第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,968

7,640

受取手形及び売掛金

7,041

6,435

商品及び製品

977

1,317

仕掛品

98

127

原材料及び貯蔵品

404

373

その他

1,410

2,028

貸倒引当金

25

22

流動資産合計

17,874

17,900

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

8,935

8,928

減価償却累計額

5,483

5,527

建物及び構築物(純額)

3,451

3,401

土地

4,215

4,215

リース資産

520

539

減価償却累計額

377

395

リース資産(純額)

142

144

その他

7,592

7,507

減価償却累計額

6,811

6,790

その他(純額)

781

716

有形固定資産合計

8,591

8,477

無形固定資産

 

 

のれん

76

72

その他

376

335

無形固定資産合計

453

407

投資その他の資産

 

 

その他

4,004

3,593

貸倒引当金

16

20

投資その他の資産合計

3,987

3,572

固定資産合計

13,032

12,458

資産合計

30,906

30,358

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,760

5,823

短期借入金

1,280

1,280

未払法人税等

587

192

引当金

650

242

その他

2,431

2,745

流動負債合計

10,710

10,284

固定負債

 

 

長期借入金

368

368

引当金

773

127

退職給付に係る負債

1,864

1,876

資産除去債務

144

145

その他

279

902

固定負債合計

3,429

3,420

負債合計

14,140

13,704

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,371

3,371

資本剰余金

3,307

3,307

利益剰余金

10,059

10,044

自己株式

187

187

株主資本合計

16,550

16,536

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

216

117

その他の包括利益累計額合計

216

117

純資産合計

16,766

16,653

負債純資産合計

30,906

30,358

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

12,174

11,770

売上原価

8,559

8,298

売上総利益

3,615

3,472

販売費及び一般管理費

3,084

3,085

営業利益

531

386

営業外収益

 

 

受取配当金

21

27

貸倒引当金戻入額

4

0

その他

13

12

営業外収益合計

39

41

営業外費用

 

 

支払利息

4

3

為替差損

0

11

保険解約損

5

その他

1

3

営業外費用合計

6

23

経常利益

565

404

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

64

特別利益合計

64

特別損失

 

 

固定資産除却損

5

1

投資有価証券売却損

44

投資有価証券評価損

14

減損損失

19

災害損失

23

事務所移転費用

1

3

特別損失合計

6

107

税金等調整前四半期純利益

558

361

法人税、住民税及び事業税

250

160

法人税等調整額

8

1

法人税等合計

242

158

四半期純利益

316

202

親会社株主に帰属する四半期純利益

316

202

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

四半期純利益

316

202

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

113

98

その他の包括利益合計

113

98

四半期包括利益

429

104

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

429

104

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

558

361

減価償却費

206

199

減損損失

19

のれん償却額

16

4

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4

1

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1

12

賞与引当金の増減額(△は減少)

415

407

受取利息及び受取配当金

21

27

支払利息

4

3

投資有価証券売却損益(△は益)

19

投資有価証券評価損益(△は益)

14

売上債権の増減額(△は増加)

13

590

たな卸資産の増減額(△は増加)

184

338

仕入債務の増減額(△は減少)

404

82

その他

124

361

小計

674

858

利息及び配当金の受取額

21

27

利息の支払額

3

1

法人税等の支払額

483

616

営業活動によるキャッシュ・フロー

208

267

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

95

180

無形固定資産の取得による支出

53

7

その他

4

106

投資活動によるキャッシュ・フロー

153

293

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

150

長期借入金の返済による支出

128

85

ファイナンス・リース債務の返済による支出

26

24

配当金の支払額

178

187

自己株式の取得による支出

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

183

297

現金及び現金同等物に係る換算差額

1

4

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

126

327

現金及び現金同等物の期首残高

7,063

7,945

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 6,937

※1 7,617

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

現金及び預金勘定

6,960百万円

7,640百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△23

△23

現金及び現金同等物

6,937

7,617

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

 

 

(決議)

株式の
種類

配当金の
総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月24日
定時株主総会

普通株式

207

18.50

 平成27年3月31日

 平成27年6月25日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、平成27年2月10日開催の取締役会決議に基づき、平成27年4月1日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第1四半期連結累計期間において資本剰余金が132百万円、利益剰余金が1,074百万円、自己株式が1,206百万円それぞれ減少し、当第1四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,307百万円、利益剰余金が9,235百万円、自己株式が85百万円となっております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

配当に関する事項

配当金支払額

 

 

(決議)

株式の
種類

配当金の
総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月24日
定時株主総会

普通株式

217

19.50

 平成28年3月31日

 平成28年6月27日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

 

臨床検査

事業

調剤薬局

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,382

4,792

12,174

12,174

セグメント間の内部売上高

又は振替高

6

0

6

6

7,389

4,792

12,181

6

12,174

セグメント利益

250

327

577

45

531

  (注)1.セグメント利益の調整額△45百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△322百万円及び内部取引の消去に伴う調整額276百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

 

臨床検査

事業

調剤薬局

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,211

4,558

11,770

11,770

セグメント間の内部売上高

又は振替高

5

0

5

5

7,217

4,559

11,776

5

11,770

セグメント利益

355

130

485

98

386

  (注)1.セグメント利益の調整額△98百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△370百万円及び内部取引の消去に伴う調整額271百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間において19百万円であります。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 これによるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

28円23銭

18円21銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

316

202

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(百万円)

316

202

普通株式の期中平均株式数(株)

11,209,560

11,144,385

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

   該当事項はありません。