第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、京都監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,086	7,968
受取手形及び売掛金	6,502	7,041
商品及び製品	1,182	977
仕掛品	68	98
原材料及び貯蔵品	384	404
繰延税金資産	322	306
その他	1,052	1,103
貸倒引当金	△31	△25
流動資産合計	16,567	17,874
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,854	8,935
減価償却累計額	△5,256	△5,483
建物及び構築物（純額）	3,597	3,451
工具、器具及び備品	7,589	7,591
減価償却累計額	△6,777	△6,810
工具、器具及び備品（純額）	812	781
土地	4,240	4,215
リース資産	821	520
減価償却累計額	△603	△377
リース資産（純額）	217	142
建設仮勘定	8	－
その他	0	0
減価償却累計額	△0	△0
その他（純額）	0	0
有形固定資産合計	8,876	8,591
無形固定資産
のれん	140	76
ソフトウエア	478	370
その他	30	5
無形固定資産合計	648	453
投資その他の資産
投資有価証券	2,072	2,048
繰延税金資産	833	785
その他	1,231	1,170
貸倒引当金	△38	△16
投資その他の資産合計	4,098	3,987
固定資産合計	13,624	13,032
資産合計	30,192	30,906

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,587	5,760
短期借入金	470	1,280
1年内返済予定の長期借入金	995	352
リース債務	94	84
未払金	694	954
未払法人税等	438	587
賞与引当金	664	650
その他	1,307	1,040
流動負債合計	10,252	10,710
固定負債
長期借入金	170	368
リース債務	181	92
繰延税金負債	284	86
役員退職慰労引当金	883	773
退職給付に係る負債	1,844	1,864
資産除去債務	144	144
その他	64	100
固定負債合計	3,574	3,429
負債合計	13,826	14,140
純資産の部
株主資本
資本金	3,371	3,371
資本剰余金	3,439	3,307
利益剰余金	10,201	10,059
自己株式	△1,292	△187
株主資本合計	15,720	16,550
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	645	216
その他の包括利益累計額合計	645	216
純資産合計	16,365	16,766
負債純資産合計	30,192	30,906

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	46,593	48,727
売上原価	※２ 33,068	※２ 34,380
売上総利益	13,524	14,346
販売費及び一般管理費	※１,※２ 11,849	※１,※２ 12,231
営業利益	1,675	2,114
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	68	46
貸倒引当金戻入額	27	0
債務免除益	－	18
指導料収入	18	23
その他	89	57
営業外収益合計	207	147
営業外費用
支払利息	33	15
支払手数料	6	5
投資事業組合運用損	5	－
為替差損	－	3
その他	11	8
営業外費用合計	57	32
経常利益	1,825	2,229
特別利益
固定資産売却益	※３ 98	－
投資有価証券売却益	341	200
特別利益合計	439	200
特別損失
固定資産売却損	※４ 67	－
固定資産除却損	※５ 13	※５ 8
減損損失	※６ 260	※６ 89
事務所移転費用	47	19
特別損失合計	390	117
税金等調整前当期純利益	1,874	2,313
法人税、住民税及び事業税	687	904
法人税等調整額	69	61
法人税等合計	757	965
当期純利益	1,117	1,347
親会社株主に帰属する当期純利益	1,117	1,347

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,117	1,347
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	258	△429
その他の包括利益合計	※ 258	※ △429
包括利益	1,376	918
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,376	918

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,371	3,439	9,482	△908	15,385
会計方針の変更による累積的影響額			△1		△1
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,371	3,439	9,481	△908	15,384
当期変動額
剰余金の配当			△201		△201
剰余金の配当（中間配当）			△196		△196
親会社株主に帰属する当期純利益			1,117		1,117
自己株式の取得				△383	△383
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	719	△383	336
当期末残高	3,371	3,439	10,201	△1,292	15,720

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	386	386	15,772
会計方針の変更による累積的影響額			△1
会計方針の変更を反映した当期首残高	386	386	15,770
当期変動額
剰余金の配当			△201
剰余金の配当（中間配当）			△196
親会社株主に帰属する当期純利益			1,117
自己株式の取得			△383
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	258	258	258
当期変動額合計	258	258	594
当期末残高	645	645	16,365

