第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,086

7,214

受取手形及び売掛金

6,502

6,242

商品及び製品

1,182

1,222

仕掛品

68

89

原材料及び貯蔵品

384

354

その他

1,375

1,401

貸倒引当金

31

27

流動資産合計

16,567

16,498

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

8,854

8,912

減価償却累計額

5,256

5,362

建物及び構築物(純額)

3,597

3,549

土地

4,240

4,215

リース資産

821

520

減価償却累計額

603

340

リース資産(純額)

217

179

建設仮勘定

8

65

その他

7,590

7,437

減価償却累計額

6,778

6,739

その他(純額)

812

697

有形固定資産合計

8,876

8,707

無形固定資産

 

 

のれん

140

106

その他

508

446

無形固定資産合計

648

552

投資その他の資産

 

 

その他

4,137

4,589

貸倒引当金

38

23

投資その他の資産合計

4,098

4,565

固定資産合計

13,624

13,825

資産合計

30,192

30,324

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,587

5,397

短期借入金

470

1,260

未払法人税等

438

398

賞与引当金

664

829

その他

3,091

2,600

流動負債合計

10,252

10,485

固定負債

 

 

長期借入金

170

35

役員退職慰労引当金

883

764

退職給付に係る負債

1,844

1,806

資産除去債務

144

144

その他

531

493

固定負債合計

3,574

3,245

負債合計

13,826

13,731

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,371

3,371

資本剰余金

3,439

3,307

利益剰余金

10,201

9,453

自己株式

1,292

85

株主資本合計

15,720

16,046

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

645

545

その他の包括利益累計額合計

645

545

純資産合計

16,365

16,592

負債純資産合計

30,192

30,324

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

売上高

23,189

24,007

売上原価

16,365

16,954

売上総利益

6,824

7,053

販売費及び一般管理費

※1 5,994

※1 6,125

営業利益

830

927

営業外収益

 

 

受取配当金

45

21

貸倒引当金戻入額

10

5

債務免除益

18

その他

37

38

営業外収益合計

93

84

営業外費用

 

 

支払利息

18

8

支払手数料

4

2

その他

4

3

営業外費用合計

27

14

経常利益

896

997

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

162

0

その他

29

特別利益合計

192

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

8

6

減損損失

245

31

事務所移転費用

14

10

その他

2

特別損失合計

271

48

税金等調整前四半期純利益

817

949

法人税、住民税及び事業税

333

383

法人税等調整額

42

31

法人税等合計

375

415

四半期純利益

441

534

親会社株主に帰属する四半期純利益

441

534

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

四半期純利益

441

534

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

91

99

その他の包括利益合計

91

99

四半期包括利益

533

434

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

533

434

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

817

949

減価償却費

484

412

減損損失

245

31

のれん償却額

26

33

貸倒引当金の増減額(△は減少)

11

19

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6

37

賞与引当金の増減額(△は減少)

10

165

受取利息及び受取配当金

46

22

支払利息

18

8

投資有価証券売却損益(△は益)

162

0

売上債権の増減額(△は増加)

123

269

たな卸資産の増減額(△は増加)

208

31

仕入債務の増減額(△は減少)

650

129

その他

23

212

小計

1,081

1,416

利息及び配当金の受取額

45

22

利息の支払額

18

11

法人税等の支払額

1,340

384

営業活動によるキャッシュ・フロー

231

1,043

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

277

224

有形固定資産の売却による収入

83

無形固定資産の取得による支出

66

77

投資有価証券の取得による支出

102

398

投資有価証券の売却による収入

1,068

投資有価証券の償還による収入

59

保険積立金の解約による収入

145

8

その他

37

14

投資活動によるキャッシュ・フロー

872

678

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

200

790

長期借入金の返済による支出

747

772

ファイナンス・リース債務の返済による支出

62

47

配当金の支払額

204

206

自己株式の取得による支出

383

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,598

236

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

956

128

現金及び現金同等物の期首残高

8,054

7,063

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 7,097

※1 7,191

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる損益に与える影響はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

  至  平成26年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)

運送費

182百万円

145百万円

貸倒引当金繰入額

0

0

役員報酬

184

174

給料及び賞与

2,252

2,214

賞与引当金繰入額

272

375

退職給付費用

117

167

役員退職慰労引当金繰入額

51

30

福利厚生費

529

530

減価償却費

119

101

賃借料

298

313

消耗品費

528

498

のれん償却額

26

33

雑費

413

416

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記 のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

現金及び預金勘定

7,120百万円

7,214百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△22

△23

現金及び現金同等物

7,097

7,191

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

1.配当に関する事項

    (1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の
種類

配当金の
総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年6月25日
定時株主総会

普通株式

201

17.50

 平成26年3月31日

 平成26年6月26日

利益剰余金

 

  (2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

 

(決議)

株式の
種類

配当金の
総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年11月6日
取締役会

普通株式

196

17.50

 平成26年9月30日

 平成26年12月5日

利益剰余金

 

 

   2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、平成26年7月3日開催の取締役会決議に基づき、自己株式312,400株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が383百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が1,292百万円となっております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.配当に関する事項

    (1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の
種類

配当金の
総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月24日
定時株主総会

普通株式

207

18.50

 平成27年3月31日

 平成27年6月25日

利益剰余金

 

  (2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

 

(決議)

株式の
種類

配当金の
総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月6日
取締役会

普通株式

207

18.50

 平成27年9月30日

 平成27年12月7日

利益剰余金

 

 

   2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、平成27年2月10日開催の取締役会決議に基づき、平成27年4月1日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金が132百万円、利益剰余金が1,074百万円、自己株式が1,206百万円それぞれ減少し、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,307百万円、利益剰余金が9,453百万円、自己株式が85百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

臨床検査

事業

調剤薬局

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,479

8,710

23,189

23,189

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

0

2

2

14,481

8,710

23,192

2

23,189

セグメント利益

266

633

900

69

830

(注)1.セグメント利益の調整額△69百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△633百万円及び内部取引の消去に伴う調整額563百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 臨床検査事業における営業所及び検査室の移転等により処分予定の不動産につきまして、減損損失を計上しております。なお、当第2四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「臨床検査事業」において5百万円、「調整額」において239百万円であります。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

臨床検査

事業

調剤薬局

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,417

9,590

24,007

24,007

セグメント間の内部売上高又は振替高

12

0

12

12

14,429

9,591

24,020

12

24,007

セグメント利益

280

728

1,009

81

927

(注)1.セグメント利益の調整額△81百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△634百万円及び内部取引の消去に伴う調整額553百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 臨床検査事業における営業所及び検査室の移転等により処分予定の不動産につきまして、減損損失を計上しております。なお、当第2四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「調整額」において31百万円であります。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

38円84銭

47円65銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

441

534

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

441

534

普通株式の期中平均株式数(株)

11,370,248

11,209,463

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 平成27年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ)配当金の総額………………………………………207百万円

 (ロ)1株当たりの金額…………………………………18円50銭

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月7日

 (注) 平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。