第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当連結会計年度 (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,618	10,643
受取手形及び売掛金	6,812	※１ 7,870
商品及び製品	838	1,020
仕掛品	61	70
原材料及び貯蔵品	682	760
その他	1,443	2,304
貸倒引当金	△7	△1
流動資産合計	21,449	22,668
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,136	8,586
減価償却累計額	△4,230	△4,471
建物及び構築物（純額）	3,905	4,114
工具、器具及び備品	4,103	4,406
減価償却累計額	△3,619	△3,686
工具、器具及び備品（純額）	483	719
土地	3,945	4,589
リース資産	1,257	1,328
減価償却累計額	△495	△721
リース資産（純額）	762	607
建設仮勘定	102	616
その他	0	11
減価償却累計額	△0	△1
その他（純額）	0	10
有形固定資産合計	9,200	10,658
無形固定資産
のれん	45	28
ソフトウエア	495	466
その他	40	0
無形固定資産合計	580	495
投資その他の資産
投資有価証券	3,824	3,801
繰延税金資産	1,048	1,258
その他	975	1,382
貸倒引当金	△9	△8
投資その他の資産合計	5,839	6,434
固定資産合計	15,619	17,588
資産合計	37,069	40,256

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当連結会計年度 (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,737	5,384
短期借入金	1,150	300
１年内返済予定の長期借入金	664	715
リース債務	275	262
未払金	759	1,037
未払法人税等	859	1,725
賞与引当金	529	610
その他	1,263	※２ 1,352
流動負債合計	10,239	11,389
固定負債
長期借入金	3,170	2,340
リース債務	645	451
繰延税金負債	236	209
役員退職慰労引当金	252	－
退職給付に係る負債	1,846	1,919
資産除去債務	130	133
その他	61	334
固定負債合計	6,343	5,389
負債合計	16,583	16,778
純資産の部
株主資本
資本金	3,371	3,371
資本剰余金	3,387	3,387
利益剰余金	14,555	17,479
自己株式	△1,477	△1,343
株主資本合計	19,837	22,895
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	566	500
その他の包括利益累計額合計	566	500
新株予約権	82	82
純資産合計	20,485	23,478
負債純資産合計	37,069	40,256

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
売上高	43,608	※１ 50,007
売上原価	29,910	32,683
売上総利益	13,698	17,323
販売費及び一般管理費	※２ 11,083	※２,※３ 11,827
営業利益	2,614	5,496
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	112	127
貸倒引当金戻入額	0	6
補助金収入	107	142
その他	100	74
営業外収益合計	321	351
営業外費用
支払利息	31	27
支払手数料	5	5
保険解約損	12	－
投資運用損	9	1
契約解約損	10	－
研究用試薬廃棄損	6	－
その他	6	3
営業外費用合計	81	38
経常利益	2,853	5,809
特別利益
固定資産売却益	264	－
投資有価証券売却益	118	55
事業譲渡益	－	15
その他	9	－
特別利益合計	391	70
特別損失
固定資産除却損	※４ 10	※４ 1
投資有価証券売却損	2	－
投資有価証券評価損	－	51
減損損失	※５ 197	※５ 173
退職給付費用	－	※６ 84
新型感染症対応による損失	※７ 103	－
建設計画変更損失	22	－
その他	16	1
特別損失合計	353	312
税金等調整前当期純利益	2,892	5,567
法人税、住民税及び事業税	1,110	2,245
法人税等調整額	△72	△211
法人税等合計	1,038	2,034
当期純利益	1,853	3,533
親会社株主に帰属する当期純利益	1,853	3,533

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
当期純利益	1,853	3,533
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	600	△65
その他の包括利益合計	※ 600	※ △65
包括利益	2,453	3,468
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,453	3,468

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,371	3,391	13,223	△1,157	18,828
当期変動額
剰余金の配当			△269		△269
剰余金の配当（中間配当）			△252		△252
親会社株主に帰属する当期純利益			1,853		1,853
自己株式の取得				△449	△449
自己株式の処分		△4		129	125
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△4	1,332	△319	1,008
当期末残高	3,371	3,387	14,555	△1,477	19,837

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△34	△34	98	18,893
当期変動額
剰余金の配当				△269
剰余金の配当（中間配当）				△252
親会社株主に帰属する当期純利益				1,853
自己株式の取得				△449
自己株式の処分				125
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	600	600	△16	584
当期変動額合計	600	600	△16	1,592
当期末残高	566	566	82	20,485

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,371	3,387	14,555	△1,477	19,837
当期変動額
剰余金の配当			△315		△315
剰余金の配当（中間配当）			△294		△294
親会社株主に帰属する当期純利益			3,533		3,533
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		134	134
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	2,924	133	3,058
当期末残高	3,371	3,387	17,479	△1,343	22,895

