文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済については穏やかな回復傾向が見られるものの、一部地域における地政学的リスクの懸念や欧米各国の政策動向など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く受託臨床検査市場は、診療報酬の改定の影響に加え、同業他社間の競争が激化しており、厳しい環境が続いております。また、調剤薬局市場は、平成28年４月に実施された調剤報酬及び薬価の改定の影響を受け、厳しい状況となっております。
当社グループでは、このような事業環境のもと、臨床検査事業及び調剤薬局事業の収益力の向上を図るとともに、将来の事業環境の変化を見据えた事業展開を進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は22,934百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は1,185百万円（同14.0％増）、経常利益は1,248百万円（同15.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は789百万円（同17.0％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 臨床検査事業
臨床検査事業につきましては、今後の売上拡大に向けて、営業活動の強化に取り組んでおります。また、検査原価の低減や業務の効率化を図り、生産性の向上及びコスト競争力の強化に取り組んでおります。
臨床検査事業の売上高は、臨床検査の受託検体数の伸び悩み等により13,936百万円（前年同期比1.5％減）となりました。また、営業利益は、検査原価や医療情報システムの製品開発費が減少したものの、売上高の減収の影響により621百万円（同5.4％減）となりました。
② 調剤薬局事業
調剤薬局事業につきましては、堅実な店舗運営を推進しつつ、既存店舗の処方箋応需の拡大及び店舗運営の効率化に取り組んでおります。また、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすべく、高齢者施設及び在宅を中心とした地域医療との連携を進めております。
当第２四半期連結累計期間において調剤薬局店舗数に増減はなく、当第２四半期連結累計期間末における当社グループが運営する調剤薬局等店舗総数は110店舗（フランチャイズ店５店舗含む）となっております。
調剤薬局事業の売上高は、処方箋応需枚数の伸び悩みやＣ型肝炎治療薬の処方箋応需の減少により9,005百万円（前年同期比1.1％減）となりました。また、営業利益は、薬価改定の影響があった前年同期より増加し、657百万円（同24.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、主に現金及び預金、投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ945百万円増加し、31,784百万円となりました。
負債は、主に短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ266百万円増加し、13,442百万円となりました。
また、純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ678百万円増加し、18,342百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ622百万円増加し、7,331百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,423百万円（前年同期は591百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,267百万円、減価償却費417百万円及び法人税等の支払額335百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は720百万円（前年同期は1,346百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出213百万円、無形固定資産の取得による支出210百万円及び投資有価証券の取得による支出423百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は80百万円（前年同期は242百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額300百万円、長期借入金の返済による支出107百万円及び配当金の支払額228百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。