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,371	3,439	10,201	△1,292	15,720
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,371	3,439	10,201	△1,292	15,720
当期変動額
剰余金の配当			△207		△207
剰余金の配当（中間配当）			△207		△207
親会社株主に帰属する当期純利益			1,347		1,347
自己株式の取得				△102	△102
自己株式の処分		0		0	0
自己株式の消却		△132	△1,074	1,206	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△132	△142	1,104	829
当期末残高	3,371	3,307	10,059	△187	16,550

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	645	645	16,365
会計方針の変更による累積的影響額			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	645	645	16,365
当期変動額
剰余金の配当			△207
剰余金の配当（中間配当）			△207
親会社株主に帰属する当期純利益			1,347
自己株式の取得			△102
自己株式の処分			0
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△429	△429	△429
当期変動額合計	△429	△429	400
当期末残高	216	216	16,766

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,874	2,313
減価償却費	987	850
減損損失	260	89
のれん償却額	53	63
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△44	△27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	55	19
受取利息及び受取配当金	△70	△47
支払利息	33	15
固定資産売却損益（△は益）	△30	-
固定資産除却損	13	8
投資有価証券売却損益（△は益）	△341	△200
売上債権の増減額（△は増加）	△388	△578
たな卸資産の増減額（△は増加）	165	154
仕入債務の増減額（△は減少）	△31	264
その他	118	△159
小計	2,656	2,763
利息及び配当金の受取額	70	47
利息の支払額	△31	△18
法人税等の支払額	△1,640	△782
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,054	2,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1	△3
定期預金の払戻による収入	－	3
有形固定資産の取得による支出	△546	△402
有形固定資産の売却による収入	269	-
無形固定資産の取得による支出	△159	△89
投資有価証券の取得による支出	△262	△943
投資有価証券の売却による収入	1,716	538
投資有価証券の償還による収入	59	-
保険積立金の解約による収入	251	11
その他	△45	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,282	△874
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△600	810
長期借入れによる収入	－	550
長期借入金の返済による支出	△1,820	△995
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△126	△98
配当金の支払額	△399	△413
自己株式の取得による支出	△383	△103
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,329	△250
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△991	881
現金及び現金同等物の期首残高	8,054	7,063
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,063	※ 7,945

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  6社

主要な連結子会社の名称

㈱ファルコバイオシステムズ

㈱ファルコライフサイエンス

㈱アテスト

㈱ファルコファーマシーズ

チューリップ調剤㈱

㈱ファルコビジネスサポート

　前連結会計年度において連結子会社でありました㈱フレスコメディカルについては、平成27年10月１日付で㈱ファルコバイオシステムズと合併したため、連結の範囲から除いております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

②  たな卸資産

商品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

　平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法により償却しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。

　平成19年４月１日以降に取得したものは定率法により償却しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　15～65年

　工具器具備品　　２～20年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法により償却しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　ソフトウェア　３～５年

③  リース資産

　リース資産については、リース契約期間に基づくリース期間定額法により償却しております。

④  長期前払費用

　支出の効果の及ぶ期間で均等償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員退職慰労引当金

　連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　（追加情報）

　当社は、平成27年６月24日開催の定時株主総会において、取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件を決議致しました。これに伴い「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給額95百万円のうち未払金8百万円を流動負債、長期未払金86百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した連結会計年度において一括で費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、臨床検査事業では10年間、調剤薬局事業では５年間から20年間の均等償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　なお、たな卸資産に係る控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

　平成29年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「指導料収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた108百万円は、「指導料収入」18百万円、「その他」89百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運送費	329百万円	263百万円
貸倒引当金繰入額	0	1
役員報酬	358	369
給料及び賞与	4,652	4,725
賞与引当金繰入額	268	303
退職給付費用	290	354
役員退職慰労引当金繰入額	67	39
福利厚生費	1,063	1,071
減価償却費	239	209
賃借料	605	629
消耗品費	999	960
のれん償却額	53	63
雑費	833	847

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
87百万円	250百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	72百万円	－百万円
土地	24	－
その他	1	－
計	98	－

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	1百万円	－百万円
土地	66	－
計	67	－

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	2百万円	0百万円
工具、器具及び備品	7	4
ソフトウェア	3	3
計	13	8