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	566	566	82	20,485
当期変動額
剰余金の配当				△315
剰余金の配当（中間配当）				△294
親会社株主に帰属する当期純利益				3,533
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				134
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△65	△65	－	△65
当期変動額合計	△65	△65	－	2,992
当期末残高	500	500	82	23,478

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,892	5,567
減価償却費	937	942
減損損失	197	173
のれん償却額	16	16
新型感染症対応による損失	103	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8	73
受取利息及び受取配当金	△113	△127
支払利息	31	27
補助金収入	△107	△142
事業譲渡損益（△は益）	－	△15
固定資産売却損益（△は益）	△247	－
固定資産除却損	10	1
投資有価証券売却損益（△は益）	△115	△55
投資有価証券評価損益（△は益）	－	51
売上債権の増減額（△は増加）	△892	△1,491
棚卸資産の増減額（△は増加）	△94	△269
仕入債務の増減額（△は減少）	596	685
その他	430	222
小計	3,652	5,654
利息及び配当金の受取額	113	127
利息の支払額	△26	△25
解体撤去費用の支払額	△75	－
検査再構築による支払額	△157	－
新型感染症対応による損失の支払額	△103	－
補助金の受取額	84	157
法人税等の支払額	△548	△1,783
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,937	4,129
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,333	△2,069
有形固定資産の売却による収入	1,856	－
無形固定資産の取得による支出	△280	△125
事業譲渡による収入	－	16
投資有価証券の取得による支出	△650	△311
投資有価証券の売却による収入	403	224
差入保証金の回収による収入	4	158
保険積立金の解約による収入	177	－
差入保証金の差入による支出	△197	△26
その他	△32	△556
投資活動によるキャッシュ・フロー	△52	△2,690
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△950	△850
長期借入れによる収入	4,000	－
長期借入金の返済による支出	△446	△778
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△278	△286
配当金の支払額	△520	△608
自己株式の取得による支出	△449	△0
自己株式の売却による収入	106	108
その他	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,460	△2,414
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,345	△975
現金及び現金同等物の期首残高	7,272	11,618
現金及び現金同等物の期末残高	※ 11,618	※ 10,643

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  5社

主要な連結子会社の名称

㈱ファルコバイオシステムズ

㈱アテスト

㈱ファルコファーマシーズ

チューリップ調剤㈱

㈱ファルコビジネスサポート

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  棚卸資産

商品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

　平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法により償却しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。

　平成19年４月１日以降に取得したものは定率法により償却しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　10～65年

　工具、器具及び備品　２～20年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法により償却しております。

　市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

　リース資産については、リース契約期間に基づくリース期間定額法により償却しております。

④  長期前払費用

　支出の効果の及ぶ期間で均等償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員退職慰労引当金

　連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した連結会計年度において一括で費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

（臨床検査事業）

　臨床検査等は、主に医療機関等から依頼された臨床検査等に基づき、検査結果等の約束した財又はサービスの支配が報告又は検収等により顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、取引の対価は概ね３カ月以内に受領しており重大な金融要素は含んでおりません。

　試薬販売等は、主に医療機関等との試薬等の販売契約に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、取引の対価は概ね２カ月以内に受領しており重大な金融要素は含んでおりません。

（調剤薬局事業）

　主に、患者等から応需した処方箋に基づき、薬剤及び服薬説明等の約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、取引の対価は概ね２カ月以内に受領しており重大な金融要素は含んでおりません。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間から20年間の均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

　棚卸資産に係る控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

⑴　減損会計

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

前連結会計年度	臨床検査事業	調剤薬局事業	その他	合計
減損損失	4	64	128	197
有形固定資産、無形固定資産およびリース資産	1,972	986	6,821	9,780

(単位：百万円)

当連結会計年度	臨床検査事業	調剤薬局事業	その他	合計
減損損失	0	35	137	173
有形固定資産、無形固定資産およびリース資産	1,905	1,047	8,200	11,153

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

有形固定資産、無形固定資産、リース資産

　当社グループは、事業環境の変化等により自社が保有する固定資産の価値が大幅に下落した場合並びに店舗等の収益が低下した場合等、資産グループごとに回収可能性を判断し、その不足額がある場合には減損損失を計上しております。調剤薬局事業においては店舗単位、臨床検査事業においては会社単位、その他（全社的な資産等）は個別単位でグルーピングを行っております。減損損失の認識の判定は、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により行い、減損損失の測定は、将来的な使用価値または正味売却価額により行っております。上記の判定および測定に用いる主要な仮定は、当社取締役会で承認された事業計画等に基づいており、当該事業計画は臨床検査事業の受託検体数等、調剤薬局事業の薬価改定等の影響および処方箋枚数等を想定して作成されたものであります。また使用価値の算定においては、資本コストに基づく割引率を使用し、正味売却価額には不動産鑑定評価額等を使用しています。

