第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,729	7,351
受取手形及び売掛金	6,524	6,436
商品及び製品	1,150	1,155
仕掛品	51	53
原材料及び貯蔵品	410	375
その他	1,487	1,473
貸倒引当金	△7	△6
流動資産合計	16,346	16,839
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,241	9,233
減価償却累計額	△5,473	△5,543
建物及び構築物（純額）	3,768	3,689
土地	4,591	4,589
リース資産	526	514
減価償却累計額	△426	△433
リース資産（純額）	100	80
その他	7,345	7,395
減価償却累計額	△6,546	△6,590
その他（純額）	798	805
有形固定資産合計	9,258	9,165
無形固定資産
のれん	59	50
その他	311	402
無形固定資産合計	370	453
投資その他の資産
投資有価証券	2,753	3,217
その他	2,127	2,118
貸倒引当金	△17	△10
投資その他の資産合計	4,863	5,326
固定資産合計	14,493	14,945
資産合計	30,839	31,784

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,816	4,719
短期借入金	1,800	2,100
未払法人税等	429	405
賞与引当金	582	597
その他	2,325	2,343
流動負債合計	9,953	10,166
固定負債
長期借入金	238	131
引当金	137	156
退職給付に係る負債	1,918	1,910
資産除去債務	147	150
その他	779	926
固定負債合計	3,221	3,275
負債合計	13,175	13,442
純資産の部
株主資本
資本金	3,371	3,371
資本剰余金	3,307	3,307
利益剰余金	11,108	11,669
自己株式	△579	△579
株主資本合計	17,208	17,770
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	438	555
その他の包括利益累計額合計	438	555
新株予約権	17	17
純資産合計	17,664	18,342
負債純資産合計	30,839	31,784

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	23,240	22,934
売上原価	16,228	15,962
売上総利益	7,012	6,971
販売費及び一般管理費	※ 5,972	※ 5,786
営業利益	1,039	1,185
営業外収益
受取配当金	28	34
貸倒引当金戻入額	0	1
その他	45	38
営業外収益合計	74	74
営業外費用
支払利息	6	5
支払手数料	2	2
その他	21	2
営業外費用合計	31	11
経常利益	1,082	1,248
特別利益
投資有価証券売却益	90	23
事業譲渡益	46	14
特別利益合計	136	38
特別損失
固定資産除却損	10	17
投資有価証券売却損	44	－
減損損失	19	1
災害損失	23	－
事務所移転費用	14	－
特別損失合計	112	19
税金等調整前四半期純利益	1,106	1,267
法人税、住民税及び事業税	425	378
法人税等調整額	6	99
法人税等合計	431	477
四半期純利益	674	789
親会社株主に帰属する四半期純利益	674	789

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	674	789
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5	116
その他の包括利益合計	△5	116
四半期包括利益	669	906
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	669	906

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,106	1,267
減価償却費	401	417
減損損失	19	1
のれん償却額	8	8
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△0	△8
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	14
受取利息及び受取配当金	△28	△34
支払利息	6	5
事業譲渡損益（△は益）	△46	△14
投資有価証券売却損益（△は益）	△45	△23
売上債権の増減額（△は増加）	660	67
たな卸資産の増減額（△は増加）	△189	28
仕入債務の増減額（△は減少）	△705	△75
その他	△109	83
小計	1,068	1,730
利息及び配当金の受取額	28	34
利息の支払額	△5	△5
法人税等の支払額	△500	△335
営業活動によるキャッシュ・フロー	591	1,423
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,280	△213
無形固定資産の取得による支出	△8	△210
事業譲渡による収入	52	15
投資有価証券の取得による支出	△467	△423
投資有価証券の売却による収入	436	151
保険積立金の解約による収入	20	5
その他	△99	△43
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,346	△720
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	150	300
長期借入れによる収入	100	－
長期借入金の返済による支出	△226	△107
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△49	△44
配当金の支払額	△216	△228
自己株式の取得による支出	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△242	△80
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,002	622
現金及び現金同等物の期首残高	7,945	6,709
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,942	※ 7,331

