当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大しており、日本国内においても、緊急事態宣言は解除されたものの、依然感染拡大の収束は見えず、急速に悪化した景気の回復への見通しが立たない状況が続いております。
当社グループを取り巻く受託臨床検査市場では、市場の成熟化を受け、厳しい競争環境が依然として続いております。調剤薬局市場では、厚生労働省による「患者のための薬局ビジョン」を踏まえ、患者本位の医薬分業の実現に向けて機能の充実が求められつつ、調剤報酬及び薬価の改定による影響を受けております。
当社グループでは、このような事業環境のもと、臨床検査事業及び調剤薬局事業の収益力の強化を図るとともに、将来の事業環境の変化を見据えた事業展開を進めてまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛のなかで医療機関を受診する患者数の減少による影響を受け、両事業ともに大変厳しい状況となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,751百万円（前年同期比10.6％減）、営業損失は136百万円（前期同期は営業利益266百万円）、経常損失は106百万円（前期同期は経常利益300百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は250百万円（前期同期は親会社株主に帰属する四半期純利益204百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 臨床検査事業
臨床検査事業につきましては、売上拡大に向け、大都市圏を重点地域とした新規顧客の獲得を図るとともに、コンパニオン診断薬「ＭＳＩ検査キット（ＦＡＬＣＯ）」、クラウド型電子カルテ「ＨＡＹＡＴＥ／ＮＥＯ」の販売に注力いたしましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による医療機関の受診患者数減少等の影響を受け、受託検体数が大きく減少いたしました。一方でコスト構造の見直し、業務効率化による固定費の削減に努めました。その結果、臨床検査事業の売上高は5,736百万円（前年同期比13.6％減）、営業損失は119百万円（前期同期は営業利益99百万円）となりました。
② 調剤薬局事業
調剤薬局事業につきましては、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすとともに、高齢者施設及び在宅を中心とした地域医療との連携を進め、既存店舗の処方箋応需の拡大に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間における調剤薬局店舗数の増減はなく、当第１四半期連結累計期間末における当社グループが運営する調剤薬局等店舗総数は106店舗（フランチャイズ店６店舗含む）となっております。
調剤薬局事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、長期処方の増加の一方で、受診患者数減少等の影響により処方箋枚数が減少しました。調剤原価等の固定費の削減に努め、堅実で効率的な店舗運営を進めてまいりましたが、薬価改定に伴う薬剤納入価の変動もあり、売上高は4,018百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は49百万円（同78.8％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、主に現金及び預金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ3,238百万円増加し、35,196百万円となりました。
負債は、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ3,965百万円増加し、17,029百万円となりました。
また、純資産は、配当金の支払いや自己株式の取得により、前連結会計年度末に比べ726百万円減少し、18,166百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。