文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「人に未来により近く」をコーポレートスローガンに掲げ、「心と体の健康を支え、人の豊かな未来を提案する」ことを経営理念として、事業活動を行っております。
医療を取り巻く環境は大きく変化しており、国民の健康に対する関心も高まるなかで、医療・健康に関連する事業領域は広がりを見せております。当社グループは、このような事業環境の変化を見据えながら、臨床検査事業及び調剤薬局事業で培ったノウハウを活用し、顧客ニーズに対応した医療・健康サポートサービスを提供してまいります。
また、ステークホルダーの信頼に応えるため、財務基盤の安定化に努めるとともに、事業の収益力の向上を図り、グループ全体での企業価値の向上を目指してまいります。
（2）経営戦略等、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の改善や雇用環境の緩やかな回復が見られていたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の停滞が懸念されるなど、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く受託臨床検査市場では、市場の成熟化を受け、厳しい競争環境が依然として続いております。調剤薬局市場では、厚生労働省による「患者のための薬局ビジョン」を踏まえ、患者本位の医薬分業の実現に向けて機能の充実が求められつつ、調剤報酬及び薬価の改定による影響を受けております。また、両市場とも新型コロナウイルスの感染拡大による受診患者数の減少により、更に厳しい事業環境となっております。
また、平成31年２月に当社連結子会社である株式会社ファルコバイオシステムズの総合研究所にて発生した火災では、関係者の皆様に多大なご迷惑、ご心配をおかけしました。関係各位のご支援により、火災からの復旧は発生当初の想定より早期に完了させることができました。令和３年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画は、火災による前提条件の変化及び不確定要素について慎重に検討を重ねるため、一旦取り下げております。今後、本火災の当社グループ業績への中期的な影響、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって受診患者数が減少したことに伴う受託検体数及び処方箋枚数の減少等、当社グループを取り巻く市場環境及び事業環境を踏まえ、策定が可能となり次第、公表する予定としております。
①新型コロナウイルスＰＣＲ検査実施能力の拡充について
当社グループの中核事業会社である株式会社ファルコバイオシステムズでは、新型コロナウイルス(ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２)のＰＣＲ検査を受託しており、着実に検査実施能力を増強してまいりました。今後も当該検査の実施と更なる検査実施能力の増強を通して、わが国における新型コロナウイルスの感染拡大の抑制に貢献すべく、取り組んでまいります。
②新型コロナウイルス感染症の影響への対策について
新型コロナウイルスの感染対策について、新型コロナウイルス対策本部を設置し、全社的に情報を共有して迅速かつ的確な対応を講じることにより、事業継続の体制の強化と施策の実行に取り組んでおります。
一方で、新型コロナウイルスの感染拡大により、医療機関を受診する患者数が減少しており、受託検体数や処方箋枚数が更に減少することで、当社グループの業績に甚大な影響が発生する可能性があります。その影響の大きさ、期間等については未だ不透明でありますが、当面、現預金水準を上げるなど、財務基盤の安定維持を図ってまいります。また、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えるため、検査体制・営業体制の柔軟な対応、業務効率化及び固定費を含むコスト構造の大幅な見直しなどの対策に取り組んでおります。
③事業構造の再構築とイノベーションの推進について
臨床検査事業におきましては、事業環境の変化を踏まえ、事業構造の再構築及びコスト構造の見直しを進めるとともに、ＩＣＴを活用した事業のイノベーションを図ることにより、顧客ニーズに対応した新たなサービスの提供など、事業領域の拡大に取り組んでまいります。
また、クラウド型電子カルテ「ＨＡＹＡＴＥ／ＮＥＯ」の販売を推進するとともに、コンパニオン診断薬「ＭＳＩ検査キット（ＦＡＬＣＯ）」の更なる適応拡大を進めて、医療発展に寄与してまいります。
調剤薬局事業におきましては、既存店舗の処方箋応需の拡大及び店舗運営の効率化、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる機能の充実、近隣の高齢者施設及び医療機関との連携、地域密着の薬局づくりといったこれまでの取り組みを一層強化するとともに、ＩＣＴの活用に取り組んでまいります。
（3）経営上の目標を達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、バランスシート重視の経営を行っており、資産効率性の状況を判断するための指標として、株主資本利益率（ＲＯＥ）を主な経営指標としております。株主資本利益率（ＲＯＥ）につきましては、中長期的には９％以上を目標としております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）臨床検査事業の法的規制について
当社グループが実施する臨床検査事業は、「臨床検査技師等に関する法律」により衛生検査所が所在する都道府県知事の許可を必要とし、衛生検査所の設備、管理組織等の面において、同法に基づく規制が実施されております。万一、法令違反により、営業停止又は取消を受けることとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
|
許認可の名称 |
有効期限 |
関連する法令 |
登録等の交付者 |
|
衛生検査所登録 |
－ |
臨床検査技師等に関する法律 |
各都道府県知事 |
