２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,232	6,248
関係会社短期貸付金	1,006	1,508
未収入金	※１ 260	※１ 258
その他	18	31
流動資産合計	6,518	8,046
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,613	2,505
土地	3,655	3,624
その他	10	11
有形固定資産合計	6,279	6,141
無形固定資産
ソフトウエア	31	23
その他	0	0
無形固定資産合計	32	23
投資その他の資産
投資有価証券	2,072	2,048
関係会社株式	2,733	2,733
関係会社長期貸付金	1,300	－
その他	518	532
貸倒引当金	△17	△3
投資その他の資産合計	6,607	5,311
固定資産合計	12,919	11,476
資産合計	19,438	19,523

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	470	1,280
関係会社短期借入金	2,301	2,766
1年内返済予定の長期借入金	995	352
未払金	※１ 66	※１ 74
未払法人税等	4	15
その他	109	81
流動負債合計	3,946	4,570
固定負債
長期借入金	170	368
役員退職慰労引当金	124	－
繰延税金負債	284	86
その他	101	190
固定負債合計	681	644
負債合計	4,627	5,215
純資産の部
株主資本
資本金	3,371	3,371
資本剰余金
資本準備金	3,208	3,208
その他資本剰余金	301	－
資本剰余金合計	3,510	3,208
利益剰余金
利益準備金	103	103
その他利益剰余金
配当平均積立金	1,000	1,000
別途積立金	3,500	3,500
繰越利益剰余金	3,972	3,096
利益剰余金合計	8,576	7,699
自己株式	△1,292	△187
株主資本合計	14,165	14,092
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	645	216
評価・換算差額等合計	645	216
純資産合計	14,811	14,308
負債純資産合計	19,438	19,523

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益	※１ 1,589	※１ 1,641
営業費用	※１,※２ 1,241	※１,※２ 1,332
営業利益	348	308
営業外収益
受取利息及び受取配当金	68	46
その他	44	2
営業外収益合計	113	49
営業外費用
支払利息	※１ 30	※１ 11
その他	16	9
営業外費用合計	47	21
経常利益	413	336
特別利益
固定資産売却益	94	－
投資有価証券売却益	341	200
特別利益合計	435	200
特別損失
固定資産売却損	67	－
減損損失	250	88
その他	0	0
特別損失合計	318	88
税引前当期純利益	531	448
法人税、住民税及び事業税	0	6
法人税等調整額	△2	△1
法人税等合計	△1	5
当期純利益	532	443

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,371	3,208	301	3,510	103	－	3,500	4,837	8,441
当期変動額
剰余金の配当								△201	△201
剰余金の配当（中間配当）								△196	△196
当期純利益								532	532
配当平均積立金の積立						1,000		△1,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,000	－	△864	135
当期末残高	3,371	3,208	301	3,510	103	1,000	3,500	3,972	8,576

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△908	14,413	386	386	14,800
当期変動額
剰余金の配当		△201			△201
剰余金の配当（中間配当）		△196			△196
当期純利益		532			532
配当平均積立金の積立		－			－
自己株式の取得	△383	△383			△383
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			258	258	258
当期変動額合計	△383	△248	258	258	10
当期末残高	△1,292	14,165	645	645	14,811

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,371	3,208	301	3,510	103	1,000	3,500	3,972	8,576
当期変動額
剰余金の配当								△207	△207
剰余金の配当（中間配当）								△207	△207
当期純利益								443	443
配当平均積立金の積立									－
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
自己株式の消却			△301	△301				△905	△905
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△301	△301	－	－	－	△876	△876
当期末残高	3,371	3,208	－	3,208	103	1,000	3,500	3,096	7,699

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,292	14,165	645	645	14,811
当期変動額
剰余金の配当		△207			△207
剰余金の配当（中間配当）		△207			△207
当期純利益		443			443
配当平均積立金の積立		－			－
自己株式の取得	△102	△102			△102
自己株式の処分	0	0			0
自己株式の消却	1,206	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△429	△429	△429
当期変動額合計	1,104	△73	△429	△429	△503
当期末残高	△187	14,092	216	216	14,308

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法により償却しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。

　平成19年４月１日以降に取得したものは定率法により償却しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　15～65年

(2）無形固定資産

　定額法により償却しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　ソフトウェア　５年

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　　(追加情報)

　　役員退職慰労引当金

　平成27年６月24日開催の定時株主総会において、取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件を決議致しました。これに伴い「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給額95百万円のうち未払金8百万円を流動負債、長期未払金86百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権 　短期金銭債務	161百万円 　　　　　　　　　60	153百万円 　　　　　　　　　60

２　偶発債務

（1）保証債務

　次の関係会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
㈱アテスト	225百万円	㈱アテスト	240百万円
計	225	計	240

（2）重畳的債務引受による連帯債務

　平成22年３月21日付の会社分割により㈱ファルコバイオシステムズが承継した債務及び平成22年10月１日付の会社分割により㈱ファルコビジネスサポートが承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
㈱ファルコバイオシステムズ	1,144百万円	㈱ファルコバイオシステムズ	1,069百万円
㈱ファルコビジネスサポート	41	㈱ファルコビジネスサポート	32
計	1,185	計	1,102

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高 　　営業収益 　　営業費用 　営業取引以外の取引による取引高	1,583百万円 　　　　　　　　 564 　　　　　　　　　 2	1,638百万円 　　　　　　　　 588 　　　　　　　　　－

※２　営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	64百万円	157百万円
役員退職慰労引当金繰入額	28	4
減価償却費	170	154
業務委託費	564	584

（有価証券関係）

  子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は2,733百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,733百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	1百万円		4百万円
減価償却超過額	67		96
関係会社株式	962		914
繰越欠損金	117		103
その他	156		114
繰延税金資産小計	1,305		1,233
評価性引当額	△1,305		△1,233
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△271		△74
その他	△12		△11
繰延税金負債合計	△284		△86
繰延税金資産（負債）の純額	△284		△86

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.5％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		6.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.0		△37.2
住民税均等割	0.2		0.3
評価性引当額の増減	△5.5		△1.7
税率変更による期末繰延税金資産（負債）の減額修正	△0.3		△0.1
その他	0.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.3		1.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額は４百万円、法人税調整額が0百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が3百万円増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物及び構築物	2,613	87	57 (57)	137	2,505	4,302
	土地	3,655	－	31 (31)	－	3,624	－
	その他	10	5	－	4	11	67
	計	6,279	93	88 (88)	142	6,141	4,369
無形固定資産	ソフトウェア	31	3	－	12	23	－
	その他	0	－	－	0	0	－
	計	32	3	－	12	23	－

　(注)「当期減少額」欄の(　)は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	17	0	14	3
役員退職慰労引当金	124	4	128	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。