第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,618	12,109
受取手形及び売掛金	6,812	7,506
商品及び製品	838	1,198
仕掛品	61	78
原材料及び貯蔵品	682	688
その他	1,443	1,804
貸倒引当金	△7	△9
流動資産合計	21,449	23,377
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,136	8,203
減価償却累計額	△4,230	△4,337
建物及び構築物（純額）	3,905	3,865
土地	3,945	4,009
リース資産	1,257	1,283
減価償却累計額	△495	△607
リース資産（純額）	762	675
その他	4,207	4,299
減価償却累計額	△3,620	△3,627
その他（純額）	586	671
有形固定資産合計	9,200	9,223
無形固定資産
のれん	45	36
その他	535	458
無形固定資産合計	580	495
投資その他の資産
投資有価証券	3,824	3,959
その他	2,023	2,048
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	5,839	5,998
固定資産合計	15,619	15,717
資産合計	37,069	39,094

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,737	5,138
短期借入金	1,150	900
未払法人税等	859	1,253
賞与引当金	529	566
その他	2,962	2,973
流動負債合計	10,239	10,832
固定負債
長期借入金	3,170	2,780
引当金	252	－
退職給付に係る負債	1,846	1,828
資産除去債務	130	132
その他	943	1,120
固定負債合計	6,343	5,861
負債合計	16,583	16,693
純資産の部
株主資本
資本金	3,371	3,371
資本剰余金	3,387	3,387
利益剰余金	14,555	16,366
自己株式	△1,477	△1,389
株主資本合計	19,837	21,735
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	566	583
その他の包括利益累計額合計	566	583
新株予約権	82	82
純資産合計	20,485	22,400
負債純資産合計	37,069	39,094

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
売上高	20,391	24,693
売上原価	14,255	15,873
売上総利益	6,135	8,820
販売費及び一般管理費	※１ 5,423	※１ 5,683
営業利益	712	3,136
営業外収益
受取配当金	53	61
貸倒引当金戻入額	0	0
補助金収入	－	127
その他	55	36
営業外収益合計	109	225
営業外費用
支払利息	15	14
支払手数料	2	2
保険解約損	12	－
その他	8	2
営業外費用合計	38	19
経常利益	783	3,342
特別利益
固定資産売却益	9	－
事業譲渡益	－	15
特別利益合計	9	15
特別損失
固定資産除却損	0	0
減損損失	44	11
新型感染症対応による損失	※２ 103	－
建設計画変更損失	22	－
その他	1	－
特別損失合計	172	12
税金等調整前四半期純利益	620	3,345
法人税、住民税及び事業税	262	1,225
法人税等調整額	20	△5
法人税等合計	283	1,219
四半期純利益	337	2,125
親会社株主に帰属する四半期純利益	337	2,125

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
四半期純利益	337	2,125
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	281	16
その他の包括利益合計	281	16
四半期包括利益	618	2,142
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	618	2,142

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	620	3,345
減価償却費	462	453
減損損失	44	11
のれん償却額	8	8
新型感染症対応による損失	103	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5	△18
賞与引当金の増減額（△は減少）	43	37
受取利息及び受取配当金	△53	△61
支払利息	15	14
補助金収入	－	△127
固定資産売却損益（△は益）	△8	－
事業譲渡損益（△は益）	－	△15
売上債権の増減額（△は増加）	130	△929
棚卸資産の増減額（△は増加）	△241	△383
仕入債務の増減額（△は減少）	33	488
その他	30	△59
小計	1,185	2,766
利息及び配当金の受取額	53	61
利息の支払額	△10	△13
検査再構築による支払額	△148	－
新型感染症対応による損失の支払額	△103	－
解体撤去費用の支払額	△58	－
補助金の受取額	－	6
法人税等の支払額	△181	△784
営業活動によるキャッシュ・フロー	736	2,036
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,004	△350
有形固定資産の売却による収入	38	－
無形固定資産の取得による支出	△212	△32
事業譲渡による収入	－	16
投資有価証券の取得による支出	△440	△107
投資有価証券の売却による収入	47	－
差入保証金の回収による収入	0	158
保険積立金の解約による収入	177	－
その他	△33	△187
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,427	△503
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△500	△250
長期借入れによる収入	4,000	－
長期借入金の返済による支出	△57	△390
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△138	△141
配当金の支払額	△268	△314
自己株式の取得による支出	△449	△0
自己株式の売却による収入	53	55
その他	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,639	△1,041
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,948	491
現金及び現金同等物の期首残高	7,272	11,618
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,220	※ 12,109

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の損益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

　当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、平成29年９月より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。

　本プランは、「ファルコホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ファルコホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、信託設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

　なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度204百万円、125,700株、当第２四半期連結会計期間151百万円、93,000株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度166百万円、当第２四半期連結会計期間108百万円

（会計上の見積りに対するCOVID-19感染拡大の影響）

　会計上の見積りに対するCOVID-19感染拡大の影響において、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 　　至  令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 　　至  令和３年９月30日）
運送費	118百万円	135百万円
貸倒引当金繰入額	0	1
役員報酬	149	198
給料及び賞与	1,785	1,913
賞与引当金繰入額	191	231
退職給付費用	55	57
役員退職慰労引当金繰入額	17	23
福利厚生費	515	505
減価償却費	107	106
賃借料	285	292
消耗品費	465	550
のれん償却額	8	8
雑費	604	162

※２　新型感染症対応による損失

　COVID-19の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて研究所の操業調整や従業員の一時帰休を実施いたしました。このため、各施設において発生したこれらの対応に起因する費用(人件費・減価償却費など)等を新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年９月30日）
現金及び預金勘定	9,220百万円	12,109百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	9,220	12,109

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月23日 定時株主総会	普通株式	269	25.00	令和２年３月31日	令和２年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年11月５日 取締役会	普通株式	252	24.00	令和２年９月30日	令和２年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月22日 定時株主総会	普通株式	315	30.00	令和３年３月31日	令和３年６月23日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、特別配当４円を含んでおります。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年11月９日 取締役会	普通株式	294	28.00	令和３年９月30日	令和３年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,306	8,085	20,391	－	20,391
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	0	8	△8	－
計	12,313	8,085	20,399	△8	20,391
セグメント利益	377	428	806	△94	712

（注）１．セグメント利益の調整額△94百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△545百万円及び内部取引の消去に伴う調整額451百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において９百万円であります。

　また、報告セグメントに配分されない減損損失は、35百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,640	8,053	24,693	－	24,693
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	0	8	△8	－
計	16,648	8,053	24,701	△8	24,693
セグメント利益	2,790	523	3,313	△177	3,136

（注）１．セグメント利益の調整額△177百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△556百万円及び内部取引の消去に伴う調整額379百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．（会計方針の変更）に記載のとおり第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比べて、売上高及び営業利益に与える影響はありません。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において11百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	32円47銭	204円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	337	2,125
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	337	2,125
普通株式の期中平均株式数（株）	10,395,006	10,402,151
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	32円37銭	203円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	31,695	31,167
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間174,338株、当第２四半期連結累計期間107,566株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 令和３年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………294百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………28円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和３年12月２日

　（注）　令和３年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。