（2）調剤薬局事業に対する法的規制について
当社グループが実施する調剤薬局事業は、「医薬品医療機器等法」や「健康保険法」等により各都道府県知事の許可並びに各地方厚生局長の指定等を必要とし、調剤薬局の設備、管理組織等の面において、同法等に基づく規制が実施されております。万一、法令違反により、営業停止又は取消を受けることとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
|
許認可等の名称 |
有効期限 |
関連する法令 |
登録者の交付者 |
|
医薬品販売業許可 |
６年 |
医薬品医療機器等法 |
各都道府県知事 |
|
薬局開設許可 |
６年 |
医薬品医療機器等法 |
各都道府県知事 |
|
保険薬局指定 |
６年 |
健康保険法 |
各地方厚生(支)局長 |
|
麻薬小売業者免許 |
３年 |
麻薬及び向精神薬取締法 |
各都道府県知事 |
|
医療機器販売業許可 |
６年 |
医薬品医療機器等法 |
各都道府県知事 |
（3）その他法的規制について
上記の臨床検査事業及び調剤薬局事業の法的規制以外にも独占禁止法、税制、環境関連諸法令等様々な公的規制を受けております。
万一、これらの規制を遵守できなかった場合、制裁金等を課される可能性があります。また、今後規制の強化や大幅な変更がなされた場合、当社グループの活動の制約を受けたり、規制内容の変更に対応するためのコストが発生する可能性があります。これらの規制は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、許認可等の状況を各担当部門が定期的に確認することに加え、関連法令の改正情報を早期に入手し、影響を検討し対応することにより、リスクの低減を図ってまいります。
（4）診療報酬点数の改定について
当社グループが実施する臨床検査に係る診療報酬点数は、「健康保険法」の規定により厚生労働省が決定しております。また、２年毎の診療報酬点数の引き下げが慣例となっており、今後、健康保険法の改正が行われ診療報酬点数が引き下げられた場合、臨床検査事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、健康保険法の改正情報を早期に入手し、影響を検討し早期に対応するとともに、検査体制及び営業体制の再構築を進め、収益基盤の強化に継続的に取り組むことによってリスクの低減を図ってまいります。
（5）薬価並びに調剤報酬の改定について
当社グループが実施する調剤薬局事業に係る薬価並びに調剤報酬は、「健康保険法」の規定により厚生労働省が決定しております。今後、健康保険法の改正が行われ薬価並びに調剤報酬が引き下げられた場合、調剤薬局事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、健康保険法の改正情報を早期に入手し影響を検討し、医薬品購入価格の低減化等をはじめとする対応を行うとともに、店舗運営の効率化を継続的に取り組むことによってリスクの低減を図ってまいります。
（6）検査過誤及び調剤過誤について
当社グループが実施する臨床検査事業に係る検査過誤を防止するため、標準作業書に基づく作業の徹底と精度管理体制を整えるとともに、細心の注意を払い検査業務を行っておりますが、万一、検査過誤等による訴訟等が生じた場合、信用失墜や賠償責任等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、調剤薬局事業に係る調剤過誤を防止するために「調剤ミス防止システム」等を導入し、ミス防止体制を整えるとともに、細心の注意を払い調剤業務を行っておりますが、万一、調剤過誤等による訴訟等が生じた場合、信用失墜や賠償責任等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7）情報保護について
当社グループの事業において、事業活動上多くの個人・顧客情報を取り扱っており、その保護に努めておりますが、万一、情報が外部に流出した場合、信用失墜や賠償責任等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、当社では「個人情報保護方針」「情報セキュリティーポリシー」を制定するとともに、医療総合サービスにおける情報セキュリティーの重要性を深く認識し、安心・安全な情報システム環境の構築に努め、情報セキュリティーの確保、委託先への適切な監督や社内通報の保護に向けた必要な取り組みを継続的に実施しております。また、グループ会社の全役員・従業員が、情報の守秘義務はもとより、個人情報保護法等の関連法令等を遵守し、個人情報の適切な保護が確保できるよう、教育研修の実施等を通じて、従業者の個人情報の保護意識の継続的な啓発を図ってまいります。
（8）企業買収等について
当社グループは、企業買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。当社グループは対象事業との統合効果を最大限に高めるために当社グループの経営戦略等を図りますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。
（9）投資有価証券の減損処理について
当社グループは、時価のある有価証券を保有しておりますが、時価が著しく下落した場合には、取得原価と時価との差額を当該期の損失とすることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）関係会社株式の減損処理について
今後、企業買収等により取得した関係会社株式において、当初想定していた超過収益力が低下した場合、関係会社株式の減損処理等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）固定資産の減損処理について
当社グループは、自社保有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合並びに店舗等の収益性が低下した場合、減損会計の適用により対象となる資産又は資産グループに対して、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。これにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）子会社の統廃合について
