当連結会計年度において、当社グループは臨床検査事業を中心に、
臨床検査事業においては、主に検査体制の整備・充実のため、総合研究所を中心に
調剤薬局事業においては、主に調剤薬局の新規店舗開設のため、
その他に、本店社屋及び事業用不動産の取得のため、1,465百万円の設備投資を実施しました。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
|
令和4年3月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 (百万円) |
工具器具 備品 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
リース 資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
本店(京都市左京区) |
全社(共通) |
事 務 所 用 |
293 |
5 |
4 (225) |
- |
- |
303 |
2 |
|
大阪本部(大阪市中央区) |
全社(共通) |
事 務 所 用 |
728 |
71 |
304 (297) |
- |
62 |
1,167 |
1 |
(注)帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェアであり、建設仮勘定は含んでおりません。
(2)子会社
|
令和4年3月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 (百万円) [百万円] <百万円> |
工具器具 備品 (百万円) |
土地 (百万円) [百万円] <百万円> (面積㎡) |
リース 資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
㈱ファルコバイオシステムズ |
総合研究所・京都第一営業所 (京都府久世郡) |
臨床検査事業 |
臨床検査機器 事 務 所 用 |
158 [1,109] |
184 |
[1,781] (13,507) |
314 |
108 |
766 |
410 |
|
㈱ファルコバイオシステムズ |
東海中央研究所・名古屋第一営業所 (名古屋市守山区) |
臨床検査事業 |
臨床検査機器 事 務 所 用 |
11 [215] |
57 |
- |
172 |
25 |
267 |
215 |
|
㈱ファルコバイオシステムズ |
大阪事業所 (大阪市中央区) |
臨床検査事業 |
臨床検査機器 事 務 所 用 |
3 [332] |
3 |
[588] (473) |
42 |
21 |
70 |
127 |
|
㈱ファルコファーマシーズ |
ファルコ薬局音羽店他 (京都市山科区他) |
調剤薬局事業 |
薬局店舗用 |
211 |
63 |
179 (910) |
- |
0 |
454 |
164 |
|
チューリップ調剤㈱ |
チューリップ牛島薬局他 (富山県富山市他) |
調剤薬局事業 |
薬局店舗用 |
254 <30> |
68 |
191 <74> (4,575) |
- |
0 |
514 |
229 |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェアであり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.上記中[ ]書は、提出会社から賃借しているものであります。
3.上記中< >書は、関係会社から賃借しているものであります。
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率などを総合的に勘案して策定しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、策定にあたっては、提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設及び改修
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
||
|
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着 手 |
完 了 |
||||||
|
㈱ファルコバイオシステムズ |
久世郡久御山町 |
臨床検査事業 |
基幹研究所の検査機器等 |
500 |
- |
自己資金 |
令和4年4月 |
令和5年3月 |
(注)1 |
|
㈱ファルコファーマシーズ |
京都市中京区 |
調剤薬局事業 |
調剤薬局店舗 |
180 |
- |
自己資金及びリース |
令和4年4月 |
令和5年3月 |
|
|
チューリップ調剤㈱ |
富山県富山市 |
調剤薬局事業 |
調剤薬局店舗 |
120 |
- |
自己資金及びリース |
令和4年4月 |
令和5年3月 |
|
|
㈱ファルコホールディングス |
大阪市中央区 |
全社(共通) |
事務所用 |
200 |
- |
自己資金 |
令和4年4月 |
令和4年12月 |
|
(注)1.計画完成後の生産能力は、当連結会計年度末とほぼ同程度の見込みであります。
2.上記の投資予定額については、有形固定資産、無形固定資産及びリース契約による取得価額が含まれております。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。