第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,391	7,843
受取手形及び売掛金	6,869	6,301
商品及び製品	904	1,116
仕掛品	92	77
原材料及び貯蔵品	403	385
その他	1,198	1,603
貸倒引当金	△7	△9
流動資産合計	17,853	17,318
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,253	8,526
減価償却累計額	△5,666	△5,056
建物及び構築物（純額）	3,587	3,469
工具、器具及び備品	7,096	5,791
減価償却累計額	△6,284	△5,018
工具、器具及び備品（純額）	812	773
土地	4,589	4,750
リース資産	507	507
減価償却累計額	△445	△468
リース資産（純額）	61	39
建設仮勘定	10	308
その他	0	0
減価償却累計額	△0	△0
その他（純額）	0	0
有形固定資産合計	9,060	9,341
無形固定資産
のれん	42	91
ソフトウエア	261	432
その他	230	92
無形固定資産合計	533	616
投資その他の資産
投資有価証券	2,794	2,863
繰延税金資産	1,049	1,002
その他	1,374	1,005
貸倒引当金	△9	△23
投資その他の資産合計	5,209	4,847
固定資産合計	14,803	14,805
資産合計	32,656	32,124

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,685	4,389
短期借入金	1,925	1,900
1年内返済予定の長期借入金	218	20
リース債務	62	56
未払金	894	1,154
未払法人税等	476	123
賞与引当金	568	557
その他	1,032	1,490
流動負債合計	9,863	9,693
固定負債
長期借入金	550	403
リース債務	182	132
繰延税金負債	213	67
役員退職慰労引当金	167	188
退職給付に係る負債	1,956	1,958
資産除去債務	139	152
その他	502	513
固定負債合計	3,711	3,415
負債合計	13,575	13,109
純資産の部
株主資本
資本金	3,371	3,371
資本剰余金	3,391	3,391
利益剰余金	12,360	12,486
自己株式	△616	△499
株主資本合計	18,506	18,749
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	505	166
その他の包括利益累計額合計	505	166
新株予約権	69	98
純資産合計	19,081	19,014
負債純資産合計	32,656	32,124

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	45,962	44,156
売上原価	32,279	31,382
売上総利益	13,683	12,774
販売費及び一般管理費	※１ 11,472	※１ 11,436
営業利益	2,211	1,338
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	73	74
保険解約返戻金	－	78
受取補償金	－	80
その他	127	89
営業外収益合計	202	323
営業外費用
支払利息	11	9
支払手数料	5	5
保険解約損	－	6
会員権償却	－	3
その他	11	3
営業外費用合計	27	29
経常利益	2,385	1,632
特別利益
投資有価証券売却益	283	29
事業譲渡益	14	7
特別利益合計	298	37
特別損失
固定資産除却損	※２ 18	※２ 24
投資有価証券売却損	2	－
減損損失	※３ 4	※３ 48
火災損失	－	※４ 392
特別損失合計	25	465
税金等調整前当期純利益	2,658	1,203
法人税、住民税及び事業税	873	501
法人税等調整額	86	48
法人税等合計	960	550
当期純利益	1,697	653
親会社株主に帰属する当期純利益	1,697	653

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
当期純利益	1,697	653
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	66	△338
その他の包括利益合計	※ 66	※ △338
包括利益	1,764	314
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,764	314

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,371	3,307	11,108	△579	17,208
当期変動額
剰余金の配当			△228		△228
剰余金の配当（中間配当）			△217		△217
親会社株主に帰属する当期純利益			1,697		1,697
自己株式の取得				△580	△580
自己株式の処分		84		542	626
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	84	1,251	△37	1,298
当期末残高	3,371	3,391	12,360	△616	18,506

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	438	438	17	17,664
当期変動額
剰余金の配当				△228
剰余金の配当（中間配当）				△217
親会社株主に帰属する当期純利益				1,697
自己株式の取得				△580
自己株式の処分				626
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	66	66	52	119
当期変動額合計	66	66	52	1,417
当期末残高	505	505	69	19,081