当社は、競争力強化のため買収した子会社の統廃合を実施しております。今後、子会社の統廃合を実施した場合、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（13）災害、事故等に起因する事業活動の停止、制約等について
当社グループの各事業所が、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合は操業に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には事業活動の停止、制約等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、実際に自然災害が発生した場合は、直ちに対策本部を立ち上げ対応できる体制を整備しております。
（14）新型コロナウイルス感染症拡大について
当社グループの新型コロナウイルス感染症拡大についてのリクスにつきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営戦略等、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ②新型コロナウイルス感染症の影響への対策について」に記載のとおりであります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当社グループを取り巻く受託臨床検査市場では、市場の成熟化を受け、厳しい競争環境が依然として続いております。調剤薬局市場では、厚生労働省による「患者のための薬局ビジョン」を踏まえ、患者本位の医薬分業の実現に向けて機能の充実が求められつつ、調剤報酬及び薬価の改定による影響を受けております。また、両市場とも新型コロナウイルスの感染拡大による受診患者数の減少により、更に厳しい事業環境となっております。
当社グループでは、このような事業環境のもと、臨床検査事業及び調剤薬局事業の収益力の強化を図るとともに、将来の事業環境の変化を見据えた事業展開を進めてまいりました
平成31年２月に当社連結子会社である株式会社ファルコバイオシステムズの総合研究所にて発生した火災では、関係者の皆様に多大なご迷惑、ご心配をおかけしました。関係各位のご支援により、火災からの復旧は発生当初の想定より早期に完了させることができました。
しかしながら、当連結会計年度においては、臨床検査事業における火災の影響に加え、期末にかけての新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高は43,185百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は841百万円（同37.1％減）、経常利益は941百万円（同42.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、火災事故に対する受取保険金1,928百万円を特別利益として、また検査体制の再構築を目的としたコスト構造改善関連費用600百万円等を特別損失として計上したことなどにより、1,243百万円（同90.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（臨床検査事業）
臨床検査事業につきましては、「ＭＳＩ検査キット（ＦＡＬＣＯ）」（※）の販売実績は順調に推移しましたが、火災の影響に加え、期末にかけての新型コロナウイルスの感染拡大による受診患者数減少等の影響により、受託検体数が大きく減少したため、売上高は26,152百万円（前年同期3.8％減）、営業利益は41百万円（同93.5％減）となりました。
（※）キイトルーダ®（一般名：ペムブロリズマブ）の固形癌患者への適応判定及びオプジーボ®（一般名：ニボルマブ）の結腸・直腸癌患者への適応判定に用いる体外診断用医薬品。平成30年に世界で初めての癌種横断的なコンパニオン診断薬として、薬事承認を取得。
（調剤薬局事業）
調剤薬局事業につきましては、店舗数減少や期末にかけての新型コロナウイルスの感染拡大による受診患者数減少等の影響により処方箋枚数が減少したものの、処方箋単価の上昇により、売上高は17,049百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は1,043百万円（同18.3％増）となりました。
②財政状態の状況
当社グループの当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ166百万円減少し、31,957百万円（前年同期末比0.5％減）となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、13,064百万円（同0.3％減）となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ121百万円減少し、18,893百万円（同0.6％減）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベ－スの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ560百万円減少し、7,272百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,901百万円（前年同期は1,651百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,851百万円、減価償却費897百万円、仕入債務の減少額230百万円及び法人税等の支払額476百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,194百万円（前年同期は1,345百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出955百万円及び投資有価証券の取得による支出619百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,267百万円（前年同期は845百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額505百万円及び自己株式の取得による支出771百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) |
