(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の財政出動、規制緩和、成長戦略や日銀の金融緩和策を背景に、企業業績改善が見られ、景気回復基調を維持したものの、個人消費や設備投資は力強さに欠け、更に中国経済の減速や原油等資源価格の下落の影響を受け、大きく円高株安に振れるなど先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループを取り巻く受託臨床検査市場は、同業社間の競争激化に加え、高齢化社会の進展に伴い、医療費抑制策が進められるなど厳しい市場環境が続いております。また、調剤薬局市場は、医療費抑制を背景にジェネリック医薬品の使用拡大や在宅医療推進の動きが加速していることに加え、かかりつけ薬局への再編の道筋が示されるなど大きな転換点を迎えつつあります。
このような経営環境のもと、当社グループは、グループ内の事業再編を進め、コスト構造の見直し及び業務の効率化を図るなど収益力の向上に取り組んでまいりました。
こうした取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は48,727百万円(前年同期比4.6％増）、営業利益は2,114百万円（同26.2％増）、経常利益は2,229百万円（同22.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,347百万円（同20.6％増）となりました。なお、経常利益は過去最高利益を更新致しました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 臨床検査事業
臨床検査事業につきましては、営業拠点や検査施設の再配置等により事業構造の改革や業務の効率化を継続して進めてまいりました。また、検査項目の拡販及び新規顧客の獲得に努めるなど営業競争力の強化、遺伝子検査の拡販を図るとともに、検査原価の削減に取り組み、収益力の向上に取り組んでまいりました。
また、平成27年10月１日付で、株式会社ファルコバイオシステムズが、株式会社フレスコメディカルを吸収合併するなど、グループ内の事業再編を進めてまいりました。
臨床検査事業の売上高は、競争激化による受託単価の低下により、28,661百万円（前年同期比0.2％減）となりました。また、営業利益は、構造改革に伴う検査原価の逓減により、700百万円（同65.7％増）となりました。
② 調剤薬局事業
調剤薬局事業につきましては、医療機関等との連携を図りながら地域特性に合わせた調剤薬局の展開を進めてまいりました。また、ジェネリック医薬品の推進、計画的な出店及び店舗運営の効率化を推進してまいりました。
また、当連結会計年度において、３店舗を開局、２店舗を閉局したことにより、当連結会計年度末における調剤薬局店舗総数は112店舗（フランチャイズ店５店舗含む）となりました。
調剤薬局事業の売上高は、新規開局店舗の寄与及びC型肝炎治療薬による処方箋応需の増加により、20,090百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は1,668百万円（同22.6％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベ－スの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ881百万円増加し、7,945百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,009百万円（前年同期は1,054百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,313百万円、減価償却費850百万円、売上債権の増加額578百万円及び法人税等の支払額782百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は874百万円（前年同期は1,282百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出402百万円、投資有価証券の取得による支出943百万円及び投資有価証券の売却による収入538百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は250百万円（前年同期は3,329百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額810百万円、長期借入れによる収入550百万円、長期借入金の返済による支出995百万円、配当金の支払額413百万円及び自己株式の取得による支出103百万円によるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
前年同期比（％) |
|
臨床検査事業（百万円） |
28,637 |
99.7 |
|
調剤薬局事業（百万円） |
20,089 |
112.4 |
|
合 計（百万円） |
48,727 |
104.6 |
（注）１．金額は販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比（％) |
|
臨床検査事業 |
28,683 |
99.8 |
302 |
117.9 |
|
調剤薬局事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
28,683 |
99.8 |
302 |
117.9 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
前年同期比（％) |
|
臨床検査事業（百万円） |
28,637 |
99.7 |
|
調剤薬局事業（百万円） |
20,089 |
112.4 |
|
合 計（百万円） |
48,727 |
104.6 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主要な販売先（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。
受託臨床検査市場は、同業社間の競争激化、事業の統合・再編が続き、更に平成28年４月に実施された保険点数改正の影響等により、引き続き先行き厳しい状況が見込まれております。
調剤薬局市場は、平成28年４月に実施された調剤報酬改定の影響が大きく、調剤薬局チェーンを中心に厳しい状況になることが予想されております。
このような経営環境のもと、当社グループは、医療総合サービス企業として、予防医学を基盤とした個別化医療や在宅医療に関するサービスの取り組みを強化し、臨床検査事業及び調剤薬局事業の収益基盤強化と事業領域の拡大を図ってまいります。
臨床検査事業につきましては、業務運営体制の見直しによる構造改革を引き続き推進し、コストの削減を図り、収益力の向上に取り組んでまいります。また、営業競争力の強化に加え、遺伝子検査の拡販及び新たに開発した電子カルテクラウドサービス「ＨＡＹＡＴＥ／ＮＥＯ」の販売強化に取り組んでまいります。