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,371	3,391	12,360	△616	18,506
当期変動額
剰余金の配当			△269		△269
剰余金の配当（中間配当）			△258		△258
親会社株主に帰属する当期純利益			653		653
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△0		118	117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	126	117	242
当期末残高	3,371	3,391	12,486	△499	18,749

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	505	505	69	19,081
当期変動額
剰余金の配当				△269
剰余金の配当（中間配当）				△258
親会社株主に帰属する当期純利益				653
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△338	△338	28	△309
当期変動額合計	△338	△338	28	△67
当期末残高	166	166	98	19,014

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,658	1,203
減価償却費	861	807
減損損失	4	48
のれん償却額	17	20
火災損失	－	392
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	38	2
受取利息及び受取配当金	△74	△75
支払利息	11	9
受取補償金	－	△80
固定資産除却損	18	24
事業譲渡損益（△は益）	△14	△7
投資有価証券売却損益（△は益）	△281	△29
売上債権の増減額（△は増加）	△340	652
たな卸資産の増減額（△は増加）	211	△178
仕入債務の増減額（△は減少）	△130	△323
その他	118	△29
小計	3,091	2,451
利息及び配当金の受取額	74	75
利息の支払額	△11	△9
火災による支出額	－	△94
補償金の受取額	－	80
法人税等の支払額	△832	△853
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,321	1,651
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	10
有形固定資産の取得による支出	△539	△951
有形固定資産の売却による収入	0	－
無形固定資産の取得による支出	△366	△236
事業譲渡による収入	15	20
事業譲受による支出	－	△70
投資有価証券の取得による支出	△1,330	△795
投資有価証券の売却による収入	1,672	269
保険積立金の解約による収入	5	463
その他	△72	△54
投資活動によるキャッシュ・フロー	△615	△1,345
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	125	△25
長期借入れによる収入	580	－
長期借入金の返済による支出	△263	△345
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△87	△62
配当金の支払額	△445	△526
自己株式の取得による支出	△580	△0
自己株式の売却による収入	629	115
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△41	△845
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,662	△538
現金及び現金同等物の期首残高	6,709	8,371
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,371	※ 7,833

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  5社

主要な連結子会社の名称

㈱ファルコバイオシステムズ

㈱アテスト

㈱ファルコファーマシーズ

チューリップ調剤㈱

㈱ファルコビジネスサポート

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  たな卸資産

商品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

　平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法により償却しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。

　平成19年４月１日以降に取得したものは定率法により償却しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　10～65年

　工具器具備品　　２～20年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法により償却しております。

　市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

　リース資産については、リース契約期間に基づくリース期間定額法により償却しております。

④  長期前払費用

　支出の効果の及ぶ期間で均等償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員退職慰労引当金

　連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した連結会計年度において一括で費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間から20年間の均等償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　なお、たな卸資産に係る控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日　企業会計基準委員会）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。

主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還される取得対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。

また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下「結合分離適用指針」という。）の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の記載について、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）と記載内容の整合性を図るための改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業の期首である場合の分離元企業における税効果会計の取扱いについて、平成22年度税制改正において分割型会社分割のみなし事業年度が廃止されていることから、関連する定めが削除されました。

(2）適用予定日

令和２年３月期の期首以後実施される組織再編から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」279百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,049百万円に含めて表示しております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「受取手数料」及び「指導料収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた30百万円及び「指導料収入」に表示していた22百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた７百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

　(1) 取引の概要

　　当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、平成29年９月より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。

　　本プランは、「ファルコホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ファルコホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、信託設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

　　なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

　(2) 信託に残存する自社の株式

　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度423百万円、260,000株であります。

　(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　　当連結会計年度403百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
運送費	252百万円	256百万円
貸倒引当金繰入額	0	19
役員報酬	398	381
給料及び賞与	4,297	4,266
賞与引当金繰入額	229	223
退職給付費用	174	195
役員退職慰労引当金繰入額	59	36
福利厚生費	1,066	1,045
減価償却費	238	188
賃借料	630	601
消耗品費	978	970
のれん償却額	17	20
雑費	980	1,116