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類	その他
北陸地区（１店舗）	薬局店舗	建物及び構築物等	－
北陸地区（２カ所）	処分予定不動産等	建物及び構築物、土地等	－
九州地区（２カ所）	処分予定不動産等	建物及び構築物、土地等	－
近畿地区（１カ所）	遊休不動産	土地	－

　当社グループは、調剤薬局事業については店舗単位、その他の事業については会社単位によって、資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。

　薬局店舗につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（13百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物8百万円及びその他5百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.8％で割り引いて算定しております。

　営業所及び検査室の移転により処分予定の不動産及び遊休不動産等につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（247百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物125百万円、土地121百万円及びその他0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額及び査定価額等に基づき評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類	その他
北陸地区（１店舗）	薬局店舗	建物及び構築物	－
東海地区（１カ所）	処分予定不動産	建物及び構築物、土地	－

　当社グループは、調剤薬局事業については店舗単位、その他の事業については会社単位によって、資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。

　薬局店舗につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（0百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.8％で割り引いて算定しております。

　営業所及び検査室の移転により処分予定の不動産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（88百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物57百万円及び土地31百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額及び査定価額等に基づき評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	716百万円	△424百万円
組替調整額	△345	△201
税効果調整前	371	△626
税効果額	△112	197
その他有価証券評価差額金	258	△429
その他の包括利益合計	258	△429

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	12,280,177	－	－	12,280,177
合計	12,280,177	－	－	12,280,177
自己株式
普通株式（注）１，２	757,954	312,600	－	1,070,554
合計	757,954	312,600	－	1,070,554

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加312,600株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加312,400株、単元未満株式の買取りによる増加200株であります。

２．当社は、平成27年２月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議致しましたが、当連結会計年度末において以下の自己株式について消却手続を完了しておりません。

帳簿価額　　　 1,206百万円

株式の種類　　当社普通株式

株式数　　　　 1,000,000株

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	201	17.50	平成26年３月31日	平成26年６月26日
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	196	17.50	平成26年９月30日	平成26年12月５日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	207	利益剰余金	18.50	平成27年３月31日	平成27年６月25日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	12,280,177	－	1,000,000	11,280,177
合計	12,280,177	－	1,000,000	11,280,177
自己株式
普通株式（注）２，３	1,070,554	65,300	1,000,070	135,784
合計	1,070,554	65,300	1,000,070	135,784

　（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,000,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加65,300株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加65,000株、単元未満株式の買取りによる増加300株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,000,070株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少1,000,000株、単元未満株式の売渡しによる減少70株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	207	18.50	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	207	18.50	平成27年９月30日	平成27年12月７日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	217	利益剰余金	19.50	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	7,086	百万円	7,968	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△22	百万円	△23	百万円
現金及び現金同等物	7,063	百万円	7,945	百万円

（リース取引関係)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、収益計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、その他有価証券のうち満期のある債券並びに投資信託受益証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。また、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信稟議規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	7,086	7,086	－
(2）受取手形及び売掛金	6,502	6,502	－
(3）投資有価証券	2,069	2,069	－
資産計	15,658	15,658	－
(1）支払手形及び買掛金	5,587	5,587	－
(2）短期借入金	470	470	－
(3) 未払金	694	694	－
(4) 未払法人税等	438	438	－
(5) 長期借入金 （※）	1,165	1,160	△4
(6) リース債務	276	263	△12
負債計	8,631	8,614	△17
デリバティブ取引	－	－	－

  （※）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	7,968	7,968	－
(2）受取手形及び売掛金	7,041	7,041	－
(3）投資有価証券	2,048	2,048	－
資産計	17,058	17,058	－
(1）支払手形及び買掛金	5,760	5,760	－
(2）短期借入金	1,280	1,280	－
(3) 未払金	954	954	－
(4) 未払法人税等	587	587	－
(5) 長期借入金 （※）	720	716	△3
(6) リース債務	177	170	△7
負債計	9,479	9,469	△10

  （※）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格、取引金融機関等から提示された価格によっております。

負  債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金、(6）リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資事業有限責任組合に対する出資	3	－

