当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご確認ください。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」)が急拡大し、令和３年８月に大都市圏を中心に緊急事態宣言が出されるなど、経済活動に制限を受ける厳しい状態が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境は、COVID-19の感染拡大が収益に大きな影響を及ぼします。感染拡大はCOVID-19関連検査を増加させる一方で、受診患者数の減少等によりCOVID-19関連検査以外の受託検体検査数および調剤薬局の処方箋枚数に減少の影響を与えます。
当社グループは、COVID-19の急激な感染拡大により著しく増加した関連検査をグループの人的資源・検査能力をフル活用して継続的に実施してまいりました。また、臨床検査事業及び調剤薬局事業の収益力の強化を図るとともに、前年度より進めておりましたICTを活用した検査-集配-営業にわたる事業構造の抜本的な改革の取り組みを継続してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高は24,693百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益は3,136百万円（同340.3％増）、経常利益は3,342百万円（同326.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,125百万円（同529.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 臨床検査事業
受託臨床検査市場は、市場の成熟化を受け、同業他社間の競争がより一層強まっております。当第２四半期連結累計期間の臨床検査事業は、変異株が猛威を振るった第５波の影響によりCOVID-19関連検査の受託数が当初の想定を超えて著しく増加しました。一方でCOVID-19関連検査以外の受託は前年同期を上回りましたが、感染拡大前の受託数には至りませんでした。
また、引き続き大都市圏を重点地域とした新規顧客の獲得に努めた他、クラウド型電子カルテ「HAYATE／NEO」、体外診断用医薬品「MSI検査キット（FALCO）」（※）の販売につきましても堅調に推移いたしました。
（※）キイトルーダ®（一般名：ペムブロリズマブ）の固形がん患者への適応判定、オプジーボ®（一般名：ニボルマブ）の結腸・直腸がん患者への適応判定、切除可能大腸がんにおける術後補助化学療法の選択及び大腸がんにおけるリンチ症候群の診断の補助に用いる体外診断用医薬品の名称です。平成30年に世界で初めてのがん種横断的な体外診断用医薬品として、薬事承認を取得いたしました。令和３年８月には「治癒切除不能な進行・再発の高頻度マイクロサテライト不安定性（MSI-High）を有する結腸・直腸癌」に対するキイトルーダ®の適応判定補助に新たに保険適用される等、次世代がんゲノム医療の進展に寄与すべく販売強化に取り組んでおります。
さらには、タブレット端末の活用、臨床検査の依頼-報告のICT化等による検査-集配-営業にわたる事業構造の効率化を引き続き進めてまいりました。その結果、臨床検査事業の売上高は16,648百万円（前年同期比35.2％増）、営業利益は2,790百万円（同638.8％増）となりました。
② 調剤薬局事業
調剤薬局市場は、厚生労働省による「患者のための薬局ビジョン」を踏まえ、患者本位の医薬分業の実現に向けて機能の充実が求められつつ、調剤報酬及び薬価の改定による影響を受けております。当社グループでは、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすとともに、高齢者施設及び在宅を中心とした地域医療との連携を進め、既存店舗の処方箋応需の拡大に取り組んでおります。当第２四半期連結会計期間末における当社グループが運営する調剤薬局等店舗総数は、１店舗開局、１店舗フランチャイズ化したことにより、107店舗（フランチャイズ店７店舗含む）となっております。
処方箋応需枚数は、COVID-19の感染拡大以降受診患者数の減少による影響がありましたが、当第２四半期連結累計期間においては前年同期を上回る枚数にあり、また、処方箋単価は安定的に推移しました。さらに調剤原価等の削減に努め、堅実で効率的な店舗運営を進めてまいりました結果、売上高は8,053百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は523百万円（同22.0％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、主に売上債権が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,025百万円増加し、39,094百万円となりました。
負債は、主に未払法人税等の増加により、前連結会計年度末に比べ110百万円増加し、16,693百万円となりました。
また、純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,914百万円増加し、22,400百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ491百万円増加し、12,109百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,036百万円（前年同期は736百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,345百万円、減価償却費453百万円、売上債権の増加額929百万円及び法人税等の支払額784百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は503百万円（前年同期は1,427百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出350百万円、投資有価証券の取得による支出107百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,041百万円（前年同期は2,639百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額250百万円、長期借入金の返済による支出390百万円及び配当金の支払額314百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。