第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,843	6,731
受取手形及び売掛金	6,301	6,076
商品及び製品	1,116	1,365
仕掛品	77	80
原材料及び貯蔵品	385	391
その他	1,603	2,126
貸倒引当金	△9	△8
流動資産合計	17,318	16,762
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,526	9,238
減価償却累計額	△5,056	△5,104
建物及び構築物（純額）	3,469	4,134
土地	4,750	4,750
リース資産	507	830
減価償却累計額	△468	△482
リース資産（純額）	39	348
その他	6,100	5,770
減価償却累計額	△5,018	△5,028
その他（純額）	1,082	742
有形固定資産合計	9,341	9,974
無形固定資産
のれん	91	83
その他	525	505
無形固定資産合計	616	589
投資その他の資産
その他	4,871	5,001
貸倒引当金	△23	△23
投資その他の資産合計	4,847	4,978
固定資産合計	14,805	15,542
資産合計	32,124	32,304

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,389	5,066
短期借入金	1,900	2,100
未払法人税等	123	116
引当金	557	212
その他	2,722	3,436
流動負債合計	9,693	10,932
固定負債
長期借入金	403	403
引当金	188	210
退職給付に係る負債	1,958	1,954
資産除去債務	152	154
その他	713	476
固定負債合計	3,415	3,198
負債合計	13,109	14,130
純資産の部
株主資本
資本金	3,371	3,371
資本剰余金	3,391	3,391
利益剰余金	12,486	12,432
自己株式	△499	△1,203
株主資本合計	18,749	17,991
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	166	84
その他の包括利益累計額合計	166	84
新株予約権	98	98
純資産合計	19,014	18,173
負債純資産合計	32,124	32,304

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
売上高	11,316	10,911
売上原価	8,023	7,757
売上総利益	3,293	3,153
販売費及び一般管理費	2,972	2,886
営業利益	321	266
営業外収益
受取配当金	33	43
貸倒引当金戻入額	0	0
その他	22	18
営業外収益合計	56	63
営業外費用
支払利息	2	2
支払手数料	1	5
支払補償費	－	16
その他	0	5
営業外費用合計	3	29
経常利益	373	300
特別損失
固定資産除却損	3	0
減損損失	－	0
検査再構築費用	－	13
特別損失合計	3	14
税金等調整前四半期純利益	369	285
法人税、住民税及び事業税	166	102
法人税等調整額	△5	△20
法人税等合計	161	81
四半期純利益	208	204
親会社株主に帰属する四半期純利益	208	204

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
四半期純利益	208	204
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△113	△82
その他の包括利益合計	△113	△82
四半期包括利益	95	121
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	95	121

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	369	285
減価償却費	191	196
のれん償却額	4	7
減損損失	－	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△21	△4
賞与引当金の増減額（△は減少）	△352	△345
受取利息及び受取配当金	△33	△43
支払利息	2	2
売上債権の増減額（△は増加）	328	92
たな卸資産の増減額（△は増加）	△377	△257
仕入債務の増減額（△は減少）	595	694
その他	546	563
小計	1,262	1,193
利息及び配当金の受取額	33	43
利息の支払額	△0	△1
火災による支出額	－	△158
支払補償費の支払額	－	△16
法人税等の支払額	△524	△816
営業活動によるキャッシュ・フロー	771	244
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△96	△309
無形固定資産の取得による支出	△86	△30
投資有価証券の取得による支出	△133	△247
その他	△10	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△325	△588
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	200
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△16	△24
配当金の支払額	△239	△233
自己株式の取得による支出	△0	△741
自己株式の売却による収入	33	32
財務活動によるキャッシュ・フロー	△222	△767
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	222	△1,111
現金及び現金同等物の期首残高	8,371	7,833
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,594	※ 6,721

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

　　当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、平成29年９月より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。

　　本プランは、「ファルコホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ファルコホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、信託設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

　　なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度423百万円、260,000株、当第１四半期連結会計期間390百万円、239,800株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　　前連結会計年度403百万円、当第１四半期連結会計期間403百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年６月30日）
現金及び預金勘定	8,614百万円	6,731百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20	△10
現金及び現金同等物	8,594	6,721

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	269	24.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、上場20周年記念配当２円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年６月21日 定時株主総会	普通株式	258	23.00	平成31年３月31日	令和元年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれておりま

　す。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,124	4,192	11,316	－	11,316
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3	0	3	△3	－
計	7,128	4,192	11,320	△3	11,316
セグメント利益	381	19	400	△79	321

  （注）１．セグメント利益の調整額△79百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△348百万円及び内部取引の消去に伴う調整額268百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,634	4,269	10,903	7	10,911
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3	0	3	△3	－
計	6,637	4,270	10,907	3	10,911
セグメント利益	99	231	331	△64	266

  （注）１．セグメント利益の調整額△64百万円には、報告セグメントに帰属しない売上高７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△311百万円及び内部取引の消去に伴う調整額240百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において０百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	19円10銭	18円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	208	204
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	208	204
普通株式の期中平均株式数（株）	10,899,042	10,863,031
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	19円08銭	18円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	13,456	18,512
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間320,932株、当第１四半期連結累計期間251,918株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

   該当事項はありません。