前年同期比（％) |
|
臨床検査事業（百万円） |
26,137 |
96.2 |
|
調剤薬局事業（百万円） |
17,048 |
100.4 |
|
合 計（百万円） |
43,185 |
97.8 |
（注）１．金額は販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比（％) |
|
臨床検査事業 |
25,919 |
95.2 |
184 |
45.8 |
|
調剤薬局事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
25,919 |
95.2 |
184 |
45.8 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) |
前年同期比（％) |
|
臨床検査事業（百万円） |
26,137 |
96.2 |
|
調剤薬局事業（百万円） |
17,048 |
100.4 |
|
合 計（百万円） |
43,185 |
97.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主要な販売先（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は以下のとおりであります。
経営成績の分析
（売上高）
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ971百万円減少し、43,185百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
臨床検査事業においては、平成31年２月に当社連結子会社であるファルコバイオシステムズの総合研究所にて発生した火災からの復旧に向けて取り組むとともに、検査体制及び営業体制の再構築を進め、収益基盤の強化に努めました。また、火災からの復旧が早期に完了したことにより、大都市圏を重点地域とした新規顧客の獲得を更に進めるとともに、クラウド型電子カルテ「ＨＡＹＡＴＥ／ＮＥＯ」の販売強化に努めました。加えて、次世代がんゲノム医療の進展と医療費運用最適化の早期実現が望まれるなか、癌種横断的なコンパニオン診断薬「ＭＳＩ検査キット（ＦＡＬＣＯ）」（※）の販売強化に取り組みました。このような事業展開の結果、「ＭＳＩ検査キット（ＦＡＬＣＯ）」の販売実績は順調に推移しましたが、火災の影響に加え、期末にかけての新型コロナウイルスの感染拡大による受診患者数減少等の影響により、受託検体数が大きく減少したため1,037百万円減収の26,152百万円（同3.8％減）となりました。
（※）キイトルーダ®（一般名：ペムブロリズマブ）の固形癌患者への適応判定及びオプジーボ®（一般名：ニボルマブ）の結腸・直腸癌患者への適応判定に用いる体外診断用医薬品。平成30年に世界で初めての癌種横断的なコンパニオン診断薬として、薬事承認を取得。
調剤薬局事業においては、堅実な店舗運営を推進しつつ、既存店舗の処方箋応需の拡大及び店舗運営の効率化に取り組みました。具体的な取り組みといたしまして、地域医療への貢献が求められるなか、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすとともに、高齢者施設及び在宅の処方箋応需の拡大を進めてまいりました。加えて、不採算店舗の見直しなど、店舗運営の効率化に取り組みました。このような事業展開の結果、店舗数減少や期末にかけての新型コロナウイルスの感染拡大による受診患者数減少等の影響により処方箋枚数が減少したものの、処方箋単価の上昇により66百万円増収の17,049百万円（同0.4％増）となりましたが、グループ全体の売上高は971百万円減収の43,185百万円（同2.2％減）となりました。
（営業利益）
営業利益は、前連結会計年度に比べ496百万円減少し、841百万円（前年同期比37.1％減）となりました。
臨床検査事業においては、火災の影響に加え、期末にかけての新型コロナウイルスの感染拡大による受診患者数減少等の影響により、受託検体数が大きく減少したため593百万円減益の41百万円（同93.5％減）となりました。
調剤薬局事業においては、当連結会計年度において、１店舗を開局、５店舗を閉局、既存１店舗をフランチャイズ化したことによる店舗数減少や期末にかけての新型コロナウイルスの感染拡大による受診患者数減少等の影響により処方箋枚数が減少したものの、処方箋単価の上昇により161百万円増益の1,043百万円（同18.3％増）となりましたが、グループ全体の営業利益は496百万円減益の841百万円（同37.1％減）となりました。
（経常利益）
経常利益は、営業利益の減少の影響に加え、前連結会計年度に計上した保険解約返戻金78百万円及び受取補償金80百万円の影響等により、前連結会計年度に比べ690百万円減少し941百万円（前年同期比42.3％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したものの、火災事故に対する受取保険金1,928百万円を特別利益として、また火災の影響により喪失したグループの検体検査処理能力を火災発生前の状況に回復させると共に、検査体制の再構築を目的としたコスト構造改善関連費用である検査再構築費用600百万円等を特別損失として計上したことにより、前連結会計年度に比べ589百万円増加し、1,243百万円（前年同期比90.3％増）となりました。
財政状態の分析
（資産）