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
建物及び構築物	1百万円	18百万円
工具、器具及び備品	1	2
ソフトウェア	0	2
原状回復費	15	－
計	18	24

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場所	用途	種類	その他
東海地区（１店舗）	薬局店舗	工具、器具及び備品	－
関西地区（１店舗）	薬局店舗	建物及び構築物等	－
九州地区（１店舗）	薬局店舗	工具、器具及び備品	－
北陸地区（１カ所）	遊休不動産	土地	－

　当社グループは、調剤薬局事業については店舗単位、その他の事業については会社単位によって、資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。

　薬局３店舗（東海地区、関西地区、九州地区）につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（２百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物が１百万円、工具、器具及び備品０百万円及びその他１百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.8％で割り引いて算定しております。

　遊休不動産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（１百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は土地１百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額及び査定価額等に基づき評価しております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

場所	用途	種類	その他
関西地区（２店舗）	薬局店舗	建物及び構築物等	－
北陸地区（３店舗）	薬局店舗	建物及び構築物等	－

　当社グループは、調剤薬局事業については店舗単位、その他の事業については会社単位によって、資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。

　薬局５店舗（関西地区、北陸地区）につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（48百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物8百万円、工具、器具及び備品２百万円、リース資産13百万円及び土地25百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.0％で割り引いて算定しております。なお、土地については不動産鑑定評価額及び査定価額等に基づき評価しております。

※４　火災損失

　平成31年２月３日に当社連結子会社株式会社ファルコバイオシステムズにて発生した火災による損失額であり、その内訳は、固定資産、棚卸資産の滅失損失及び臨時対応諸費等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	383百万円	△457百万円
組替調整額	△280	△28
税効果調整前	102	△486
税効果額	△35	147
その他有価証券評価差額金	66	△338
その他の包括利益合計	66	△338

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	11,280,177	－	－	11,280,177
合計	11,280,177	－	－	11,280,177
自己株式
普通株式（注）１.２.３	415,904	356,210	384,700	387,414
合計	415,904	356,210	384,700	387,414

　（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式327,300株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加356,210株は、従業員持株会専用信託による当社株式の取得による増加356,000株、単元未満株式の買取りによる増加210株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少384,700株は、従業員持株会専用信託への自己株式の処分による減少356,000株、従業員持株会専用信託から従業員持株会への売却による減少28,700株によるものであります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	69
合計		－	－	－	－	－	69

 ３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年6月23日 定時株主総会	普通株式	228	21.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日
平成29年11月7日 取締役会	普通株式	217	20.00	平成29年９月30日	平成29年12月6日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	269	利益剰余金	24.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日

　（注）１．平成30年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．平成30年６月22日定時株主総会の決議による１株当たり配当額には、上場20周年記念配当２円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	11,280,177	－	－	11,280,177
合計	11,280,177	－	－	11,280,177
自己株式
普通株式（注）１.２.３	387,414	511	73,470	314,455
合計	387,414	511	73,470	314,455

　（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式260,000株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加511株は、単元未満株式の買取りによる増加511株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少73,470株は、ストック・オプション行使による減少6,100株、従業員持株会専用信託から従業員持株会への売却による減少67,300株、単元未満株式の売渡しによる減少70株によるものであります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	98
合計		－	－	－	－	－	98

 ３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	269	24.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日
平成30年11月７日 取締役会	普通株式	258	23.00	平成30年９月30日	平成30年12月６日

　（注）１．平成30年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。また、１株当たり配当額には、上場20周年記念配当２円が含まれております。

２．平成30年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和元年６月21日 定時株主総会	普通株式	258	利益剰余金	23.00	平成31年３月31日	令和元年６月24日