⑵　税効果会計

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,048	1,258
繰延税金負債	236	209

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産、繰延税金負債

　当社グループを取り巻く直近（当期及び過去3年）の事業環境および課税所得水準を踏まえて会社分類を

行い、翌期以降の事業計画、将来予想課税所得、将来減算（加算）一時差異の解消時期のスケジューリング

等を行い、繰延税金資産および繰延税金負債の回収可能性を判断しております。

　また、貸借対照表日現在で適用されている当社および事業会社ごとに適用される税制および税率を用いて評

価を行っております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の損益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法により組替は行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

　(1) 取引の概要

　　当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、平成29年９月より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。

　　本プランは、「ファルコホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ファルコホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、信託設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

　　なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

　(2) 信託に残存する自社の株式

　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度204百万円、125,700株、当連結会計年度104百万円、64,200株であります。

　(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　　前連結会計年度166百万円、当連結会計年度51百万円

（会計上の見積りに対するCOVID-19感染拡大の影響）

　当社グループは、COVID-19の拡大に大きな影響を受ける環境下にあります。感染拡大はCOVID-19関連検査の受託検体数の増加要因となる一方、医療機関を受診する患者数を減少させ、COVID-19関連検査以外の受託検体数及び調剤薬局の処方箋枚数の減少要因となります。今後COVID-19の短期間での感染収束は困難であると見られることから、当社グループは翌連結会計年度において受託するCOVID-19関連検査は、オミクロン株以降の令和４年１月～３月の状況から徐々に減少しつつも一定程度継続するとの想定に基づき会計上の見積りを行い、固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。

　なお、上記仮定には不確実性があるため、今後の状況の変化により当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
受取手形	34百万円
売掛金	7,835

※２　流動負債のその他に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
契約負債	39百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）
運送費	234百万円	273百万円
貸倒引当金繰入額	0	1
役員報酬	298	379
給料及び賞与	3,858	4,131
賞与引当金繰入額	216	238
退職給付費用	136	137
役員退職慰労引当金繰入額	47	23
福利厚生費	1,052	1,100
減価償却費	223	222
賃借料	572	589
消耗品費	1,004	1,114
のれん償却額	16	16
租税公課	1,328	1,274
雑費	381	354

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。なお、研究開発費は総額であり、当期製造費

用には含まれておりません。

前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
－百万円	300百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
建物及び構築物	4百万円	0百万円
工具、器具及び備品 　リース資産	5 －	0 0
ソフトウェア	0	－
計	10	1

※５　減損損失

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

場所	用途	種類	その他
関西・四国地区（５店舗）	薬局店舗	建物及び構築物等	－
北陸・東海地区（６店舗）	薬局店舗	建物及び構築物等	－
関西地区（２カ所）	処分予定不動産	建物及び構築物、土地	－
関東地区（１カ所）	処分予定不動産	土地	－
北陸地区（１カ所）	処分予定不動産	建物及び構築物等	－

　当社グループは、調剤薬局事業については店舗単位、臨床検査事業については会社単位、その他は個別単位で、資産のグルーピングを行っております。

　薬局11店舗（関西・四国地区、北陸・東海地区）につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（55百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物31百万円、工具、器具及び備品５百万円及びその他17百万円であります。なお、減損損失の測定においては事業計画等に基づき予想する将来的な当資産グループの使用価値または不動産評価額等の正味売却価額により行っております。割引後の将来キャッシュ・フローの算定は、資本コストに基づく割引率0.3％を使用しております。

　閉鎖の事業所（北陸地区）につきましては、閉鎖の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（9百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物4百万円及びその他4百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外については売却可能性が見込めないため零としております。

　事業所の移転により処分予定の不動産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（132百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物59百万円及び土地73百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額もしくは路線価及び固定資産税評価額等に基づき評価しており、建物及び構築物等については売却可能性が見込めないため零としております。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

場所	用途	種類	その他
関西・四国地区（８店舗）	薬局店舗	建物及び構築物等	－
北陸・東海地区（８店舗）	薬局店舗	建物及び構築物等	－
関西地区（２カ所）	処分予定不動産等	建物及び構築物、土地等	－
中国地区（１カ所）	処分予定不動産等	建物及び構築物等	－

　当社グループは、調剤薬局事業については店舗単位、臨床検査事業については会社単位、その他は個別単位で、資産のグルーピングを行っております。

　薬局16店舗（関西・四国地区、北陸・東海地区）につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（35百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物13百万円、工具、器具及び備品10百万円、土地0百万円及びその他11百万円であります。なお、減損損失の測定においては事業計画等に基づき予想する将来的な当資産グループの使用価値または不動産評価額等の正味売却価額により行っております。割引後の将来キャッシュ・フローの算定は、資本コストに基づく割引率1.7％を使用しております。

