第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,272	9,220
受取手形及び売掛金	6,044	5,906
商品及び製品	906	1,060
仕掛品	40	106
原材料及び貯蔵品	542	562
その他	1,512	1,291
貸倒引当金	△6	△7
流動資産合計	16,311	18,141
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,102	9,032
減価償却累計額	△5,123	△5,179
建物及び構築物（純額）	3,979	3,852
土地	4,727	4,664
リース資産	1,515	1,232
減価償却累計額	△589	△386
リース資産（純額）	925	846
その他	4,640	5,432
減価償却累計額	△3,957	△3,953
その他（純額）	683	1,478
有形固定資産合計	10,316	10,842
無形固定資産
のれん	61	53
その他	604	560
無形固定資産合計	665	614
投資その他の資産
その他	4,675	5,163
貸倒引当金	△11	△10
投資その他の資産合計	4,663	5,152
固定資産合計	15,646	16,609
資産合計	31,957	34,750

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,115	4,144
短期借入金	2,100	1,600
未払法人税等	383	290
賞与引当金	422	465
資産除去債務	12	－
その他	2,599	2,735
流動負債合計	9,634	9,236
固定負債
長期借入金	281	3,559
引当金	233	223
退職給付に係る負債	1,837	1,832
資産除去債務	143	145
その他	934	904
固定負債合計	3,430	6,664
負債合計	13,064	15,901
純資産の部
株主資本
資本金	3,371	3,371
資本剰余金	3,391	3,387
利益剰余金	13,223	13,291
自己株式	△1,157	△1,530
株主資本合計	18,828	18,519
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△34	247
その他の包括利益累計額合計	△34	247
新株予約権	98	82
純資産合計	18,893	18,849
負債純資産合計	31,957	34,750

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)
売上高	21,933	20,391
売上原価	15,569	14,255
売上総利益	6,364	6,135
販売費及び一般管理費	※１ 5,681	※１ 5,423
営業利益	682	712
営業外収益
受取配当金	55	53
貸倒引当金戻入額	0	0
その他	38	55
営業外収益合計	93	109
営業外費用
支払利息	6	15
支払手数料	16	2
支払補償費	19	－
保険解約損	－	12
その他	9	8
営業外費用合計	52	38
経常利益	724	783
特別利益
固定資産売却益	－	9
投資有価証券売却益	25	－
特別利益合計	25	9
特別損失
固定資産除却損	49	0
投資有価証券売却損	28	－
減損損失	0	44
新型感染症対応による損失	－	※３ 103
建設計画変更損失	－	22
検査再構築費用	※２ 255	－
その他	12	1
特別損失合計	345	172
税金等調整前四半期純利益	404	620
法人税、住民税及び事業税	218	262
法人税等調整額	△89	20
法人税等合計	129	283
四半期純利益	275	337
親会社株主に帰属する四半期純利益	275	337

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)
四半期純利益	275	337
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18	281
その他の包括利益合計	18	281
四半期包括利益	294	618
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	294	618

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	404	620
減価償却費	417	462
減損損失	0	44
のれん償却額	15	8
検査再構築費用	255	－
新型感染症対応による損失	－	103
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	10	43
受取利息及び受取配当金	△55	△53
支払利息	6	15
固定資産売却損益（△は益）	－	△8
投資有価証券売却損益（△は益）	2	－
売上債権の増減額（△は増加）	10	130
たな卸資産の増減額（△は増加）	△341	△241
仕入債務の増減額（△は減少）	618	33
その他	△581	30
小計	749	1,185
利息及び配当金の受取額	55	53
利息の支払額	△6	△10
火災による支出額	△158	－
検査再構築による支払額	－	△148
新型感染症対応による損失の支払額	－	△103
解体撤去費用の支払額	－	△58
支払補償費の支払額	△19	－
法人税等の支払額	△164	△181
営業活動によるキャッシュ・フロー	456	736
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△716	△1,004
有形固定資産の売却による収入	－	38
無形固定資産の取得による支出	△64	△212
投資有価証券の取得による支出	△276	△440
投資有価証券の売却による収入	568	47
保険積立金の解約による収入	－	177
その他	△35	△32
投資活動によるキャッシュ・フロー	△523	△1,427
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200	△500
長期借入れによる収入	－	4,000
長期借入金の返済による支出	△82	△57
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△59	△138
配当金の支払額	△257	△268
自己株式の取得による支出	△771	△449
自己株式の売却による収入	56	53
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△913	2,639
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△980	1,948
現金及び現金同等物の期首残高	7,833	7,272
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,852	※ 9,220

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

　当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、平成29年９月より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。

　本プランは、「ファルコホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ファルコホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、信託設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

　なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度314百万円、193,000株、当第２四半期連結会計期間258百万円、158,800株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度281百万円、当第２四半期連結会計期間223百万円

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 　　至  令和元年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 　　至  令和２年９月30日）
運送費	126百万円	118百万円
貸倒引当金繰入額	0	0
役員報酬	156	149
給料及び賞与	1,927	1,785
賞与引当金繰入額	235	191
退職給付費用	89	55
役員退職慰労引当金繰入額	29	17
福利厚生費	501	515
減価償却費	92	107
賃借料	288	285
消耗品費	464	465
のれん償却額	15	8
雑費	671	604

※２　検査再構築費用

前第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

　平成31年２月に当社連結子会社であるファルコバイオシステムズの総合研究所にて発生した火災に起因するグループ検査体制の再構築関連費用であります。

※３　新型感染症対応による損失

当第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて研究所の操業調整や従業員の一時帰休を実施いたしました。このため、各施設において発生したこれらの対応に起因する費用(人件費・減価償却費など)等を新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年９月30日）
現金及び預金勘定	6,862百万円	9,220百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10	－
現金及び現金同等物	6,852	9,220

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年６月21日 定時株主総会	普通株式	258	23.00	平成31年３月31日	令和元年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年11月６日 取締役会	普通株式	247	23.00	令和元年９月30日	令和元年12月３日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月23日 定時株主総会	普通株式	269	25.00	令和２年３月31日	令和２年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年11月５日 取締役会	普通株式	252	24.00	令和２年９月30日	令和２年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,419	8,501	21,921	12	21,933
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	0	8	△8	－
計	13,427	8,502	21,929	4	21,933
セグメント利益	296	505	801	△119	682

（注）１．セグメント利益の調整額△119百万円には、報告セグメントに帰属しない売上高12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△612百万円及び内部取引の消去に伴う調整額481百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,306	8,085	20,391	－	20,391
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	0	8	△8	－
計	12,313	8,085	20,399	△8	20,391
セグメント利益	377	428	806	△94	712

（注）１．セグメント利益の調整額△94百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△545百万円及び内部取引の消去に伴う調整額451百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において９百万円であります。

　また、報告セグメントに配分されない減損損失は、35百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	25円71銭	32円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	275	337
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	275	337
普通株式の期中平均株式数（株）	10,704,207	10,395,006
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	25円63銭	32円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	37,228	31,695
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間240,188株、当第２四半期連結累計期間174,338株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 令和２年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………252百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和２年12月２日

　（注）　令和２年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。