当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご確認ください。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）の再拡大を受けて、令和３年５月に３度目の緊急事態宣言が出されるなど、ワクチン接種が進むことへの期待は高まるものの依然として収束の見通しが立たず、景気回復への懸念が広がる不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境は、COVID-19の感染拡大が当社の経営環境に大きな影響を及ぼす状況にあります。感染拡大はCOVID-19関連検査へのニーズを高める一方で、受診患者数の減少等により関連検査以外の受託検体検査数および調剤薬局の処方箋枚数に減少の影響を与えます。
他方、受託臨床検査市場では、市場の成熟化を受け、厳しい競争環境が依然として続いております。調剤薬局市場では、厚生労働省による「患者のための薬局ビジョン」を踏まえ、患者本位の医薬分業の実現に向けて機能の充実が求められつつ、調剤報酬及び薬価の改定による影響を受けております。
当社グループでは、このような事業環境のもと、COVID-19関連検査を積極的に受託し、グループの人的資源・検査能力をフル活用して検査を継続的に実施致しました。また、臨床検査事業及び調剤薬局事業の収益力の強化を図るとともに、前年度より進めておりましたICTを活用した検査-集配-営業にわたる事業構造の抜本的な改革、更には全社的な固定費削減の取り組みが次第に利益に対する効果を上げてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高は12,021百万円（前年同期比23.3％増）、営業利益は1,277百万円（前期同期は営業損失136百万円）、経常利益は1,335百万円（前期同期は経常損失106百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は845百万円（前期同期は親会社株主に帰属する四半期純損失250百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 臨床検査事業
臨床検査事業においては、COVID-19関連検査の受託が前期の第４四半期連結会計期間から更に増加しました。一方で関連検査以外の受託は前年同期を上回りましたが、感染拡大前の受託状況には至りませんでした。
また引き続き大都市圏を重点地域とした新規顧客の獲得に努めた他、クラウド型電子カルテ「HAYATE／NEO」、体外診断用医薬品「MSI検査キット（FALCO）」（※）の販売につきましても堅調に推移いたしました。
（※）キイトルーダ®（一般名：ペムブロリズマブ）の固形がん患者への適応判定、オプジーボ®（一般名：ニボルマブ）の結腸・直腸がん患者への適応判定、切除可能大腸がんにおける術後補助化学療法の選択及び大腸がんにおけるリンチ症候群の診断の補助に用いる体外診断用医薬品。平成30年に世界で初めてのがん種横断的な体外診断用医薬品として、薬事承認を取得。次世代がんゲノム医療の進展に寄与すべく販売強化に取り組んでおります。
また、タブレット端末の活用、臨床検査の依頼-報告のICT化等による検査-集配-営業にわたる事業構造の抜本的な改革及び固定費の削減を進めてまいりました。
その結果、臨床検査事業の売上高は8,033百万円（前年同期比40.0％増）、営業利益は1,259百万円（前期同期は営業損失119百万円）となりました。
② 調剤薬局事業
調剤薬局事業においては、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすとともに、高齢者施設及び在宅を中心とした地域医療との連携を進め、既存店舗の処方箋応需の拡大に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間における調剤薬局店舗数は１店舗開局１店舗フランチャイズ化したことにより、当第１四半期連結会計期間末における当社グループが運営する調剤薬局等店舗総数は107店舗（フランチャイズ店７店舗含む）となっております。
処方箋枚数は、COVID-19の拡大以降、長期処方の傾向にあり、受診患者数減少により処方箋応需枚数が減少した一方で、処方箋単価は安定的に推移しました。一方で、前期に引き続き調剤原価等の削減に努め、堅実で効率的な店舗運営を進めてまいりました結果、売上高は3,992百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は102百万円（同108.8％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、主に現金及び預金、調剤薬局事業における商品及び製品が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ588百万円増加し、37,658百万円となりました。
負債は、主に仕入債務の増加により、前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、16,666百万円となりました。
また、純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ506百万円増加し、20,991百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。