調剤薬局事業につきましては、医療機関等との連携を図りながら、在宅医療等に対応し、地域特性に合わせた調剤薬局の展開を進めてまいります。また、既存店舗の顧客拡大、ジェネリック医薬品の推進及び店舗の効率化を図ることにより、既存店の収益力の向上に取り組んでまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスク並びに要因については、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）臨床検査事業の法的規制について
当社グループが実施する臨床検査事業は、「臨床検査技師等に関する法律」により衛生検査所が所在する都道府県知事の許可を必要とし、衛生検査所の設備、管理組織等の面において、同法に基づく規制が実施されております。万一、法令違反により、営業停止又は取消を受けることとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
|
許認可の名称 |
有効期限 |
関連する法令 |
登録等の交付者 |
|
衛生検査所登録 |
－ |
臨床検査技師等に関する法律 |
各都道府県知事 |
（2）調剤薬局事業に対する法的規制について
当社グループが実施する調剤薬局事業は、「医薬品医療機器等法」や「健康保険法」等により各都道府県知事の許可並びに各地方厚生局長の指定等を必要とし、調剤薬局の設備、管理組織等の面において、同法等に基づく規制が実施されております。万一、法令違反により、営業停止又は取消を受けることとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
|
許認可等の名称 |
有効期限 |
関連する法令 |
登録者の交付者 |
|
医薬品販売業許可 |
６年 |
医薬品医療機器等法 |
各都道府県知事 |
|
薬局開設許可 |
６年 |
医薬品医療機器等法 |
各都道府県知事 |
|
保険薬局指定 |
６年 |
健康保険法 |
各地方厚生(支)局長 |
|
麻薬小売業者免許 |
２年 |
麻薬及び向精神薬取締法 |
各都道府県知事 |
|
医療機器販売業許可 |
６年 |
医薬品医療機器等法 |
各都道府県知事 |
（3）その他法的規制について
上記の臨床検査事業及び調剤薬局事業の法的規制以外にも独占禁止法、税制、環境関連諸法令等様々な公的規制を受けております。
万一、これらの規制を遵守できなかった場合、制裁金等を課される可能性があります。また、今後規制の強化や大幅な変更がなされた場合、当社グループの活動の制約を受けたり、規制内容の変更に対応するためのコストが発生する可能性があります。これらの規制は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）検査保険点数の改定について
当社グループが実施する臨床検査に係る検査保険点数は、「健康保険法」の規定により厚生労働省が決定しております。また、２年毎の検査保険点数の引き下げが慣例となっており、今後、健康保険法の改定が行われ検査保険点数が引き下げられた場合、臨床検査事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）薬価並びに調剤報酬の改定について
当社グループが実施する調剤薬局事業に係る薬価並びに調剤報酬は、「健康保険法」の規定により厚生労働省が決定しております。また、２年毎の薬価並びに調剤報酬の引き下げが慣例となっており、今後、健康保険法の改定が行われ薬価並びに調剤報酬が引き下げられた場合、調剤薬局事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）検査過誤及び調剤過誤について
当社グループが実施する臨床検査事業に係る検査過誤を防止するため、標準作業書に基づく作業の徹底と精度管理体制を整えるとともに、細心の注意を払い検査業務を行っておりますが、万一、検査過誤等による訴訟等が生じた場合、信用失墜や賠償責任等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、調剤薬局事業に係る調剤過誤を防止するために「調剤ミス防止ＩＴシステム」等を順次導入し、ミス防止体制を整えるとともに、細心の注意を払い調剤業務を行っておりますが、万一、調剤過誤等による訴訟等が生じた場合、信用失墜や賠償責任等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7）情報保護について
当社グループの事業において、事業活動上多くの個人・顧客情報を取り扱っており、その保護に努めておりますが、万一、情報が外部に流出した場合、信用失墜や賠償責任等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）ヒト遺伝子検査市場について
今日、遺伝子解析技術の進展に伴い、ヒト遺伝子検査の市場が拡大しております。ヒト遺伝子検査の最終目標は、人の疾病感受性や体質の診断によるテーラメード医療であります。この市場は、ゲノム解析が進むにつれて広がっていく市場であり、当社は、平成12年２月１日にミリアド・ジェネティックス社（米国：ユタ州）との間で、同社が米国において保有する遺伝性乳がん・卵巣がんの原因となるＢＲＣＡ１／ＢＲＣＡ２の遺伝子配列特許（日本では平成13年10月19日にＢＲＣＡ１、平成15年７月25日にＢＲＣＡ２の特許が成立）を用いた発症リスクの判定に関する日本国内における独占使用権及び同社の持つ遺伝子検査技術の供与の許諾契約を締結致しました。しかしながら、本契約の永続性並びに想定どおりの成果が得られるという保証はありません。
（9）企業買収等について
当社グループは、企業買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。当社グループは対象事業との統合効果を最大限に高めるために当社グループの経営戦略等を図りますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。
（10）投資有価証券の減損処理について
当社グループは、時価のある有価証券を保有しておりますが、時価が著しく下落した場合には、取得原価と時価との差額を当該期の損失とすることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）関係会社株式の減損処理について
今後、企業買収等により取得した関係会社株式において、当初想定していた超過収益力が低下した場合、関係会社株式の減損処理等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）固定資産の減損処理について
当社グループは、自社保有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合並びに店舗等の収益性が低下した場合、減損会計の適用により対象となる資産又は資産グループに対して、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。これにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）子会社の統廃合について
当社は、競争力強化のため買収した子会社の統廃合を実施しております。今後、子会社の統廃合を実施した場合、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（14）災害、事故等に起因する事業活動の停止、制約等について
