第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている京都監査法人は平成28年12月1日に名称を変更し、ＰｗＣ京都監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,968

6,691

受取手形及び売掛金

7,041

6,400

商品及び製品

977

1,323

仕掛品

98

188

原材料及び貯蔵品

404

434

その他

1,410

1,557

貸倒引当金

△25

△20

流動資産合計

17,874

16,576

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

8,935

9,388

減価償却累計額

△5,483

△5,576

建物及び構築物（純額）

3,451

3,811

土地

4,215

4,760

リース資産

520

547

減価償却累計額

△377

△431

リース資産（純額）

142

115

その他

7,592

7,258

減価償却累計額

△6,811

△6,564

その他（純額）

781

694

有形固定資産合計

8,591

9,382

無形固定資産

 

 

のれん

76

63

その他

376

292

無形固定資産合計

453

356

投資その他の資産

 

 

その他

4,004

4,619

貸倒引当金

△16

△17

投資その他の資産合計

3,987

4,601

固定資産合計

13,032

14,340

資産合計

30,906

30,916

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,760

5,593

短期借入金

1,280

1,430

未払法人税等

587

299

引当金

650

219

その他

2,431

2,578

流動負債合計

10,710

10,122

固定負債

 

 

長期借入金

368

345

引当金

773

133

退職給付に係る負債

1,864

1,866

資産除去債務

144

147

その他

279

1,071

固定負債合計

3,429

3,563

負債合計

14,140

13,685

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,371

3,371

資本剰余金

3,307

3,307

利益剰余金

10,059

10,643

自己株式

△187

△579

株主資本合計

16,550

16,743

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

216

486

その他の包括利益累計額合計

216

486

純資産合計

16,766

17,230

負債純資産合計

30,906

30,916

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

36,446

34,744

売上原価

25,610

24,261

売上総利益

10,835

10,483

販売費及び一般管理費

9,291

8,887

営業利益

1,543

1,595

営業外収益

 

 

受取配当金

45

54

貸倒引当金戻入額

4

0

その他

91

74

営業外収益合計

141

128

営業外費用

 

 

支払利息

12

9

保険解約損

－

5

その他

18

9

営業外費用合計

30

24

経常利益

1,654

1,700

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

102

103

事業譲渡益

－

46

特別利益合計

102

149

特別損失

 

 

固定資産除却損

7

13

投資有価証券売却損

－

44

減損損失

88

47

災害損失

－

23

事務所移転費用

16

18

その他

－

10

特別損失合計

112

157

税金等調整前四半期純利益

1,645

1,692

法人税、住民税及び事業税

668

677

法人税等調整額

44

1

法人税等合計

712

678

四半期純利益

932

1,013

親会社株主に帰属する四半期純利益

932

1,013

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

932

1,013

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△48

270

その他の包括利益合計

△48

270

四半期包括利益

883

1,284

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

883

1,284

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,645

1,692

減価償却費

625

617

減損損失

88

47

のれん償却額

50

13

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△31

△4

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△60

2

賞与引当金の増減額（△は減少）

△438

△430

受取利息及び受取配当金

△46

△54

支払利息

12

9

事業譲渡損益（△は益）

－

△46

投資有価証券売却損益（△は益）

△102

△58

売上債権の増減額（△は増加）

△185

629

たな卸資産の増減額（△は増加）

△280

△466

仕入債務の増減額（△は減少）

651

△147

その他

269

311

小計

2,196

2,115

利息及び配当金の受取額

46

54

利息の支払額

△13

△7

法人税等の支払額

△780

△1,009

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,448

1,153

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△286

△1,393

無形固定資産の取得による支出

△80

△48

事業譲渡による収入

－

52

投資有価証券の取得による支出

△680

△539

投資有価証券の売却による収入

178

496

保険積立金の解約による収入

11

20

その他

△3

△121

投資活動によるキャッシュ・フロー

△860

△1,533

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

990

150

長期借入れによる収入

－

100

長期借入金の返済による支出

△901

△261

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△73

△67

配当金の支払額

△410

△424

自己株式の取得による支出

△103

△391

財務活動によるキャッシュ・フロー

△498

△895

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

1

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

89

△1,273

現金及び現金同等物の期首残高

7,063

7,945

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 7,153

※ 6,671

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

現金及び預金勘定

7,176百万円

6,691百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△23

△20

現金及び現金同等物

7,153

6,671

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

 

 

（決議）

株式の
種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

207

18.50

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金

平成27年11月６日
取締役会

普通株式

207

18.50

平成27年９月30日

平成27年12月７日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年２月10日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が132百万円、利益剰余金が1,074百万円、自己株式が1,206百万円それぞれ減少しております。

　また、平成27年11月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式65,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が102百万円増加しております。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,307百万円、利益剰余金が9,643百万円、自己株式が187百万円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

 

 

（決議）

株式の
種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

217

19.50

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

平成28年11月８日
取締役会

普通株式

211

19.00

平成28年９月30日

平成28年12月６日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式280,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が391百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が579百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

 

臨床検査

事業

調剤薬局

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,610

14,836

36,446

－

36,446

セグメント間の内部売上高又は振替高

17

0

18

△18

－

計

21,628

14,837

36,465

△18

36,446

セグメント利益

555

1,176

1,731

△187

1,543

  （注）１．セグメント利益の調整額△187百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,012百万円及び内部取引の消去に伴う調整額825百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　臨床検査事業における営業所及び検査室の移転等により処分予定の不動産につきまして、減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「調整額」において88百万円であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

 

臨床検査

事業

調剤薬局

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,082

13,662

34,744

－

34,744

セグメント間の内部売上高又は振替高

16

0

16

△16

－

計

21,098

13,662

34,761

△16

34,744

セグメント利益

974

873

1,847

△251

1,595

  （注）１．セグメント利益の調整額△251百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,068百万円及び内部取引の消去に伴う調整額816百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において26百万円であります。

　また、報告セグメントに配分されない減損損失は、21百万円であります。

 

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

83円22銭

91円35銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

932

1,013

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

932

1,013

普通株式の期中平均株式数（株）

11,200,917

11,096,508

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　（株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行）

　当社は平成29年２月10日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社子会社の取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は次のとおりであります。

（1）新株予約権の割当日

　　 平成29年２月27日

（2）新株予約権の割当対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

　　 当社子会社取締役（非常勤取締役及び使用人兼務取締役を除く。）　10名　147個

（3）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　　 当社普通株式　14,700株（新株予約権１個当たり100株）

（4）新株予約権の払込金額

　　 新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。

　　 なお、当社は、当社子会社が当社子会社取締役に対して負う報酬支払債務を引き受けることとし、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

（6）新株予約権の権利行使期間

　　 平成29年２月28日から平成49年２月27日まで

（7）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

　　① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

　　② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（8）新株予約権の譲渡に関する事項

　　 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

２【その他】

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………211百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日

　（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。