　（注）令和元年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）
現金及び預金勘定	8,391	百万円	7,843	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20	百万円	△10	百万円
現金及び現金同等物	8,371	百万円	7,833	百万円

（リース取引関係)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、収益計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託受益証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。また、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。長期借入金には、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入に伴う従業員持株会専用信託における金融機関からの借入金が含まれております。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信稟議規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	8,391	8,391	－
(2）受取手形及び売掛金	6,869	6,869	－
(3）投資有価証券	2,785	2,785	－
資産計	18,046	18,046	－
(1）支払手形及び買掛金	4,685	4,685	－
(2）短期借入金	1,925	1,925	－
(3) 未払金	894	894	－
(4) 未払法人税等	476	476	－
(5) 長期借入金 （※）	768	768	△0
(6) リース債務	244	230	△14
負債計	8,995	8,980	△14

  （※）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	7,843	7,843	－
(2）受取手形及び売掛金	6,301	6,301	－
(3）投資有価証券	2,824	2,824	－
資産計	16,969	16,969	－
(1）支払手形及び買掛金	4,389	4,389	－
(2）短期借入金	1,900	1,900	－
(3) 未払金	1,154	1,154	－
(4) 未払法人税等	123	123	－
(5) 長期借入金 （※）	423	422	△0
(6) リース債務	189	178	△10
負債計	8,180	8,169	△10

  （※）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。

負  債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金、(6）リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入に伴う従業員持株会専用信託における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
投資事業有限責任組合に対する出資	9	38

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	8,391	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,869	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	12	－
合計	15,261	－	12	－

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	7,843	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,301	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	14,144	－	－	－

４. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,925	－	－	－	－	－
長期借入金（※）	218	20	－	－	530	－
リース債務	62	56	55	43	12	13
合計	2,205	76	55	43	543	13

（※）長期借入金のうち530百万円は、信託型従業員持株インセンティブ・プランに係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがないため、期末の借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,900	－	－	－	－	－
長期借入金（※）	20	－	－	403	－	－
リース債務	56	55	44	13	10	8
合計	1,976	55	44	416	10	8

（※）長期借入金のうち403百万円は、信託型従業員持株インセンティブ・プランに係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがないため、期末の借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,443	1,729	713
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	23	19	4
	小計	2,467	1,748	718
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	318	327	△8
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	318	327	△8
合計		2,785	2,076	709

（注）投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額９百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,492	1,126	366
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,492	1,126	366
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,332	1,474	△142
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,332	1,474	△142
合計		2,824	2,601	223

（注）投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額38百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1,557	264	2
(2）債券	－	－	－
(3）その他	118	18	－
合計	1,676	283	2

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	247	27	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	21	2	－
合計	269	29	－

３．減損処理を行った有価証券

  該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、時価のあるものについては期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、主に確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度として大阪薬業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は平成30年３月28日付で厚生労働大臣より解散の認可を受け解散いたしました。同基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,564百万円	1,570百万円
勤務費用	90	88
利息費用	0	0
数理計算上の差異の発生額	45	44
退職給付の支払額	△130	△161
退職給付債務の期末残高	1,570	1,542

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	353百万円	386百万円
退職給付費用	64	85
退職給付の支払額	△31	△55
退職給付に係る負債の期末残高	386	416

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,956百万円	1,958百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,956	1,958
退職給付に係る負債	1,956	1,958
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,956	1,958

（注）積立型制度の退職給付債務及び年金資産の残高はありません。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
勤務費用	90百万円	88百万円
利息費用	0	0
数理計算上の差異の費用処理額	45	44
簡便法で計算した退職給付費用	64	85
その他	120	137
確定給付制度に係る退職給付費用	321	356

（注）「その他」は、退職者転進支援制度による割増退職金等であります。

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
割引率	0.00％	0.00％
予想昇給率	1.11％	1.06％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度91百万円、当連結会計年度88百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度５百万円であります。

