２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,777	6,239
関係会社短期貸付金	1,074	1,350
未収入金	※１ 160	※１ 160
未収還付法人税等	162	619
その他	21	27
流動資産合計	7,196	8,397
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,782	2,719
土地	4,000	4,184
その他	25	313
有形固定資産合計	6,807	7,218
無形固定資産
ソフトウエア	10	30
その他	0	0
無形固定資産合計	10	31
投資その他の資産
投資有価証券	2,728	2,854
関係会社株式	2,733	2,733
関係会社長期貸付金	1,200	－
その他	667	324
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	7,325	5,909
固定資産合計	14,143	13,158
資産合計	21,340	21,555

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	1,925	1,900
関係会社短期借入金	3,035	1,442
1年内返済予定の長期借入金	218	20
未払金	※１ 74	※１ 56
未払法人税等	30	19
賞与引当金	－	3
その他	127	108
流動負債合計	5,411	3,550
固定負債
長期借入金	550	403
繰延税金負債	213	67
退職給付引当金	－	3
その他	157	169
固定負債合計	921	644
負債合計	6,333	4,194
純資産の部
株主資本
資本金	3,371	3,371
資本剰余金
資本準備金	3,208	3,208
その他資本剰余金	84	83
資本剰余金合計	3,292	3,292
利益剰余金
利益準備金	103	103
その他利益剰余金
配当平均積立金	3,000	3,000
別途積立金	3,500	3,500
繰越利益剰余金	1,779	4,328
利益剰余金合計	8,383	10,932
自己株式	△616	△499
株主資本合計	14,430	17,096
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	506	166
評価・換算差額等合計	506	166
新株予約権	69	98
純資産合計	15,006	17,361
負債純資産合計	21,340	21,555

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
営業収益	※１ 2,003	※１ 4,123
営業費用	※１,※２ 1,337	※１,※２ 1,226
営業利益	665	2,896
営業外収益
受取利息及び受取配当金	73	73
保険解約返戻金	－	73
受取補償金	－	64
その他	26	10
営業外収益合計	99	221
営業外費用
支払利息	9	7
保険解約損	－	6
その他	13	10
営業外費用合計	22	24
経常利益	742	3,094
特別利益
投資有価証券売却益	283	23
特別利益合計	283	23
特別損失
投資有価証券売却損	2	－
固定資産除却損	0	15
火災損失	－	13
特別損失合計	2	29
税引前当期純利益	1,023	3,088
法人税、住民税及び事業税	34	9
法人税等調整額	△1	2
法人税等合計	33	11
当期純利益	990	3,076

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,371	3,208	－	3,208	103	2,000	3,500	2,234	7,838
当期変動額
剰余金の配当								△228	△228
剰余金の配当（中間配当）								△217	△217
当期純利益								990	990
配当平均積立金の積立						1,000		△1,000	－
自己株式の取得
自己株式の処分			84	84
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	84	84	－	1,000	－	△455	544
当期末残高	3,371	3,208	84	3,292	103	3,000	3,500	1,779	8,383

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△579	13,839	438	438	17	14,295
当期変動額
剰余金の配当		△228				△228
剰余金の配当（中間配当）		△217				△217
当期純利益		990				990
配当平均積立金の積立		－				－
自己株式の取得	△580	△580				△580
自己株式の処分	542	626				626
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			67	67	52	120
当期変動額合計	△37	591	67	67	52	711
当期末残高	△616	14,430	506	506	69	15,006

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,371	3,208	84	3,292	103	3,000	3,500	1,779	8,383
当期変動額
剰余金の配当								△269	△269
剰余金の配当（中間配当）								△258	△258
当期純利益								3,076	3,076
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	－	－	2,549	2,549
当期末残高	3,371	3,208	83	3,292	103	3,000	3,500	4,328	10,932

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△616	14,430	506	506	69	15,006
当期変動額
剰余金の配当		△269				△269
剰余金の配当（中間配当）		△258				△258
当期純利益		3,076				3,076
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	118	117				117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△340	△340	28	△311
当期変動額合計	117	2,666	△340	△340	28	2,354
当期末残高	△499	17,096	166	166	98	17,361

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法により償却しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。

　平成19年４月１日以降に取得したものは定率法により償却しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　10～65年

(2）無形固定資産

　定額法により償却しております。

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した事業年度において一括で費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において「流動資産」の「未収入金」に含めていた「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた322百万円は、「未収入金」160百万円、「未収還付法人税等」162百万円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「特別損失」の「その他」に表示していた０百万円は、「固定資産除却損」０百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
短期金銭債権 　短期金銭債務	160百万円 　　　　　　　　 52	160百万円 　　　　　　　 46

２　偶発債務

（1）保証債務

　次の関係会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
㈱アテスト	228百万円	㈱アテスト	105百万円
計	228	計	105

（2）重畳的債務引受による連帯債務

　平成22年３月21日付の会社分割により㈱ファルコバイオシステムズが承継した債務及び平成22年10月１日付の会社分割により㈱ファルコビジネスサポートが承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。

前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
㈱ファルコバイオシステムズ	805百万円	㈱ファルコバイオシステムズ	776百万円
㈱ファルコビジネスサポート	30	㈱ファルコビジネスサポート	25
計	835	計	802

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
営業取引による取引高 　　営業収益 　　営業費用 　営業取引以外の取引による取引高	2,000百万円 　　　　　　　　 520 　　　　　　　　　－	4,120百万円 　　　　　　　　 461 　　　　　　　　　－

※２　営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
役員報酬	144百万円	126百万円
減価償却費	161	164
業務委託費	515	455

（有価証券関係）

  子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は2,733百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,733百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	7百万円		4百万円
減価償却超過額	80		80
関係会社株式	914		911
繰越欠損金	101		93
その他	100		102
繰延税金資産小計	1,204		1,194
評価性引当額	△1,204		△1,194
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△204		△56
その他	△9		△11
繰延税金負債合計	△213		△67
繰延税金資産（負債）の純額	△213		△67

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.0		△30.6
住民税均等割	0.1		0.0
評価性引当額の増減	△4.0		△0.2
その他	△0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.2		0.4

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、令和元年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに株主価値向上を目的として取得いたします。

２．取得の内容

（1）取得対象株式の種類　：普通株式

（2）取得し得る株式の総数：45万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.1％）

（3）株式の取得価額の総額：800百万円（上限）

（4）取得期間　　　　　　：令和元年５月20日から令和元年10月31日まで

（5）取得方法　　　　　　：信託方式による市場買付

（ご参考）取得結果

（1）取得した株式の種類　：普通株式

（2）取得した株式の総数　：135,400株

（3）株式の取得価額の総額：213,275,600円

（4）取得期間　　　　　　：令和元年５月20日から令和元年５月31日まで（約定ベース）

（5）取得方法　　　　　　：信託方式による市場買付

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物及び構築物	2,782	111	29	145	2,719	3,792
	土地	4,000	184	－	－	4,184	－
	その他	25	297	0	8	313	54
	計	6,807	593	29	154	7,218	3,846
無形固定資産	ソフトウェア	10	30	－	10	30	－
	その他	0	－	－	0	0	－
	計	10	30	－	10	31	－

　(注)「その他」の「当期増加額」は総研新棟建設（建設仮勘定）283百万円によるものであります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3	－	－	3
賞与引当金	－	3	－	3

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。