第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,843	6,788
受取手形及び売掛金	6,301	6,073
商品及び製品	1,116	1,340
仕掛品	77	72
原材料及び貯蔵品	385	640
その他	1,603	3,406
貸倒引当金	△9	△8
流動資産合計	17,318	18,312
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,526	9,244
減価償却累計額	△5,056	△5,217
建物及び構築物（純額）	3,469	4,026
土地	4,750	4,750
リース資産	507	1,170
減価償却累計額	△468	△537
リース資産（純額）	39	632
その他	6,100	5,591
減価償却累計額	△5,018	△4,885
その他（純額）	1,082	705
有形固定資産合計	9,341	10,115
無形固定資産
のれん	91	67
その他	525	452
無形固定資産合計	616	520
投資その他の資産
その他	4,871	4,897
貸倒引当金	△23	△13
投資その他の資産合計	4,847	4,884
固定資産合計	14,805	15,520
資産合計	32,124	33,833

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,389	5,446
短期借入金	1,900	2,100
未払法人税等	123	456
引当金	557	196
資産除去債務	－	12
その他	2,722	2,797
流動負債合計	9,693	11,010
固定負債
長期借入金	403	340
引当金	188	238
退職給付に係る負債	1,958	1,883
資産除去債務	152	143
その他	713	810
固定負債合計	3,415	3,416
負債合計	13,109	14,426
純資産の部
株主資本
資本金	3,371	3,371
資本剰余金	3,391	3,391
利益剰余金	12,486	13,372
自己株式	△499	△1,171
株主資本合計	18,749	18,963
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	166	344
その他の包括利益累計額合計	166	344
新株予約権	98	98
純資産合計	19,014	19,406
負債純資産合計	32,124	33,833

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)
売上高	33,537	32,787
売上原価	23,656	23,470
売上総利益	9,880	9,317
販売費及び一般管理費	8,670	8,671
営業利益	1,210	646
営業外収益
受取配当金	66	86
貸倒引当金戻入額	0	5
受取補償金	80	－
その他	80	56
営業外収益合計	227	148
営業外費用
支払利息	7	10
支払手数料	4	18
支払補償費	－	20
その他	3	7
営業外費用合計	14	56
経常利益	1,423	737
特別利益
投資有価証券売却益	－	25
事業譲渡益	7	－
受取保険金	－	1,928
特別利益合計	7	1,954
特別損失
固定資産除却損	11	49
投資有価証券売却損	－	28
減損損失	－	80
解体撤去費用	－	41
検査再構築費用	－	460
その他	－	36
特別損失合計	11	697
税金等調整前四半期純利益	1,420	1,994
法人税、住民税及び事業税	543	671
法人税等調整額	14	△69
法人税等合計	558	602
四半期純利益	861	1,392
親会社株主に帰属する四半期純利益	861	1,392

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)
四半期純利益	861	1,392
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△445	177
その他の包括利益合計	△445	177
四半期包括利益	416	1,570
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	416	1,570

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,420	1,994
減価償却費	594	643
減損損失	－	80
のれん償却額	13	23
検査再構築費用	－	460
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10	△10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△24	△75
賞与引当金の増減額（△は減少）	△352	△361
受取利息及び受取配当金	△67	△87
支払利息	7	10
受取補償金	△80	－
受取保険金	－	△1,928
事業譲渡損益（△は益）	△7	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	2
売上債権の増減額（△は増加）	551	39
たな卸資産の増減額（△は増加）	△657	△473
仕入債務の増減額（△は減少）	475	1,038
その他	263	149
小計	2,145	1,506
利息及び配当金の受取額	66	87
利息の支払額	△5	△8
火災による支出額	－	△158
検査再構築による支払額	－	△160
補償金の受取額	80	－
支払補償費の支払額	－	△20
法人税等の支払額	△839	△475
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,448	769
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	10
有形固定資産の取得による支出	△788	△789
無形固定資産の取得による支出	△165	△120
事業譲渡による収入	20	－
投資有価証券の取得による支出	△556	△311
投資有価証券の売却による収入	－	568
差入保証金の回収による収入	－	63
保険積立金の解約による収入	13	－
その他	△46	△82
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,523	△661
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	200
長期借入金の返済による支出	△172	△82
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△47	△93
配当金の支払額	△523	△502
自己株式の取得による支出	△0	△771
自己株式の売却による収入	98	96
財務活動によるキャッシュ・フロー	△645	△1,153
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△718	△1,044
現金及び現金同等物の期首残高	8,371	7,833
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,652	※ 6,788

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

　　当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、平成29年９月より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。

　　本プランは、「ファルコホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ファルコホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、信託設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

　　なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度423百万円、260,000株、当第３四半期連結会計期間328百万円、201,700株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　　前連結会計年度403百万円、当第３四半期連結会計期間340百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年12月31日）
現金及び預金勘定	7,672百万円	6,788百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20	－
現金及び現金同等物	7,652	6,788

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	269	24.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金
平成30年11月７日 取締役会	普通株式	258	23.00	平成30年９月30日	平成30年12月６日	利益剰余金

（注）１．平成30年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。また、１株当たり配当額には、上場20周年記念配当２円が含まれております。

２．平成30年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年６月21日 定時株主総会	普通株式	258	23.00	平成31年３月31日	令和元年６月24日	利益剰余金
令和元年11月６日 取締役会	普通株式	247	23.00	令和元年９月30日	令和元年12月３日	利益剰余金

（注）１．令和元年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．令和元年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,819	12,718	33,537	－	33,537
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	0	11	△11	－
計	20,830	12,718	33,549	△11	33,537
セグメント利益	838	541	1,379	△169	1,210

  （注）１．セグメント利益の調整額△169百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△972百万円及び内部取引の消去に伴う調整額803百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,931	12,839	32,771	16	32,787
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	0	12	△12	－
計	19,942	12,840	32,783	4	32,787
セグメント利益	254	578	833	△186	646

  （注）１．セグメント利益の調整額△186百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△926百万円及び内部取引の消去に伴う調整額722百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「臨床検査事業」及び「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において「臨床検査事業」３百万円、「調剤薬局事業」８百万円であります。

　また、報告セグメントに配分されない減損損失は69百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	78円92銭	130円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	861	1,392
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	861	1,392
普通株式の期中平均株式数（株）	10,916,989	10,655,757
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	78円56銭	129円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	50,204	55,945
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間302,766株、当第３四半期連結累計期間232,185株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

令和元年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………247百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和元年12月３日

　（注）　令和元年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。