２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,248	5,067
関係会社短期貸付金	1,508	80
未収入金	※１ 258	※１ 313
その他	31	55
流動資産合計	8,046	5,515
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,505	2,921
土地	3,624	4,000
その他	11	12
有形固定資産合計	6,141	6,934
無形固定資産
ソフトウエア	23	13
その他	0	0
無形固定資産合計	23	14
投資その他の資産
投資有価証券	2,048	2,732
関係会社株式	2,733	2,733
関係会社長期貸付金	－	1,200
その他	532	640
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	5,311	7,302
固定資産合計	11,476	14,250
資産合計	19,523	19,766

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	1,280	1,800
関係会社短期借入金	2,766	2,662
1年内返済予定の長期借入金	352	214
未払金	※１ 74	※１ 108
未払法人税等	15	16
その他	81	85
流動負債合計	4,570	4,887
固定負債
長期借入金	368	238
繰延税金負債	86	177
その他	190	168
固定負債合計	644	584
負債合計	5,215	5,471
純資産の部
株主資本
資本金	3,371	3,371
資本剰余金
資本準備金	3,208	3,208
資本剰余金合計	3,208	3,208
利益剰余金
利益準備金	103	103
その他利益剰余金
配当平均積立金	1,000	2,000
別途積立金	3,500	3,500
繰越利益剰余金	3,096	2,234
利益剰余金合計	7,699	7,838
自己株式	△187	△579
株主資本合計	14,092	13,839
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	216	438
評価・換算差額等合計	216	438
新株予約権	－	17
純資産合計	14,308	14,295
負債純資産合計	19,523	19,766

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益	※１ 1,641	※１ 1,853
営業費用	※１,※２ 1,332	※１,※２ 1,431
営業利益	308	422
営業外収益
受取利息及び受取配当金	46	54
その他	2	5
営業外収益合計	49	60
営業外費用
支払利息	11	8
その他	9	11
営業外費用合計	21	20
経常利益	336	462
特別利益
投資有価証券売却益	200	172
特別利益合計	200	172
特別損失
投資有価証券売却損	－	44
減損損失	88	21
その他	0	1
特別損失合計	88	67
税引前当期純利益	448	567
法人税、住民税及び事業税	6	0
法人税等調整額	△1	△1
法人税等合計	5	△0
当期純利益	443	567

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,371	3,208	301	3,510	103	1,000	3,500	3,972	8,576
当期変動額
剰余金の配当								△207	△207
剰余金の配当（中間配当）								△207	△207
当期純利益								443	443
配当平均積立金の積立									－
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
自己株式の消却			△301	△301				△905	△905
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△301	△301	－	－	－	△876	△876
当期末残高	3,371	3,208	－	3,208	103	1,000	3,500	3,096	7,699

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,292	14,165	645	645	14,811
当期変動額
剰余金の配当		△207			△207
剰余金の配当（中間配当）		△207			△207
当期純利益		443			443
配当平均積立金の積立		－			－
自己株式の取得	△102	△102			△102
自己株式の処分	0	0			0
自己株式の消却	1,206	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△429	△429	△429
当期変動額合計	1,104	△73	△429	△429	△503
当期末残高	△187	14,092	216	216	14,308

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,371	3,208	－	3,208	103	1,000	3,500	3,096	7,699
当期変動額
剰余金の配当								△217	△217
剰余金の配当（中間配当）								△211	△211
当期純利益								567	567
配当平均積立金の積立						1,000		△1,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,000	－	△861	138
当期末残高	3,371	3,208	－	3,208	103	2,000	3,500	2,234	7,838

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△187	14,092	216	216	－	14,308
当期変動額
剰余金の配当		△217				△217
剰余金の配当（中間配当）		△211				△211
当期純利益		567				567
配当平均積立金の積立		－				－
自己株式の取得	△391	△391				△391
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			222	222	17	239
当期変動額合計	△391	△252	222	222	17	△13
当期末残高	△579	13,839	438	438	17	14,295

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法により償却しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。

　平成19年４月１日以降に取得したものは定率法により償却しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　10～65年

(2）無形固定資産

　定額法により償却しております。

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当

事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権 　短期金銭債務	153百万円 　　　　　　　　　60	160百万円 　　　　　　　　 60

２　偶発債務

（1）保証債務

　次の関係会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
㈱アテスト	240百万円	㈱アテスト	248百万円
計	240	計	248

（2）重畳的債務引受による連帯債務

　平成22年３月21日付の会社分割により㈱ファルコバイオシステムズが承継した債務及び平成22年10月１日付の会社分割により㈱ファルコビジネスサポートが承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
㈱ファルコバイオシステムズ	1,069百万円	㈱ファルコバイオシステムズ	1,025百万円
㈱ファルコビジネスサポート	32	㈱ファルコビジネスサポート	31
計	1,102	計	1,056

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高 　　営業収益 　　営業費用 　営業取引以外の取引による取引高	1,638百万円 　　　　　　　　 588 　　　　　　　　　－	1,850百万円 　　　　　　　　 617 　　　　　　　　　－

※２　営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	157百万円	218百万円
役員退職慰労引当金繰入額	4	－
減価償却費	154	158
業務委託費	584	612

（有価証券関係）

  子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は2,733百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,733百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4百万円		4百万円
減価償却超過額	96		75
関係会社株式	914		914
繰越欠損金	103		139
その他	114		111
繰延税金資産小計	1,233		1,245
評価性引当額	△1,233		△1,245
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△74		△167
その他	△11		△10
繰延税金負債合計	△86		△177
繰延税金資産（負債）の純額	△86		△177

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.9		6.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.2		△39.1
住民税均等割	0.3		0.2
評価性引当額の増減	△1.7		1.8
税率変更による期末繰延税金資産（負債）の減額修正	△0.1		－
その他	0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.2		△0.0

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物及び構築物	2,505	559	0	143	2,921	4,282
	土地	3,624	567	191 (21)	－	4,000	－
	その他	11	1,123	1,119	2	12	69
	計	6,141	2,250	1,310 (21)	146	6,934	4,351
無形固定資産	ソフトウェア	23	1	－	11	13	－
	その他	0	－	－	0	0	－
	計	23	1	－	11	14	－

　(注)１．「当期減少額」欄の(　)は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

建物及び構築物　　　 大阪事業所の不動産等の取得　　　　　　　　 539百万円

土地　　　　　　　　 大阪事業所の不動産の取得　　　　　　　　　 567百万円

その他（建設仮勘定） 大阪事業所の不動産等の建設仮勘定への振替 1,119百万円

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

その他（建設仮勘定） 大阪事業所の稼動に伴う本勘定へ振替　　　 1,119百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3	－	－	3

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。