当社グループの各事業所が、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合は操業に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には事業活動の停止、制約等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、臨床検査事業において医療情報システムに関する研究開発に取り組んでおります。
現在、医療情報システムの新製品の開発を目的として、当社の連結子会社である㈱ファルコバイオシステムズのＩＴシステム部において研究開発を進めており、当連結会計年度の研究開発費の総額は250百万円となっております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社の連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループでは、見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針として以下のものがあると考えております。
① 子会社への投資に係る損失の計上
将来、子会社の財務状況が悪化した場合、のれんの償却期間及び評価の見直しなどにより損失を計上する可能性があります。
② 退職給付費用
当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定されている割引率、将来の給与水準、退職率等の前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。
（2）当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析
① 経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,134百万円増加し、48,727百万円(前年同期比4.6％増）となりました。臨床検査事業につきましては、競争激化による受託単価の低下により、売上高は前連結会計年度に比べ70百万円減少し、28,661百万円となりました。調剤薬局事業につきましては、新規開局店舗の寄与及びC型肝炎治療薬による処方箋応需の増加により、売上高は前連結会計年度に比べ2,214百万円増加し、20,090百万円となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ439百万円増加し、2,114百万円（同26.2％増）となりました。臨床検査事業につきましては、構造改革に伴う検査原価の逓減により、前連結会計年度と比べ、営業利益は277百万円増加し、700百万円となりました。調剤薬局事業につきましては、新規開局店舗の寄与及びC型肝炎治療薬による処方箋応需の増加による売上増加に伴い、営業利益は前連結会計年度に比べ307百万円増加し、1,668百万円となりました。
経常利益は、営業利益の増加に伴い、前連結会計年度に比べ404百万円増加し、過去最高利益を更新し、2,229百万円（同22.1％増）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ229百万円増加し、1,347百万円（同20.6％増）となりました。
② 財政状態
当社グループの当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度に比べ714百万円増加し、30,906百万円(前年同期末比2.4％増）となりました。流動資産は、主に現金及び預金や売上債権が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,306百万円増加し、17,874百万円（同7.9％増）となりました。固定資産は、主に有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ591百万円減少し、13,032百万円（同4.3％減）となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ313百万円増加し、14,140百万円（同2.3％増）となりました。流動負債は、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の増加や仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ458百万円増加し、10,710百万円（同4.5％増）となりました。固定負債は、主に繰延税金負債の減少により、前連結会計年度末に比べ144百万円減少し、3,429百万円（同4.0％減）となりました。
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ400百万円増加し、16,766百万円（同2.4％増）となりました。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（4）経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「医療総合サービスの新展開」をグループ経営方針に掲げ、予防医学を基盤とする個別化医療時代の到来を見据えたビジネスを推進するとともに、基盤事業の収益力の強化を図ってまいります。
このような経営方針のもと、臨床検査事業においては、将来の事業環境を見据えた事業構造の改革を進めるとともに、遺伝子検査の拡販及び新たに開発した電子カルテクラウドサービスの販売強化に取り組んでまいります。
調剤薬局事業においては、薬局におけるサービスの向上及び店舗運営の効率化を図りながら、在宅医療等に対応し、地域特性に合わせた調剤薬局の展開及び収益力の向上に取り組んでまいります。
また、将来の事業環境の変化を見据え、事業基盤を強化するため、人材の育成を図るとともに、バランスシート重視の経営を行ってまいります。
当社グループでは、資産効率性を重視しており、株主資本利益率、総資本利益率を主な経営指標として、企業価値の最大化を目指してまいります。また、財務基盤の強化に取り組み、安定的なフリーキャッシュフローの創出及び自己資本比率の向上を図ってまいります。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。
② 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。
③ キャッシュ・フロー
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
④ 長期借入金及び短期借入金
当連結会計年度の借入金残高は2,000百万円であります。このうち、金融機関からの長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）は720百万円であり、金融機関からの短期借入金は1,280百万円であります。
（6）経営者の問題意識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。