文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融施策により企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題等の影響が懸念されるなか、為替や株式相場の不安定な状況が続くなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く受託臨床検査業界は、診療報酬の改定の影響に加え、同業社間の競争が激化しており、厳しい環境が続いております。また、調剤薬局業界は、調剤報酬の改定や薬価改定の影響を受け、厳しい状況となっております。
当社グループでは、このような経営環境のもと、グループ内の事業再編を進め、コスト構造の見直し及び業務の効率化を図るなど、各事業において収益力の向上に取り組んでおります。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,770百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は386百万円（同27.2％減）、経常利益は404百万円（同28.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は202百万円（同35.9％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 臨床検査事業
臨床検査事業につきましては、営業拠点や検査施設の再配置等により事業構造の改革や業務の効率化を進めております。また、検査項目の拡販及び新規顧客の獲得に努めるなど営業競争力の強化を図るとともに、検査原価の削減に取り組み、収益力の向上に取り組んでおります。
臨床検査事業の売上高は、臨床検査の受託検体数の伸び悩み等により7,217百万円（前年同期比2.3％減）となりました。また、営業利益は、構造改革に伴う検査原価の逓減により355百万円（同41.9％増）となりました。
② 調剤薬局事業
調剤薬局事業につきましては、医療機関等との連携を図りながら地域特性に合わせた調剤薬局の展開を進めております。また、既存店舗の顧客拡大、ジェネリック医薬品の推進及び店舗の効率化を図り、収益力の向上に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間において、１店舗を閉局したことにより、当四半期連結会計期間末における当社グループが運営する調剤薬局等店舗総数は111店舗（フランチャイズ店５店舗含む）となりました。
調剤薬局事業におきましては、主に平成28年4月に実施された調剤報酬及び薬価改定の影響により、売上高は4,559百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は130百万円（同60.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、主に売上債権や投資有価証券が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ548百万円減少し、30,358百万円となりました。
負債は、主に賞与引当金の減少により、前連結会計年度末に比べ435百万円減少し、13,704百万円となりました。
また、純資産は、主に配当金の支払いやその他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末に比べ112百万円減少し、16,653百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ327百万円減少し、7,617百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は267百万円（前年同期は208百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益361百万円、減価償却費199百万円、賞与引当金の減少額407百万円、売上債権の減少額590百万円及び法人税等の支払額616百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は293百万円（前年同期は153百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出180百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は297百万円（前年同期は183百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出85百万円及び配当金の支払額187百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、69百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。