当社グループの当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ166百万円減少し、31,957百万円（前年同期末比0.5％減）となりました。流動資産は、主に現金及び預金が570百万円減少したこと及び売上債権が257百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,006百万円減少し、16,311百万円(同5.8％減）となりました。固定資産は、主にリース資産が886百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ840百万円増加し、15,646百万円（同5.7％増）となりました。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、13,064百万円（同0.3％減）となりました。流動負債は、主に未払法人税等が259百万円及び１年内リース債務が213百万円増加したものの、預り金が586百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、9,634百万円（同0.6％減）となりました。固定負債は、主に長期借入金が121百万円及び長期未払金が446百万円減少したものの、１年超リース債務が726百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、3,430百万円（同0.4％増）となりました。
（純資産）
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する当期純利益1,243百万円、剰余金の配当506百万円、その他投資有価証券評価差額金の減少200百万円及び自己株式の取得767百万円等により、前連結会計年度末に比べ121百万円減少し、18,893百万円（同0.6％減）となりました。この結果、自己資本比率は58.8％（前連結会計年度末は58.9％）となりました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、バランスシート重視の経営を行っており、資産効率性の状況を判断するための指標として、株主資本利益率（ＲＯＥ）を主な経営指標としております。株主資本利益率（ＲＯＥ）につきましては、中長期的には９％以上を目標としております。当連結会計年度の株主資本利益率（ＲＯＥ）は、火災事故に対する受取保険金の計上や調剤薬局事業の利益改善の影響等により、6.6％（前年同期比3.1ポイント改善）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、臨床検査事業における検査試薬や調剤薬局事業における医薬品の購入費のほか、各事業における人件費や製造・販売経費等があります。また、設備投資需要としては、臨床検査事業の検査設備や調剤薬局事業の店舗設備等があります。
当社グループでは事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入れにより資金調達を行っており、当社においてグループ全体の運転資金及び設備資金を一元管理しております。
運転資金は内部資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等で資金が不足する場合には、主に金融機関からの長期借入により資金調達を行っております。当連結会計年度末現在において予定されている臨床検査事業の事務所建物・検査機器等や調剤薬局事業の店舗設備等の設備投資については、自己資金及び借入金を充当する予定です。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,510百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,272百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社の連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループでは、見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針として以下のものがあると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 （追加情報）」に記載のとおりであります。
（子会社への投資に係る損失の計上）
将来、子会社の財務状況が悪化した場合、のれんの償却期間及び評価の見直しなどにより損失を計上する可能性があります。
（退職給付費用）
当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定されている割引率、将来の給与水準、退職率等の前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。
（固定資産の減損損失）
当社グループは、自社保有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合並びに店舗等の収益性が低下した場合、減損会計の適用により対象となる資産又は資産グループに対して、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。
業務・資本提携契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約締結日 |
契約内容 |
|
株式会社ファルコ ホールディングス (当社) |
株式会社ＯＤＫ ソリューションズ |
平成28年８月５日 |
業務提携 １．ＩＴシステムに係る業務の委託 ２．ＩＴシステム開発における協力 ３．協業サービスの商品企画 ４．協業サービスの提供実現に向けた システム開発及び導入 ５．協業サービスの共同営業展開 資本提携 株式の相互保有 |
当社グループは、臨床検査事業において医療情報システムに関する研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度に、当社の連結子会社である㈱ファルコバイオシステムズにおいて診療報酬請求（レセプト）業務サポートソフトの開発を完了し、サービスの提供を開始しました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は