第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融緩和策を背景に、輸出関連企業を中心に収益改善が見られたものの、円安を背景とした原材料価格の高騰や人件費の上昇、実質所得の減少による消費マインドの低迷など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く受託臨床検査市場は、診療報酬の改定の影響に加え、同業社間の競争が激化しており、厳しい市場環境が続いております。また、調剤薬局市場は、調剤報酬の改定や薬価改定の影響に加え、消費税増税の影響を受け、厳しい状況となっております。
当社グループでは、このような経営環境のもと、グループ内の事業再編を進め、コスト構造の見直しを図るとともに、各事業において収益力の向上に取り組んでおります。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は24,007百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は927百万円（同11.7％増）、経常利益は997百万円（同11.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は534百万円（同20.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 臨床検査事業
臨床検査事業につきましては、営業拠点や検査施設の再配置等により事業構造の改革や業務改善を進めております。また、検査項目の拡販及び新規顧客の獲得に努めるとともに、検査原価の削減を図り、収益力の向上に取り組んでおります。
臨床検査事業の売上高は、臨床検査の受託検体数の伸び悩み等により14,429百万円（前年同期比0.4％減）となりました。また、営業利益は、試薬費及び減価償却費等の検査原価の減少により280百万円（同5.3％増）となりました。
② 調剤薬局事業
調剤薬局事業につきましては、医療機関等との連携を図りながら地域特性に合わせた調剤薬局の展開を進めております。また、計画的な新規出店及び店舗運営の効率化を推進するとともに、ＯＴＣ医薬品等の品揃えを充実させることにより、セルフメディケーションを意図した来局者の増加を図り、収益力の向上に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間において、１店舗を開局したことにより、当四半期連結会計期間末における当社グループが運営する調剤薬局等店舗総数は112店舗（フランチャイズ店５店舗含む）となりました。
調剤薬局事業の売上高は、全体的な処方箋枚数の増加等により9,591百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は728百万円（同14.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、主に投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ132百万円増加し、30,324百万円となりました。
負債は、主に仕入債務の減少により、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、13,731百万円となりました。
また、純資産は、自己株式の消却により自己株式、資本剰余金及び利益剰余金が減少しておりますが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ226百万円増加し、16,592百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ128百万円増加し、7,191百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,043百万円（前年同期は231百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益949百万円、減価償却費412百万円、売上債権の減少額269百万円、仕入債務の減少額129百万円及び法人税等の支払額384百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は678百万円（前年同期は872百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出224百万円及び無形固定資産の取得による支出77百万円、投資有価証券の取得による支出398百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は236百万円（前年同期は1,598百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額206百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、70百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。