第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,391	8,614
受取手形及び売掛金	6,869	6,415
商品及び製品	904	1,285
仕掛品	92	106
原材料及び貯蔵品	403	385
その他	1,198	1,507
貸倒引当金	△7	△14
流動資産合計	17,853	18,300
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,253	9,289
減価償却累計額	△5,666	△5,724
建物及び構築物（純額）	3,587	3,564
土地	4,589	4,591
リース資産	507	507
減価償却累計額	△445	△451
リース資産（純額）	61	55
その他	7,107	7,257
減価償却累計額	△6,285	△6,311
その他（純額）	822	945
有形固定資産合計	9,060	9,156
無形固定資産
のれん	42	37
その他	491	503
無形固定資産合計	533	541
投資その他の資産
その他	5,219	5,195
貸倒引当金	△9	△10
投資その他の資産合計	5,209	5,185
固定資産合計	14,803	14,883
資産合計	32,656	33,183

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,685	5,264
短期借入金	1,925	1,925
未払法人税等	476	179
引当金	568	215
その他	2,207	3,030
流動負債合計	9,863	10,616
固定負債
長期借入金	550	550
引当金	167	174
退職給付に係る負債	1,956	1,935
資産除去債務	139	140
その他	897	830
固定負債合計	3,711	3,631
負債合計	13,575	14,247
純資産の部
株主資本
資本金	3,371	3,371
資本剰余金	3,391	3,391
利益剰余金	12,360	12,298
自己株式	△616	△588
株主資本合計	18,506	18,473
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	505	392
その他の包括利益累計額合計	505	392
新株予約権	69	69
純資産合計	19,081	18,936
負債純資産合計	32,656	33,183

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	11,605	11,316
売上原価	8,068	8,023
売上総利益	3,537	3,293
販売費及び一般管理費	2,996	2,972
営業利益	541	321
営業外収益
受取配当金	33	33
貸倒引当金戻入額	0	0
その他	17	22
営業外収益合計	51	56
営業外費用
支払利息	2	2
支払手数料	1	1
その他	0	0
営業外費用合計	5	3
経常利益	587	373
特別利益
事業譲渡益	14	－
特別利益合計	14	－
特別損失
固定資産除却損	17	3
特別損失合計	17	3
税金等調整前四半期純利益	585	369
法人税、住民税及び事業税	159	166
法人税等調整額	71	△5
法人税等合計	230	161
四半期純利益	354	208
親会社株主に帰属する四半期純利益	354	208

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	354	208
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	123	△113
その他の包括利益合計	123	△113
四半期包括利益	477	95
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	477	95

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	585	369
減価償却費	206	191
のれん償却額	4	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△12	△21
賞与引当金の増減額（△は減少）	△362	△352
受取利息及び受取配当金	△33	△33
支払利息	2	2
事業譲渡損益（△は益）	△14	－
売上債権の増減額（△は増加）	△123	328
たな卸資産の増減額（△は増加）	△159	△377
仕入債務の増減額（△は減少）	360	595
その他	531	546
小計	981	1,262
利息及び配当金の受取額	33	33
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△491	△524
営業活動によるキャッシュ・フロー	522	771
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△147	△96
無形固定資産の取得による支出	△175	△86
事業譲渡による収入	15	－
投資有価証券の取得による支出	－	△133
保険積立金の解約による収入	5	－
その他	△9	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△312	△325
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△22	△16
配当金の支払額	△200	△239
自己株式の取得による支出	－	△0
自己株式の売却による収入	－	33
財務活動によるキャッシュ・フロー	△22	△222
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	186	222
現金及び現金同等物の期首残高	6,709	8,371
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,896	※ 8,594

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

　　当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、平成29年９月より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。

　　本プランは、「ファルコホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ファルコホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、信託設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

　　なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度533百万円、327,300株、当第１四半期連結会計期間504百万円、309,600株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　　前連結会計年度530百万円、当第１四半期連結会計期間530百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
現金及び預金勘定	6,916百万円	8,614百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20	△20
現金及び現金同等物	6,896	8,594

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	228	21.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	269	24.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、上場20周年記念配当２円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,073	4,532	11,605	－	11,605
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3	0	4	△4	－
計	7,077	4,532	11,609	△4	11,605
セグメント利益	313	300	614	△72	541

  （注）１．セグメント利益の調整額△72百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△357百万円及び内部取引の消去に伴う調整額284百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,124	4,192	11,316	－	11,316
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3	0	3	△3	－
計	7,128	4,192	11,320	△3	11,316
セグメント利益	381	19	400	△79	321

  （注）１．セグメント利益の調整額△79百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△348百万円及び内部取引の消去に伴う調整額268百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	32円64銭	19円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	354	208
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	354	208
普通株式の期中平均株式数（株）	10,864,273	10,899,042
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	32円63銭	19円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	3,633	13,456
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間320,932株であります。

（重要な後発事象）

　（株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行）

　当社は平成30年８月７日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社子会社の取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は次のとおりであります。

（1）新株予約権の割当日

　　 平成30年８月22日

（2）新株予約権の割当対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

　　 当社子会社取締役（非常勤取締役及び使用人兼務取締役を除く。）　10名　264個

（3）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　　 当社普通株式　26,400株（新株予約権１個当たり100株）

（4）新株予約権の払込金額

　　 新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。

　　 なお、当社は、当社子会社が当社子会社取締役に対して負う報酬支払債務を引き受けることとし、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

（6）新株予約権の権利行使期間

　　 平成30年８月23日から平成50年８月22日まで

（7）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

　　① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

　　② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（8）新株予約権の譲渡に関する事項

　　 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

２【その他】

   該当事項はありません。