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	7,086	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,502	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	52	－
合計	13,588	－	52	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	7,968	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,041	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	57	－
合計	15,009	－	57	－

４. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	470	－	－	－	－	－
長期借入金	995	170	－	－	－	－
リース債務	94	74	50	27	15	13
合計	1,559	244	50	27	15	13

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,280	－	－	－	－	－
長期借入金	352	182	186	－	－	－
リース債務	84	48	18	11	9	3
合計	1,716	230	204	11	9	3

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,975	1,058	916
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	62	60	1
	小計	2,037	1,119	918
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	32	33	△1
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	32	33	△1
合計		2,069	1,152	917

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,381	969	412
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,381	969	412
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	552	667	△115
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	115	120	△5
	小計	667	788	△121
合計		2,048	1,757	291

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1,610	319	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	173	21	－
合計	1,783	341	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	540	200	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	540	200	－

３．減損処理を行った有価証券

  該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、時価のあるものについては期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	450	－	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、主に確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度として日本衛生検査所厚生年金基金及び大阪薬業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,516百万円	1,540百万円
会計方針の変更による累積的影響額	2	－
会計方針の変更を反映した期首残高	1,518	1,540
勤務費用	91	97
利息費用	9	5
数理計算上の差異の発生額	76	123
退職給付の支払額	△155	△236
過去勤務費用の発生額	－	－
その他	－	21
退職給付債務の期末残高	1,540	1,551

（注）「その他」は、転籍に伴う退職給付債務の移管による増加額等であります。

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	273百万円	304百万円
退職給付費用	52	56
退職給付の支払額	△21	△24
その他	－	△24
退職給付に係る負債の期末残高	304	312

（注）「その他」は、転籍に伴う退職給付債務の移管による減少額等であります。

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,844百万円	1,864百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,844	1,864
退職給付に係る負債	1,844	1,864
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,844	1,864

（注）複数事業主制度の厚生年金基金制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しているため、積立型制度の退職給付債務及び年金資産の残高はありません。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	91百万円	97百万円
利息費用	9	5
数理計算上の差異の費用処理額	76	123
過去勤務費用の費用処理額	－	－
簡便法で計算した退職給付費用	52	56
その他	134	227
確定給付制度に係る退職給付費用	364	510

（注）「その他」は、退職者転進支援制度による割増退職金等であります。

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.33～0.37％	0.00％
予想昇給率	1.27％	1.19％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度101百万円、当連結会計年度101百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度86百万円であります。

（日本衛生検査所厚生年金基金）

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
年金資産の額	37,818百万円	43,751百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	39,300	43,531
差引額	△1,482	219

（注）直近の積立状況については、前連結会計年度は平成26年３月31日、当連結会計年度は平成27年３月31日における状況を記載しております。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　14.6％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　14.5％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）前連結会計年度は平成27年３月31日現在、当連結会計年度は平成28年３月31日現在の掛金拠出割合を記載しております。

(3）補足説明

　上記（1）の差引額は、前連結会計年度は年金財政上の不足金1,482百万円、当連結会計年度は年金財政上の剰余金219百万円であります。

　なお、上記（2）の各割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（大阪薬業厚生年金基金）

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
年金資産の額	292,416百万円	334,667百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	366,867	381,437
差引額	△74,450	△46,769

（注）直近の積立状況については、前連結会計年度は平成26年３月31日、当連結会計年度は平成27年３月31日における状況を記載しております。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.1％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　0.1％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）前連結会計年度は平成26年３月31日現在、当連結会計年度は平成27年３月31日現在の掛金拠出割合を記載しております。

(3）補足説明

　上記（1）の差引額の内訳は、前連結会計年度は年金財政上の過去勤務債務残高50,581百万円及び繰越不足金23,869百万円、当連結会計年度は年金財政上の過去勤務債務残高49,404百万円と別途積立金2,634百万円との差額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であります。
　なお、上記（2）の各割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	28百万円		46百万円
賞与引当金損金不算入額	219		200
退職給付に係る負債損金不算入額	594		583
役員退職慰労引当金損金不算入額	283		237
減価償却超過額	106		122
関係会社株式	962		914
繰越欠損金	117		103
その他	301		275
繰延税金資産小計	2,614		2,483
評価性引当額	△1,452		△1,385
繰延税金資産合計	1,162		1,098
繰延税金負債
その他投資有価証券評価差額金	△271		△74
その他	△19		△16
繰延税金負債合計	△291		△91
繰延税金資産の純額	870		1,006

