固定資産売却損	－	0
有形固定資産除却損	0	2
特別退職金	24	－
その他	3	－
特別損失合計	28	11
税金等調整前四半期純利益	1,315	629
法人税、住民税及び事業税	567	237
法人税等調整額	△4	41
法人税等合計	562	278
四半期純利益	753	350
親会社株主に帰属する四半期純利益	753	350

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）
四半期純利益	753	350
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	132	174
持分法適用会社に対する持分相当額	2	△1
その他の包括利益合計	135	173
四半期包括利益	888	524
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	888	524

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、子会社Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社の重要性が増したため連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算

定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）
減価償却費	121百万円	137百万円
のれんの償却額	59百万円	97百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年10月29日 取締役会（注）	普通株式	利益剰余金	253	10	2021年８月31日	2021年11月22日
2022年４月13日 取締役会（注）	普通株式	利益剰余金	278	11	2022年２月28日	2022年５月９日

（注）　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年10月31日 取締役会（注）１	普通株式	利益剰余金	278	11.00	2022年８月31日	2022年11月21日
2023年４月13日 取締役会（注）２	普通株式	利益剰余金	304	12.00	2023年２月28日	2023年５月９日

（注）１．配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	明光義塾 直営事業	明光義塾 フランチャ イズ事業	日本語学校 事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	550	1,226	－	1,776	941	2,718
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	7,936	2,004	552	10,492	673	11,166
顧客との契約から生じる収益	8,486	3,230	552	12,268	1,615	13,884
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,486	3,230	552	12,268	1,615	13,884
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	655	－	655	4	659
計	8,486	3,885	552	12,924	1,619	14,543
セグメント利益又は損失（△）	606	1,233	△172	1,667	△132	1,534

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、早稲田アカデミー個別進学館事業、明光キッズｅ事業、ＲＥＤ事業、ＨＲソリューション事業及び連結子会社株式会社古藤事務所等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,667
「その他」の区分の利益	△132
全社費用（注）	△887
四半期連結損益計算書の営業利益	647

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第３四半期連結会計期間より、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社の発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより、「その他」セグメントにおいて、のれんの増加額は287百万円となりました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	明光義塾 直営事業	明光義塾 フランチャ イズ事業	日本語学校 事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	515	1,165	－	1,681	1,526	3,207
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	8,336	1,890	816	11,043	673	11,717
顧客との契約から生じる収益	8,852	3,055	816	12,724	2,199	14,924
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,852	3,055	816	12,724	2,199	14,924
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	683	0	683	297	981
計	8,852	3,739	816	13,408	2,497	15,906
セグメント利益	403	877	18	1,300	13	1,313

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、ＲＥＤ事業、明光キッズｅ事業、ＨＲソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Ｓｉｍｐｌｅ株式会社等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,300
「その他」の区分の利益	13
全社費用（注）	△960
四半期連結損益計算書の営業利益	352

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益（円）	30.04	13.96
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	753	350
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	753	350
期中平均株式数（株）	25,083,542	25,133,347

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において、自己名義所有株式の他、自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」141,000株、「従業員向け株式交付信託」121,000株、当第３四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」141,000株）

２【その他】

(1）当四半期連結会計期間終了後の状況

　特記事項はありません。

(2）中間配当

　第39期（2022年９月１日から2023年８月31日まで）中間配当について、2023年４月13日開催の取締役会において、2023年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	304百万円
②　１株当たりの金額	12円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年５月９日