第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(令和３年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(令和３年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,618

11,891

受取手形及び売掛金

6,812

6,703

商品及び製品

838

1,248

仕掛品

61

65

原材料及び貯蔵品

682

636

その他

1,443

1,832

貸倒引当金

△7

△8

流動資産合計

21,449

22,369

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

8,136

8,137

減価償却累計額

△4,230

△4,291

建物及び構築物（純額）

3,905

3,846

土地

3,945

3,945

リース資産

1,257

1,279

減価償却累計額

△495

△549

リース資産（純額）

762

730

その他

4,207

4,229

減価償却累計額

△3,620

△3,622

その他（純額）

586

607

有形固定資産合計

9,200

9,130

無形固定資産

 

 

のれん

45

40

その他

535

498

無形固定資産合計

580

539

投資その他の資産

 

 

その他

5,848

5,627

貸倒引当金

△9

△9

投資その他の資産合計

5,839

5,618

固定資産合計

15,619

15,289

資産合計

37,069

37,658

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(令和３年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(令和３年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,737

5,525

短期借入金

1,150

1,150

未払法人税等

859

503

引当金

529

200

その他

2,962

3,354

流動負債合計

10,239

10,733

固定負債

 

 

長期借入金

3,170

2,838

引当金

252

－

退職給付に係る負債

1,846

1,808

資産除去債務

130

130

その他

943

1,154

固定負債合計

6,343

5,932

負債合計

16,583

16,666

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,371

3,371

資本剰余金

3,387

3,387

利益剰余金

14,555

15,085

自己株式

△1,477

△1,448

株主資本合計

19,837

20,395

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

566

513

その他の包括利益累計額合計

566

513

新株予約権

82

82

純資産合計

20,485

20,991

負債純資産合計

37,069

37,658

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　令和２年４月１日

　至　令和２年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　令和３年４月１日

　至　令和３年６月30日)

売上高

9,751

12,021

売上原価

7,094

7,852

売上総利益

2,656

4,169

販売費及び一般管理費

2,792

2,892

営業利益又は営業損失（△）

△136

1,277

営業外収益

 

 

受取配当金

40

48

貸倒引当金戻入額

0

0

その他

14

19

営業外収益合計

54

67

営業外費用

 

 

支払利息

6

7

支払手数料

1

1

保険解約損

11

－

その他

5

0

営業外費用合計

24

8

経常利益又は経常損失（△）

△106

1,335

特別利益

 

 

事業譲渡益

－

15

特別利益合計

－

15

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

減損損失

44

11

新型感染症対応による損失

※ 61

－

特別損失合計

107

11

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△213

1,338

法人税、住民税及び事業税

27

490

法人税等調整額

9

2

法人税等合計

37

493

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△250

845

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△250

845

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　令和２年４月１日

　至　令和２年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　令和３年４月１日

　至　令和３年６月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△250

845

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

212

△52

その他の包括利益合計

212

△52

四半期包括利益

△37

792

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△37

792

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

　当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、平成29年９月より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。

　本プランは、「ファルコホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ファルコホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、信託設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

　なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度204百万円、125,700株、当第１四半期連結会計期間176百万円、108,300株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度166百万円、当第１四半期連結会計期間166百万円

 

（会計上の見積りに対するCOVID-19感染拡大の影響）

　会計上の見積りに対するCOVID-19感染拡大の影響において、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※新型感染症対応による損失

　COVID-19の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて研究所の操業調整や従業員の一時帰休を実施いたしました。このため、各施設において発生したこれらの対応に起因する費用(人件費・減価償却費など)等を新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

（自　令和２年４月１日

至　令和２年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　令和３年４月１日

至　令和３年６月30日）

減価償却費

229百万円

221百万円

のれんの償却額

4

4

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

配当金支払額

 

 

（決議）

株式の

種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和２年６月23日

定時株主総会

普通株式

269

25.00

 令和２年３月31日

 令和２年６月24日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

配当金支払額

 

 

（決議）

株式の

種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和３年６月22日

定時株主総会

普通株式

315

30.00

 令和３年３月31日

 令和３年６月23日

利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、特別配当４円を含んでおります。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結損益計算書計上額

(注)２

 

臨床検査

事業

調剤薬局

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,732

4,018

9,751

－

9,751

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3

0

4

△4

－

計

5,736

4,018

9,755

△4

9,751

セグメント利益又は損失（△）

△119

49

△70

△65

△136

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△65百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△291百万円及び内部取引の消去に伴う調整額226百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において９百万円であります。

　また、報告セグメントに配分されない減損損失は、35百万円であります。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結損益計算書計上額

(注)２

 

臨床検査

事業

調剤薬局

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,029

3,992

12,021

－

12,021

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3

0

4

△4

－

計

8,033

3,992

12,025

△4

12,021

セグメント利益

1,259

102

1,362

△84

1,277

（注）１．セグメント利益の調整額△84百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△274百万円及び内部取引の消去に伴う調整額189百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．（会計方針の変更）に記載のとおり当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比べて、売上高及び営業利益に与える影響はありません。

 

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において11百万円であります。

 

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　令和２年４月１日

至　令和２年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　令和３年４月１日

至　令和３年６月30日）

(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

△23円96銭

81円41銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（百万円）

△250

845

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△250

845

普通株式の期中平均株式数（株）

10,451,688

10,382,392

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

81円28銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

15,498

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間186,082株、当第１四半期連結累計期間119,167株であります。

２．　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

   該当事項はありません。