（大阪薬業厚生年金基金）

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）
年金資産の額	291,474百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	358,591
差引額	△67,117

（注）直近の積立状況については、前連結会計年度は平成29年３月31日における状況を記載しております。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.1％　　（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）前連結会計年度は平成29年３月31日現在の掛金拠出割合を記載しております。

(3）補足説明

　大阪薬業厚生年金基金は、平成30年３月28日付で厚生労働大臣より解散の認可を受け解散いたしました。

このため、当連結会計年度につきましては、注記を省略しております。

　上記（1）の差引額の内訳は、年金財政上の過去勤務債務残高46,483百万円及び繰越不足金20,633百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であります。
　なお、上記（2）の各割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
販売費及び一般管理費	52	37

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社子会社の取締役  10名	当社子会社の取締役  10名	当社子会社の取締役  10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  14,700株	普通株式  39,300株	普通株式  26,400株
付与日	平成29年２月27日	平成29年10月11日	平成30年８月22日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成29年２月28日  至 令和19年２月27日	自 平成29年10月12日  至 令和19年10月11日	自 平成30年８月23日  至 令和20年８月22日

　　　　（注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成31年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前  （株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	26,400
失効	－	－
権利確定	－	－	26,400
未確定残	－	－	－
権利確定後  （株）
前連結会計年度末	14,700	39,300	－
権利確定	－	－	26,400
権利行使	1,200	3,000	1,900
失効	－	－	－
未行使残	13,500	36,300	24,500

     ②単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格 （円）	1	1	1
行使時平均株価 （円）	1,389	1,389	1,389
付与日における公正な評価単価 （円）	1,165	1,333	1,403

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

	第３回新株予約権
株価変動性（注）１	29.280％
予想残存期間（注）２	10年
予想配当（注）３	42円/株
無リスク利子率（注）４	0.085％

（注）１．10年間（平成20年８月23日から平成30年８月22日まで）の週次株価に基づき算定した当社の週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成30年３月期の配当実績（記念配当は除く）に基づいております。

４．新株予約権の付与日から予想残存期間を経過した日を基準として、前後３ヶ月以内に償還日が到来する長期国債の複利利回りの平均値であります。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     付与日に権利が確定したため、権利確定数は付与数と同数となっております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	38百万円		9百万円
賞与引当金損金不算入額	194		190
退職給付に係る負債損金不算入額	663		663
役員退職慰労引当金損金不算入額	183		211
減価償却超過額	107		121
関係会社株式	914		911
繰越欠損金	101		104
その他	238		248
繰延税金資産小計	2,442		2,461
評価性引当額	△1,388		△1,454
繰延税金資産合計	1,054		1,006
繰延税金負債
その他投資有価証券評価差額金	△204		△56
その他	△13		△15
繰延税金負債合計	△217		△71
繰延税金資産の純額	836		935

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		4.6
住民税均等割	2.6		5.6
のれん償却額	0.0		0.1
評価性引当額の増減	△1.5		3.8
その他	2.3		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		45.7

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

  事業所・店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から9～50年と見積り、割引率は0.07～2.17％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
期首残高	147百万円	149百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1	11
時の経過による調整額	2	2
資産除去債務の履行による減少額	－	10
その他増減額（△は減少）	△2	△1
期末残高	149	152

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、臨床検査事業及び調剤薬局事業を主要事業と位置付けており、各社毎に業績評価を行い、事業活動を展開しております。各社で取り扱う商品・サービスの種類・性質、経済的特徴が類似していることから、事業セグメントを集約した「臨床検査事業」及び「調剤薬局事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「臨床検査事業」は、主に各地の病院及び診療所等から臨床検体検査を受託し、検査結果を提供しております。「調剤薬局事業」は、処方箋に基づく調剤薬局の店舗運営をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	合計
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,769	18,193	45,962	－	45,962
セグメント間の内部売上高又は振替高	15	0	15	△15	－
計	27,784	18,194	45,978	△15	45,962
セグメント利益	980	1,403	2,383	△172	2,211
セグメント資産	10,570	5,623	16,193	16,463	32,656
その他の項目
減価償却費	564	135	700	161	861
のれんの償却額	－	17	17	－	17
減損損失	－	4	4	－	4
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	686	127	813	30	844

