２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,239	5,615
関係会社短期貸付金	1,350	1,286
未収入金	※１ 160	※１ 216
未収還付法人税等	619	307
その他	27	71
流動資産合計	8,397	7,497
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,719	3,145
土地	4,184	4,164
その他	313	29
有形固定資産合計	7,218	7,339
無形固定資産
ソフトウエア	30	29
その他	0	18
無形固定資産合計	31	48
投資その他の資産
投資有価証券	2,854	2,716
関係会社株式	2,733	2,723
その他	324	330
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	5,909	5,767
固定資産合計	13,158	13,154
資産合計	21,555	20,652

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	1,900	1,900
関係会社短期借入金	1,442	640
1年内返済予定の長期借入金	20	－
未払金	※１ 56	※１ 284
未払法人税等	19	21
賞与引当金	3	0
その他	108	111
流動負債合計	3,550	2,958
固定負債
長期借入金	403	281
繰延税金負債	67	10
退職給付引当金	3	1
資産除去債務	106	108
その他	63	39
固定負債合計	644	440
負債合計	4,194	3,399
純資産の部
株主資本
資本金	3,371	3,371
資本剰余金
資本準備金	3,208	3,208
その他資本剰余金	83	83
資本剰余金合計	3,292	3,292
利益剰余金
利益準備金	103	103
その他利益剰余金
配当平均積立金	3,000	3,000
別途積立金	3,500	3,500
繰越利益剰余金	4,328	5,079
利益剰余金合計	10,932	11,682
自己株式	△499	△1,157
株主資本合計	17,096	17,188
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	166	△34
評価・換算差額等合計	166	△34
新株予約権	98	98
純資産合計	17,361	17,253
負債純資産合計	21,555	20,652

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
営業収益	※１ 4,123	※１ 2,423
営業費用	※１,※２ 1,226	※１,※２ 1,264
営業利益	2,896	1,159
営業外収益
受取利息及び受取配当金	73	95
その他	148	7
営業外収益合計	221	102
営業外費用
支払利息	7	7
支払手数料	5	19
その他	10	7
営業外費用合計	24	34
経常利益	3,094	1,227
特別利益
投資有価証券売却益	23	26
受取保険金	－	234
特別利益合計	23	260
特別損失
固定資産除却損	15	2
投資有価証券売却損	－	36
減損損失	－	111
解体撤去費用	－	78
火災損失	13	－
特別損失合計	29	229
税引前当期純利益	3,088	1,258
法人税、住民税及び事業税	9	3
法人税等調整額	2	△1
法人税等合計	11	2
当期純利益	3,076	1,256

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,371	3,208	84	3,292	103	3,000	3,500	1,779	8,383
当期変動額
剰余金の配当								△269	△269
剰余金の配当（中間配当）								△258	△258
当期純利益								3,076	3,076
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	－	－	2,549	2,549
当期末残高	3,371	3,208	83	3,292	103	3,000	3,500	4,328	10,932

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△616	14,430	506	506	69	15,006
当期変動額
剰余金の配当		△269				△269
剰余金の配当（中間配当）		△258				△258
当期純利益		3,076				3,076
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	118	117				117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△340	△340	28	△311
当期変動額合計	117	2,666	△340	△340	28	2,354
当期末残高	△499	17,096	166	166	98	17,361

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,371	3,208	83	3,292	103	3,000	3,500	4,328	10,932
当期変動額
剰余金の配当								△258	△258
剰余金の配当（中間配当）								△247	△247
当期純利益								1,256	1,256
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	750	750
当期末残高	3,371	3,208	83	3,292	103	3,000	3,500	5,079	11,682

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△499	17,096	166	166	98	17,361
当期変動額
剰余金の配当		△258				△258
剰余金の配当（中間配当）		△247				△247
当期純利益		1,256				1,256
自己株式の取得	△767	△767				△767
自己株式の処分	109	109				109
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△200	△200	－	△200
当期変動額合計	△658	92	△200	△200	－	△107
当期末残高	△1,157	17,188	△34	△34	98	17,253

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法により償却しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。

　平成19年４月１日以降に取得したものは定率法により償却しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　10～65年

(2）無形固定資産

　定額法により償却しております。

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した事業年度において一括で費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた169百万円は、「資産除去債務」106百万円、「その他」63百万円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」及び「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険解約返戻金」73百万円、「受取補償金」64百万円、「その他」10百万円は、「その他」148百万円として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「保険解約損」は、金額的重要性が乏しくなったため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　また、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「保険解約損」６百万円、「その他」10百万円は、「支払手数料」５百万円、「その他」10百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
短期金銭債権 　短期金銭債務	160百万円 　　　　　　　 46	176百万円 　　　　　　　 53

２　偶発債務

（1）保証債務

　次の関係会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
㈱アテスト	105百万円	㈱アテスト	169百万円
計	105	計	169

（2）重畳的債務引受による連帯債務

　平成22年３月21日付の会社分割により㈱ファルコバイオシステムズが承継した債務及び平成22年10月１日付の会社分割により㈱ファルコビジネスサポートが承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。

前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
㈱ファルコバイオシステムズ	776百万円	㈱ファルコバイオシステムズ	342百万円
㈱ファルコビジネスサポート	25	㈱ファルコビジネスサポート	24
計	802	計	367

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）
営業取引による取引高 　　営業収益 　　営業費用 　営業取引以外の取引による取引高	4,120百万円 　　　　　　　　 461 　　　　　　　　　－	2,421百万円 　　　　　　　　 456 　　　　　　　　　－

※２　営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）
役員報酬	126百万円	106百万円
減価償却費	164	180
業務委託費	455	455

（有価証券関係）

  子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は2,723百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,733百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4百万円		6百万円
減価償却超過額	80		113
関係会社株式	911		905
繰越欠損金	93		94
その他	102		115
繰延税金資産小計	1,194		1,235
評価性引当額	△1,194		△1,235
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△56		－
その他	△11		△10
繰延税金負債合計	△67		△10
繰延税金資産（負債）の純額	△67		△10

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.6		△35.5
住民税均等割	0.0		0.1
評価性引当額の増減	△0.2		3.8
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.4		0.2

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、令和２年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．取得を行う理由

　　資本効率の向上を図るとともに今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

　(1）取得する株式の種類

　　　当社普通株式

　(2）取得しうる株式の総数

　　　300,000株（上限）

　(3）株式の取得価額の総額

　　　471,300,000円（上限）

　(4）取得の方法

　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）による買付け

３．取得日

　　令和２年５月15日

４．その他

　　上記買付による取得の結果、当社普通株式285,900株（取得価額449,148,900円）を取得いたしました。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物及び構築物	2,719	681	93 （90）	162	3,145	3,852
	土地	4,184	－	20 （20）	－	4,164	－
	その他	313	157	433	9	29	55
	計	7,218	839	547 （111）	171	7,339	3,908
無形固定資産	ソフトウェア	30	7	－	8	29	－
	その他	0	18	－	0	18	－
	計	31	25	－	8	48	－

　(注)１.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２.「建物及び構築物」の「当期増加額」は、主に総研復旧工事268百万円によるものであります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3	－	－	3
賞与引当金	3	0	3	0

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。