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
運送費	127百万円	128百万円
貸倒引当金繰入額	0	0
役員報酬	203	184
給料及び賞与	2,101	2,053
賞与引当金繰入額	279	239
退職給付費用	152	90
役員退職慰労引当金繰入額	21	48
福利厚生費	528	522
減価償却費	110	124
賃借料	323	309
消耗品費	493	505
のれん償却額	8	8
雑費	465	474

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	6,962百万円	7,351百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20	△20
現金及び現金同等物	6,942	7,331

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　配当に関する事項

  　　（1）配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	217	19.50	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

　　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	211	19.00	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　配当に関する事項

  　　（1）配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	228	21.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

　　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	217	20.00	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,134	9,106	23,240	－	23,240
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	0	11	△11	－
計	14,144	9,106	23,251	△11	23,240
セグメント利益	656	526	1,183	△143	1,039

（注）１．セグメント利益の調整額△143百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△686百万円及び内部取引の消去に伴う調整額543百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において19百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,929	9,005	22,934	－	22,934
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	0	7	△7	－
計	13,936	9,005	22,942	△7	22,934
セグメント利益	621	657	1,278	△93	1,185

（注）１．セグメント利益の調整額△93百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△661百万円及び内部取引の消去に伴う調整額567百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において1百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	60円57銭	72円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	674	789
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	674	789
普通株式の期中平均株式数（株）	11,144,374	10,864,273
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	72円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	7,365
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行）

　　当社は、平成29年９月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社子会社の取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成29年10月11日に以下のとおり付与いたしました。

　　(1) 新株予約権の割当日

　　　　平成29年10月11日

　　(2) 新株予約権の割当対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

　　　　当社子会社取締役（非常勤取締役及び使用人兼務取締役を除く。）　10名　393個

　　(3) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　　　　当社普通株式　39,300株（新株予約権1個当たり100株）

　　(4) 新株予約権の払込金額

　　　　新株予約権１個当たり　133,300円

　　　　上記金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出したストック・オプションの１個当たりの公正価格である。

　　　　なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

　　(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

　　(6) 新株予約権の権利行使期間

　　　　平成29年10月12日から平成49年10月11日まで

　　(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

　　　 ① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

　　　 ② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　(8) 新株予約権の譲渡に関する事項

　　　　譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

　（「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入及び第三者割当による自己株式の処分）

　　当社は、平成29年９月26日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入し、本プランの導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。これに基づき、当社は、平成29年10月20日に野村信託銀行株式会社（ファルコホールディングス従業員持株会専用信託口）に対し、第三者割当による自己株式の処分を行っております。その概要は以下のとおりであります。

　１．本プランの概要

　　本プランは、「ファルコホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ファルコホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

　２．従持信託の概要

　　(1) 名称　　　　　：ファルコホールディングス従業員持株会専用信託

　　(2) 委託者　　　　：当社

　　(3) 受託者　　　　：野村信託銀行株式会社

　　(4) 受益者　　　　：受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）

　　(5) 信託契約日　　：平成29年９月26日

　　(6) 信託の期間　　：平成29年９月26日～平成34年10月５日

　　(7) 信託の目的　　：持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付

　３．自己株式の処分要領

　　(1) 処分期日　　　：平成29年10月20日

　　(2) 申込期日　　　：平成29年10月20日

　　(3) 処分株式数　　：356,000株

　　(4) 処分価額　　　：１株につき1,629円

　　(5) 処分価額の総額：579,924,000円

　　(6) 処分方法　　　：第三者割当による処分

　　(7) 処分先　　　　：野村信託銀行株式会社（ファルコホールディングス従業員持株会専用信託口）

２【その他】

 平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………217百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月６日

　（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。