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

  (1) セグメント利益の調整額△172百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,305百万円及び内部取引の消去に伴う調整額1,133百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

  (2) セグメント資産の調整額16,463百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、その主なものは、当社の現金預金、投資有価証券及び固定資産であります。

  (3) 減価償却費の調整額161百万円は、主に全社資産等に係る建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

　当連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	合計
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,174	16,982	44,156		44,156
セグメント間の内部売上高又は振替高	15	0	15	△15	－
計	27,189	16,983	44,172	△15	44,156
セグメント利益	634	881	1,516	△178	1,338
セグメント資産	9,058	5,628	14,686	17,437	32,124
その他の項目
減価償却費	497	145	642	164	807
のれんの償却額	3	17	20	－	20
減損損失	－	48	48	－	48
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	577	187	764	624	1,389

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

  (1) セグメント利益の調整額△178百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,249百万円及び内部取引の消去に伴う調整額1,071百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

  (2) セグメント資産の調整額17,437百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、その主なものは、当社の現金預金、投資有価証券及び固定資産であります。

  (3) 減価償却費の調整額164百万円は、主に全社資産等に係る建物の減価償却費であります。

  (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額624百万円は、全社資産等に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

  前連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在する固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

			（単位：百万円）
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	全社・消去	合計
当期末残高	－	42	－	42

　当連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

			（単位：百万円）
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	全社・消去	合計
当期末残高	66	24	－	91

（注）　のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）
１株当たり純資産額	1,745.40円	1,725.03円
１株当たり当期純利益	156.12円	59.80円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	155.65円	59.44円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,697	653
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,697	653
普通株式の期中平均株式数（株）	10,871,783	10,926,634
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	33,200	64,663
（うち新株予約権（株））	（33,200）	（64,663）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度   （平成30年３月31日）	当連結会計年度   （平成31年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	19,081	19,014
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	△69	△98
（うち新株予約権（百万円））	（△69）	（△98）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	19,012	18,916
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	10,892,763	10,965,722

３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度293,323株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度260,000株であります。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、令和元年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに株主価値向上を目的として取得いたします。

２．取得の内容

（1）取得対象株式の種類　：普通株式

（2）取得し得る株式の総数：45万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.1％）

（3）株式の取得価額の総額：800百万円（上限）

（4）取得期間　　　　　　：令和元年５月20日から令和元年10月31日まで

（5）取得方法　　　　　　：信託方式による市場買付

（ご参考）取得結果

（1）取得した株式の種類　：普通株式

（2）取得した株式の総数　：135,400株

（3）株式の取得価額の総額：213,275,600円

（4）取得期間　　　　　　：令和元年５月20日から令和元年５月31日まで（約定ベース）

（5）取得方法　　　　　　：信託方式による市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,925	1,900	0.37	－
１年以内に返済予定の長期借入金	218	20	0.43	－
１年以内に返済予定のリース債務	62	56	0.98	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	550	403	－	令和２年～４年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	182	132	2.48	令和３年～８年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,938	2,512	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金の403百万円は、信託型従業員持株インセンティブ・プランに係るものであり、借入金の利息については支払利息として計上されないため、平均利率の記載をしておりません。

  ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。

  ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金※	－	－	403	－
リース債務	55	44	13	10

※　長期借入金の403百万円は、信託型従業員持株インセンティブ・プランに係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがないため、期末の借入金残高を最終日に一括返済した場合を想定して記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	11,316	22,082	33,537	44,156
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	369	866	1,420	1,203
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	208	526	861	653
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	19.10	48.26	78.92	59.80

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）（円）	19.10	29.15	30.65	△19.00