第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(令和２年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(令和２年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,272

10,214

受取手形及び売掛金

6,044

6,448

商品及び製品

906

1,276

仕掛品

40

51

原材料及び貯蔵品

542

643

その他

1,512

1,349

貸倒引当金

△6

△7

流動資産合計

16,311

19,974

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

9,102

8,968

減価償却累計額

△5,123

△5,234

建物及び構築物（純額）

3,979

3,733

土地

4,727

4,610

リース資産

1,515

1,238

減価償却累計額

△589

△441

リース資産（純額）

925

796

その他

4,640

5,579

減価償却累計額

△3,957

△3,993

その他（純額）

683

1,585

有形固定資産合計

10,316

10,726

無形固定資産

 

 

のれん

61

49

その他

604

519

無形固定資産合計

665

568

投資その他の資産

 

 

その他

4,675

5,355

貸倒引当金

△11

△10

投資その他の資産合計

4,663

5,344

固定資産合計

15,646

16,639

資産合計

31,957

36,614

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(令和２年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(令和２年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,115

5,239

短期借入金

2,100

1,600

未払法人税等

383

381

引当金

422

186

資産除去債務

12

15

その他

2,599

3,549

流動負債合計

9,634

10,972

固定負債

 

 

長期借入金

281

3,227

引当金

233

230

退職給付に係る負債

1,837

1,841

資産除去債務

143

129

その他

934

886

固定負債合計

3,430

6,315

負債合計

13,064

17,288

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,371

3,371

資本剰余金

3,391

3,387

利益剰余金

13,223

13,627

自己株式

△1,157

△1,492

株主資本合計

18,828

18,893

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△34

349

その他の包括利益累計額合計

△34

349

新株予約権

98

82

純資産合計

18,893

19,325

負債純資産合計

31,957

36,614

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成31年４月１日

　至　令和元年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　令和２年４月１日

　至　令和２年12月31日)

売上高

32,787

31,949

売上原価

23,470

22,118

売上総利益

9,317

9,830

販売費及び一般管理費

8,671

8,251

営業利益

646

1,579

営業外収益

 

 

受取配当金

86

97

貸倒引当金戻入額

5

0

その他

56

94

営業外収益合計

148

191

営業外費用

 

 

支払利息

10

23

支払手数料

18

4

支払補償費

20

－

保険解約損

－

12

その他

7

9

営業外費用合計

56

49

経常利益

737

1,721

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

30

投資有価証券売却益

25

83

受取保険金

1,928

－

特別利益合計

1,954

114

特別損失

 

 

固定資産除却損

49

2

投資有価証券売却損

28

－

減損損失

80

142

新型感染症対応による損失

－

※ 103

建設計画変更損失

－

22

解体撤去費用

41

－

検査再構築費用

460

－

その他

36

1

特別損失合計

697

271

税金等調整前四半期純利益

1,994

1,564

法人税、住民税及び事業税

671

646

法人税等調整額

△69

△7

法人税等合計

602

639

四半期純利益

1,392

925

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,392

925

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成31年４月１日

　至　令和元年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　令和２年４月１日

　至　令和２年12月31日)

四半期純利益

1,392

925

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

177

383

その他の包括利益合計

177

383

四半期包括利益

1,570

1,309

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,570

1,309

 

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

　　当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、平成29年９月より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。

　　本プランは、「ファルコホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ファルコホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、信託設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

　　なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度314百万円、193,000株、当第３四半期連結会計期間220百万円、135,100株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　　前連結会計年度281百万円、当第３四半期連結会計期間223百万円

 

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　新型感染症対応による損失

当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて研究所の操業調整や従業員の一時帰休を実施いたしました。このため、各施設において発生したこれらの対応に起因する費用(人件費・減価償却費など)等を新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成31年４月１日

至　令和元年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　令和２年４月１日

至　令和２年12月31日）

減価償却費

643百万円

697百万円

のれんの償却額

23

12

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

配当金支払額

 

 

（決議）

株式の
種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和元年６月21日

定時株主総会

普通株式

258

23.00

平成31年３月31日

令和元年６月24日

利益剰余金

令和元年11月６日

取締役会

普通株式

247

23.00

令和元年９月30日

令和元年12月３日

利益剰余金

 

（注）１．令和元年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．令和元年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

配当金支払額

 

 

（決議）

株式の
種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和２年６月23日

定時株主総会

普通株式

269

25.00

令和２年３月31日

令和２年６月24日

利益剰余金

令和２年11月５日

取締役会

普通株式

252

24.00

令和２年９月30日

令和２年12月２日

利益剰余金

 

（注）１．令和２年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．令和２年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

 

臨床検査

事業

調剤薬局

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,931

12,839

32,771

16

32,787

セグメント間の内部売上高又は振替高

11

0

12

△12

－

計

19,942

12,840

32,783

4

32,787

セグメント利益

254

578

833

△186

646

  （注）１．セグメント利益の調整額△186百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△926百万円及び内部取引の消去に伴う調整額722百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「臨床検査事業」及び「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において「臨床検査事業」３百万円、「調剤薬局事業」８百万円であります。

　また、報告セグメントに配分されない減損損失は69百万円であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

 

臨床検査

事業

調剤薬局

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,636

12,312

31,949

－

31,949

セグメント間の内部売上高又は振替高

11

0

12

△12

－

計

19,648

12,313

31,961

△12

31,949

セグメント利益

1,080

675

1,755

△176

1,579

  （注）１．セグメント利益の調整額△176百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△843百万円及び内部取引の消去に伴う調整額667百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「臨床検査事業」及び「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において「臨床検査事業」４百万円、「調剤薬局事業」９百万円であります。

　また、報告セグメントに配分されない減損損失は128百万円であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成31年４月１日

至　令和元年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　令和２年４月１日

至　令和２年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益

130円67銭

89円14銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

1,392

925

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,392

925

普通株式の期中平均株式数（株）

10,655,757

10,380,481

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

129円99銭

88円73銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

55,945

47,363

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間232,185株、当第３四半期連結累計期間166,218株であります。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

令和２年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………252百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和２年12月２日

　（注）　令和２年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。