第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,729

8,085

受取手形及び売掛金

6,524

6,541

商品及び製品

1,150

1,351

仕掛品

51

43

原材料及び貯蔵品

410

477

その他

1,487

1,554

貸倒引当金

△7

△6

流動資産合計

16,346

18,047

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

9,241

9,245

減価償却累計額

△5,473

△5,604

建物及び構築物（純額）

3,768

3,641

土地

4,591

4,589

リース資産

526

514

減価償却累計額

△426

△443

リース資産（純額）

100

70

その他

7,345

7,333

減価償却累計額

△6,546

△6,451

その他（純額）

798

882

有形固定資産合計

9,258

9,184

無形固定資産

 

 

のれん

59

46

その他

311

386

無形固定資産合計

370

433

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,753

3,427

その他

2,127

2,129

貸倒引当金

△17

△9

投資その他の資産合計

4,863

5,546

固定資産合計

14,493

15,163

資産合計

30,839

33,211

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,816

5,408

短期借入金

1,800

2,100

未払法人税等

429

199

引当金

582

215

その他

2,325

2,585

流動負債合計

9,953

10,509

固定負債

 

 

長期借入金

238

711

引当金

137

162

退職給付に係る負債

1,918

1,920

資産除去債務

147

151

その他

779

980

固定負債合計

3,221

3,925

負債合計

13,175

14,434

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,371

3,371

資本剰余金

3,307

3,391

利益剰余金

11,108

11,873

自己株式

△579

△631

株主資本合計

17,208

18,005

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

438

701

その他の包括利益累計額合計

438

701

新株予約権

17

69

純資産合計

17,664

18,776

負債純資産合計

30,839

33,211

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

34,744

34,584

売上原価

24,261

24,186

売上総利益

10,483

10,397

販売費及び一般管理費

8,887

8,755

営業利益

1,595

1,642

営業外収益

 

 

受取配当金

54

72

貸倒引当金戻入額

0

0

その他

74

79

営業外収益合計

128

152

営業外費用

 

 

支払利息

9

8

支払手数料

4

4

その他

10

3

営業外費用合計

24

16

経常利益

1,700

1,779

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

103

120

事業譲渡益

46

14

特別利益合計

149

134

特別損失

 

 

固定資産除却損

13

18

投資有価証券売却損

44

－

減損損失

47

1

災害損失

23

－

事務所移転費用

18

－

その他

10

－

特別損失合計

157

20

税金等調整前四半期純利益

1,692

1,893

法人税、住民税及び事業税

677

592

法人税等調整額

1

90

法人税等合計

678

682

四半期純利益

1,013

1,211

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,013

1,211

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

四半期純利益

1,013

1,211

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

270

262

その他の包括利益合計

270

262

四半期包括利益

1,284

1,473

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,284

1,473

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,692

1,893

減価償却費

617

640

減損損失

47

1

のれん償却額

13

13

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△4

△8

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

2

1

賞与引当金の増減額（△は減少）

△430

△367

受取利息及び受取配当金

△54

△73

支払利息

9

8

事業譲渡損益（△は益）

△46

△14

投資有価証券売却損益（△は益）

△58

△120

売上債権の増減額（△は増加）

629

△68

たな卸資産の増減額（△は増加）

△466

△261

仕入債務の増減額（△は減少）

△147

616

その他

311

353

小計

2,115

2,614

利息及び配当金の受取額

54

73

利息の支払額

△7

△6

法人税等の支払額

△1,009

△832

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,153

1,848

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,393

△341

有形固定資産の売却による収入

－

0

無形固定資産の取得による支出

△48

△238

事業譲渡による収入

52

15

投資有価証券の取得による支出

△539

△480

投資有価証券の売却による収入

496

312

保険積立金の解約による収入

20

5

その他

△121

△61

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,533

△790

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

150

300

長期借入れによる収入

100

580

長期借入金の返済による支出

△261

△107

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△67

△65

配当金の支払額

△424

△443

自己株式の取得による支出

△391

△580

自己株式の売却による収入

－

613

財務活動によるキャッシュ・フロー

△895

297

現金及び現金同等物に係る換算差額

1

0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,273

1,356

現金及び現金同等物の期首残高

7,945

6,709

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 6,671

※ 8,065

 

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

　(1) 取引の概要

　　当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、平成29年９月より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。

　　本プランは、「ファルコホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ファルコホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、信託設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

　　なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

　(2) 信託に残存する自社の株式

　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間547百万円、336,400株であります。

　(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　　当第３四半期連結会計期間580百万円

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日）

現金及び預金勘定

6,691百万円

8,085百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△20

△20

現金及び現金同等物

6,671

8,065

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

 

 

（決議）

株式の
種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

217

19.50

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

平成28年11月８日
取締役会

普通株式

211

19.00

平成28年９月30日

平成28年12月６日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式280,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が391百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が579百万円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

 

 

（決議）

株式の
種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月23日

定時株主総会

普通株式

228

21.00

平成29年３月31日

平成29年６月26日

利益剰余金

平成29年11月７日

取締役会

普通株式

217

20.00

平成29年９月30日

平成29年12月６日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

 

臨床検査

事業

調剤薬局

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,082

13,662

34,744

－

34,744

セグメント間の内部売上高又は振替高

16

0

16

△16

－

計

21,098

13,662

34,761

△16

34,744

セグメント利益

974

873

1,847

△251

1,595

  （注）１．セグメント利益の調整額△251百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,068百万円及び内部取引の消去に伴う調整額816百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において26百万円であります。

　また、報告セグメントに配分されない減損損失は、21百万円であります。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

 

臨床検査

事業

調剤薬局

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,923

13,661

34,584

－

34,584

セグメント間の内部売上高又は振替高

11

0

11

△11

－

計

20,934

13,661

34,596

△11

34,584

セグメント利益

792

1,002

1,795

△153

1,642

  （注）１．セグメント利益の調整額△153百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,004百万円及び内部取引の消去に伴う調整額851百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

91円35銭

111円45銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,013

1,211

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,013

1,211

普通株式の期中平均株式数（株）

11,096,508

10,866,055

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

111円25銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

19,893

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間92,707株であります。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………217百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月６日

　（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。