第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,391	7,672
受取手形及び売掛金	6,869	6,224
商品及び製品	904	1,471
仕掛品	92	107
原材料及び貯蔵品	403	478
その他	1,198	1,307
貸倒引当金	△7	△6
流動資産合計	17,853	17,256
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,253	9,297
減価償却累計額	△5,666	△5,784
建物及び構築物（純額）	3,587	3,512
土地	4,589	4,775
リース資産	507	507
減価償却累計額	△445	△462
リース資産（純額）	61	44
その他	7,107	7,305
減価償却累計額	△6,285	△6,211
その他（純額）	822	1,094
有形固定資産合計	9,060	9,427
無形固定資産
のれん	42	29
その他	491	501
無形固定資産合計	533	530
投資その他の資産
その他	5,219	5,180
貸倒引当金	△9	△21
投資その他の資産合計	5,209	5,158
固定資産合計	14,803	15,116
資産合計	32,656	32,372

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,685	5,138
短期借入金	1,925	1,925
未払法人税等	476	187
引当金	568	215
その他	2,207	2,421
流動負債合計	9,863	9,888
固定負債
長期借入金	550	465
引当金	167	182
退職給付に係る負債	1,956	1,931
資産除去債務	139	147
その他	897	658
固定負債合計	3,711	3,386
負債合計	13,575	13,274
純資産の部
株主資本
資本金	3,371	3,371
資本剰余金	3,391	3,391
利益剰余金	12,360	12,694
自己株式	△616	△526
株主資本合計	18,506	18,931
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	505	60
その他の包括利益累計額合計	505	60
新株予約権	69	106
純資産合計	19,081	19,097
負債純資産合計	32,656	32,372

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	34,584	33,537
売上原価	24,186	23,656
売上総利益	10,397	9,880
販売費及び一般管理費	8,755	8,670
営業利益	1,642	1,210
営業外収益
受取配当金	72	66
貸倒引当金戻入額	0	0
受取補償金	－	80
その他	79	80
営業外収益合計	152	227
営業外費用
支払利息	8	7
支払手数料	4	4
その他	3	3
営業外費用合計	16	14
経常利益	1,779	1,423
特別利益
投資有価証券売却益	120	－
事業譲渡益	14	7
特別利益合計	134	7
特別損失
固定資産除却損	18	11
減損損失	1	－
特別損失合計	20	11
税金等調整前四半期純利益	1,893	1,420
法人税、住民税及び事業税	592	543
法人税等調整額	90	14
法人税等合計	682	558
四半期純利益	1,211	861
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,211	861

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	1,211	861
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	262	△445
その他の包括利益合計	262	△445
四半期包括利益	1,473	416
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,473	416

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,893	1,420
減価償却費	640	594
減損損失	1	－
のれん償却額	13	13
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1	△24
賞与引当金の増減額（△は減少）	△367	△352
受取利息及び受取配当金	△73	△67
支払利息	8	7
受取補償金	－	△80
事業譲渡損益（△は益）	△14	△7
投資有価証券売却損益（△は益）	△120	－
売上債権の増減額（△は増加）	△68	551
たな卸資産の増減額（△は増加）	△261	△657
仕入債務の増減額（△は減少）	616	475
その他	353	263
小計	2,614	2,145
利息及び配当金の受取額	73	66
利息の支払額	△6	△5
補償金の受取額	－	80
法人税等の支払額	△832	△839
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,848	1,448
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△341	△788
有形固定資産の売却による収入	0	－
無形固定資産の取得による支出	△238	△165
事業譲渡による収入	15	20
投資有価証券の取得による支出	△480	△556
投資有価証券の売却による収入	312	－
保険積立金の解約による収入	5	13
その他	△61	△46
投資活動によるキャッシュ・フロー	△790	△1,523
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300	－
長期借入れによる収入	580	－
長期借入金の返済による支出	△107	△172
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△65	△47
配当金の支払額	△443	△523
自己株式の取得による支出	△580	△0
自己株式の売却による収入	613	98
財務活動によるキャッシュ・フロー	297	△645
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,356	△718
現金及び現金同等物の期首残高	6,709	8,371
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,065	※ 7,652

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

　　当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、平成29年９月より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。

　　本プランは、「ファルコホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ファルコホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、信託設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

　　なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度533百万円、327,300株、当第３四半期連結会計期間441百万円、271,300株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　　前連結会計年度530百万円、当第３四半期連結会計期間465百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
現金及び預金勘定	8,085百万円	7,672百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20	△20
現金及び現金同等物	8,065	7,652

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	228	21.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	217	20.00	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	269	24.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金
平成30年11月７日 取締役会	普通株式	258	23.00	平成30年９月30日	平成30年12月６日	利益剰余金

（注）１．平成30年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。また、１株当たり配当額には、上場20周年記念配当２円が含まれております。

２．平成30年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,923	13,661	34,584	－	34,584
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	0	11	△11	－
計	20,934	13,661	34,596	△11	34,584
セグメント利益	792	1,002	1,795	△153	1,642

  （注）１．セグメント利益の調整額△153百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,004百万円及び内部取引の消去に伴う調整額851百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,819	12,718	33,537	－	33,537
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	0	11	△11	－
計	20,830	12,718	33,549	△11	33,537
セグメント利益	838	541	1,379	△169	1,210

  （注）１．セグメント利益の調整額△169百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△972百万円及び内部取引の消去に伴う調整額803百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	111円45銭	78円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,211	861
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,211	861
普通株式の期中平均株式数（株）	10,866,055	10,916,989
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	111円25銭	78円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	19,893	50,204
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間302,766株であります。

（重要な後発事象）

　平成31年２月３日に当社連結子会社株式会社ファルコバイオシステムズ総合研究所にて火災事故が発生いたしました。物的被害及び検査への影響等への初度調査の結果、検査機器の使用に相当程度の障害があります。

　現時点で当該事象が平成31年3月期の連結損益に与える影響は、火災損害に付されている保険の査定額などを含め、合理的に見積もることが困難な状況ですが、同研究所の建物及び工具器具備品等の平成30年12月31日時点の帳簿価額総額は、約820百万円であります。

　なお、この火災による人的被害は発生しておりません。

２【その他】

平成30年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………258百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月６日

　（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。