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.5％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.8
住民税均等割	3.7		3.2
のれん償却額	1.0		0.7
評価性引当額の増減	△6.5		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.8		2.3
その他	△0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4		41.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は50百万円減少し、法人税等調整額が54百万円、その他有価証券評価差額金が３百万円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

  事業所・店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から9～50年と見積り、割引率は0.56～2.17％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	138百万円	144百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3	－
時の経過による調整額	2	2
資産除去債務の履行による減少額	－	2
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	144	144

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、臨床検査事業及び調剤薬局事業を主要事業と位置付けており、各社毎に業績評価を行い、事業活動を展開しております。各社で取り扱う商品・サービスの種類・性質、経済的特徴が類似していることから、事業セグメントを集約した「臨床検査事業」及び「調剤薬局事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「臨床検査事業」は、主に各地の病院及び診療所等から臨床検体検査を受託し、検査結果を提供しております。「調剤薬局事業」は、処方箋に基づく調剤薬局の店舗運営をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	合計
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,718	17,875	46,593	－	46,593
セグメント間の内部売上高又は振替高	12	0	13	△13	－
計	28,731	17,875	46,607	△13	46,593
セグメント利益	422	1,360	1,783	△108	1,675
セグメント資産	10,060	7,941	18,001	12,190	30,192
その他の項目
減価償却費	661	155	817	170	987
のれんの償却額	49	3	53	－	53
減損損失	5	13	19	241	260
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	506	186	692	10	702

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

  (1) セグメント利益の調整額△108百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,226百万円及び内部取引の消去に伴う調整額1,118百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

  (2) セグメント資産の調整額12,190百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、その主なものは、当社の現金預金、投資有価証券及び固定資産であります。

  (3) 減価償却費の調整額170百万円は、主に全社資産等に係る建物の減価償却費であります。

  (4) 減損損失の調整額241百万円は、全社資産等に係る建物及び土地等の減損損失であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	合計
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,637	20,089	48,727	-	48,727
セグメント間の内部売上高又は振替高	23	0	24	△24	-
計	28,661	20,090	48,751	△24	48,727
セグメント利益	700	1,668	2,369	△254	2,114
セグメント資産	9,538	8,762	18,300	12,606	30,906
その他の項目
減価償却費	549	146	695	154	850
のれんの償却額	45	17	63	-	63
減損損失	-	0	0	88	89
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	306	155	461	70	532

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

  (1) セグメント利益の調整額△254百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,350百万円及び内部取引の消去に伴う調整額1,095百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

  (2) セグメント資産の調整額12,606百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、その主なものは、当社の現金預金、投資有価証券及び固定資産であります。

  (3) 減価償却費の調整額154百万円は、主に全社資産等に係る建物の減価償却費であります。

  (4) 減損損失の調整額88百万円は、全社資産等に係る建物及び土地等の減損損失であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

  前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在する固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

			（単位：百万円）
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	全社・消去	合計
当期末残高	45	94	－	140

　当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

			（単位：百万円）
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	全社・消去	合計
当期末残高	－	76	－	76

（注）　のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,459.99円	1,504.50円
１株当たり当期純利益金額	98.97円	120.44円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度   （平成27年３月31日）	当連結会計年度   （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	16,365	16,766
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	16,365	16,766
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	11,209,623	11,144,393

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,117	1,347
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,117	1,347
期中平均株式数（株）	11,290,158	11,186,859

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	470	1,280	0.44	－
１年以内に返済予定の長期借入金	995	352	0.75	－
１年以内に返済予定のリース債務	94	84	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	170	368	0.47	平成29年～31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	181	92	2.08	平成29年～35年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,911	2,177	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

  ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。

  ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	182	186	－	－
リース債務	48	18	11	9

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	12,174	24,007	36,446	48,727
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	558	949	1,645	2,313
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	316	534	932	1,347
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	28.23	47.65	83.22	120.44

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	28.23	19.42	35.59	37.26