２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,067	5,777
関係会社短期貸付金	80	1,074
未収入金	※１ 313	※１ 322
その他	55	21
流動資産合計	5,515	7,196
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,921	2,782
土地	4,000	4,000
その他	12	25
有形固定資産合計	6,934	6,807
無形固定資産
ソフトウエア	13	10
その他	0	0
無形固定資産合計	14	10
投資その他の資産
投資有価証券	2,732	2,728
関係会社株式	2,733	2,733
関係会社長期貸付金	1,200	1,200
その他	640	667
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	7,302	7,325
固定資産合計	14,250	14,143
資産合計	19,766	21,340

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	1,800	1,925
関係会社短期借入金	2,662	3,035
1年内返済予定の長期借入金	214	218
未払金	※１ 108	※１ 74
未払法人税等	16	30
その他	85	127
流動負債合計	4,887	5,411
固定負債
長期借入金	238	550
繰延税金負債	177	213
その他	168	157
固定負債合計	584	921
負債合計	5,471	6,333
純資産の部
株主資本
資本金	3,371	3,371
資本剰余金
資本準備金	3,208	3,208
その他資本剰余金	－	84
資本剰余金合計	3,208	3,292
利益剰余金
利益準備金	103	103
その他利益剰余金
配当平均積立金	2,000	3,000
別途積立金	3,500	3,500
繰越利益剰余金	2,234	1,779
利益剰余金合計	7,838	8,383
自己株式	△579	△616
株主資本合計	13,839	14,430
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	438	506
評価・換算差額等合計	438	506
新株予約権	17	69
純資産合計	14,295	15,006
負債純資産合計	19,766	21,340

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益	※１ 1,853	※１ 2,003
営業費用	※１,※２ 1,431	※１,※２ 1,337
営業利益	422	665
営業外収益
受取利息及び受取配当金	54	73
その他	5	26
営業外収益合計	60	99
営業外費用
支払利息	8	9
その他	11	13
営業外費用合計	20	22
経常利益	462	742
特別利益
投資有価証券売却益	172	283
特別利益合計	172	283
特別損失
投資有価証券売却損	44	2
減損損失	21	－
その他	1	0
特別損失合計	67	2
税引前当期純利益	567	1,023
法人税、住民税及び事業税	0	34
法人税等調整額	△1	△1
法人税等合計	△0	33
当期純利益	567	990

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,371	3,208	－	3,208	103	1,000	3,500	3,096	7,699
当期変動額
剰余金の配当								△217	△217
剰余金の配当（中間配当）								△211	△211
当期純利益								567	567
配当平均積立金の積立						1,000		△1,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,000	－	△861	138
当期末残高	3,371	3,208	－	3,208	103	2,000	3,500	2,234	7,838

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△187	14,092	216	216	－	14,308
当期変動額
剰余金の配当		△217				△217
剰余金の配当（中間配当）		△211				△211
当期純利益		567				567
配当平均積立金の積立		－				－
自己株式の取得	△391	△391				△391
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			222	222	17	239
当期変動額合計	△391	△252	222	222	17	△13
当期末残高	△579	13,839	438	438	17	14,295

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,371	3,208	－	3,208	103	2,000	3,500	2,234	7,838
当期変動額
剰余金の配当								△228	△228
剰余金の配当（中間配当）								△217	△217
当期純利益								990	990
配当平均積立金の積立						1,000		△1,000	－
自己株式の取得
自己株式の処分			84	84
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	84	84	－	1,000	－	△455	544
当期末残高	3,371	3,208	84	3,292	103	3,000	3,500	1,779	8,383

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△579	13,839	438	438	17	14,295
当期変動額
剰余金の配当		△228				△228
剰余金の配当（中間配当）		△217				△217
当期純利益		990				990
配当平均積立金の積立		－				－
自己株式の取得	△580	△580				△580
自己株式の処分	542	626				626
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			67	67	52	120
当期変動額合計	△37	591	67	67	52	711
当期末残高	△616	14,430	506	506	69	15,006

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法により償却しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。

　平成19年４月１日以降に取得したものは定率法により償却しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　10～65年

(2）無形固定資産

　定額法により償却しております。

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権 　短期金銭債務	160百万円 　　　　　　　　 60	160百万円 　　　　　　　　 52

２　偶発債務

（1）保証債務

　次の関係会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
㈱アテスト	248百万円	㈱アテスト	228百万円
計	248	計	228

（2）重畳的債務引受による連帯債務

　平成22年３月21日付の会社分割により㈱ファルコバイオシステムズが承継した債務及び平成22年10月１日付の会社分割により㈱ファルコビジネスサポートが承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
㈱ファルコバイオシステムズ	1,025百万円	㈱ファルコバイオシステムズ	805百万円
㈱ファルコビジネスサポート	31	㈱ファルコビジネスサポート	30
計	1,056	計	835

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高 　　営業収益 　　営業費用 　営業取引以外の取引による取引高	1,850百万円 　　　　　　　　 617 　　　　　　　　　－	2,000百万円 　　　　　　　　 520 　　　　　　　　　－

※２　営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	218百万円	144百万円
減価償却費	158	161
業務委託費	612	515

（有価証券関係）

  子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は2,733百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,733百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4百万円		7百万円
減価償却超過額	75		80
関係会社株式	914		914
繰越欠損金	139		101
その他	111		100
繰延税金資産小計	1,245		1,204
評価性引当額	△1,245		△1,204
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△167		△204
その他	△10		△9
繰延税金負債合計	△177		△213
繰延税金資産（負債）の純額	△177		△213

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.3		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△39.1		△26.0
住民税均等割	0.2		0.1
評価性引当額の増減	1.8		△4.0
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.0		3.2

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物及び構築物	2,921	11	－	149	2,782	4,432
	土地	4,000	－	－	－	4,000	－
	その他	12	15	0	3	25	61
	計	6,934	26	0	153	6,807	4,493
無形固定資産	ソフトウェア	13	8	4	7	10	－
	その他	0	－	－	0	0	－
	計	14	8	4	7	10	－

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3	－	－	3

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。