　事業所の移転により処分予定等の不動産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（138百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物41百万円、工具、器具及び備品0百万円及び土地96百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額もしくは路線価及び固定資産税評価額等に基づき評価しており、建物及び構築物等については売却可能性が見込めないため零としております。

※６　退職給付費用

　退職給付制度の改定に伴い発生した過去勤務債務を特別損失として計上しております。

※７　新型感染症対応による損失

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣
言を受け、当社グループにおいて研究所の操業調整や従業員の一時帰休を実施いたしました。このため、各
施設において発生したこれらの対応に起因する費用(人件費・減価償却費など)等を新型感染症対応による損
失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	941百万円	15百万円
組替調整額	△112	△106
税効果調整前	829	△90
税効果額	△229	25
その他有価証券評価差額金	600	△65
その他の包括利益合計	600	△65

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	11,280,177	－	－	11,280,177
合計	11,280,177	－	－	11,280,177
自己株式
普通株式（注）１.２.３	697,716	285,980	79,400	904,296
合計	697,716	285,980	79,400	904,296

　（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式125,700株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加285,980株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加285,900株、単元未満株式の買取りによる増加80株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少79,400株は、従業員持株会専用信託から従業員持株会への売却による減少67,300株、ストックオプション行使による減少12,100株であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	82
合計		－	－	－	－	－	82

 ３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和２年６月23日 定時株主総会	普通株式	269	25.00	令和２年３月31日	令和２年６月24日
令和２年11月５日 取締役会	普通株式	252	24.00	令和２年９月30日	令和２年12月２日

　（注）１．令和２年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．令和２年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和３年６月22日 定時株主総会	普通株式	315	利益剰余金	30.00	令和３年３月31日	令和３年６月23日

　（注）１．令和３年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．令和３年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当４円を含んでおります。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	11,280,177	－	－	11,280,177
合計	11,280,177	－	－	11,280,177
自己株式
普通株式（注）１.２.３	904,296	145	82,300	822,141
合計	904,296	145	82,300	822,141

　（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式64,200株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加145株は、単元未満株式の買取りによる増加145株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少82,300株は、従業員持株会専用信託から従業員持株会への売却による減少61,500株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少20,800株であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	82
合計		－	－	－	－	－	82

 ３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和３年６月22日 定時株主総会	普通株式	315	30.00	令和３年３月31日	令和３年６月23日
令和３年11月９日 取締役会	普通株式	294	28.00	令和３年９月30日	令和３年12月２日

　（注）１．令和３年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．令和３年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当４円を含んでおります。

３．令和３年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和４年６月22日 定時株主総会	普通株式	378	利益剰余金	36.00	令和４年３月31日	令和４年６月23日

　（注）１．令和４年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．令和４年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業60周年記念配当８円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  令和２年４月１日 至  令和３年３月31日）		当連結会計年度 （自  令和３年４月１日 至  令和４年３月31日）
現金及び預金勘定	11,618	百万円	10,643	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	百万円	－	百万円
現金及び現金同等物	11,618	百万円	10,643	百万円

（リース取引関係)

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、受託臨床検査事業における検査機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
１年内	2	2
１年超	7	5
合計	10	7

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、収益計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託受益証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年であります。また、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。長期借入金には、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入に伴う従業員持株会専用信託における金融機関からの借入金が含まれております。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信稟議規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和３年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）受取手形及び売掛金	6,812	6,812	－
(2）投資有価証券	3,731	3,731	－
資産計	10,543	10,543	－
(1）支払手形及び買掛金	4,737	4,737	－
(2）短期借入金	1,150	1,150	－
(3) 長期借入金（※）	3,834	3,827	△7
(4) リース債務	921	889	△32
負債計	10,643	10,603	△39

（※）1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．投資事業有限責任組合に対する出資は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)　投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
投資事業有限責任組合に対する出資	93

当連結会計年度（令和４年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）受取手形及び売掛金	7,870	7,870	－
(2）投資有価証券	3,689	3,689	－
資産計	11,559	11,559	－
(1）支払手形及び買掛金	5,384	5,384	－
(2）短期借入金	300	300	－
(3) 長期借入金（※）	3,055	3,049	△6
(4) リース債務	714	691	△22
負債計	9,454	9,425	△28

（※）1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．投資事業有限責任組合に対する出資は、市場価格がなく、「⑵　投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
投資事業有限責任組合に対する出資	112

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和３年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	11,618	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,812	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	18,430	－	－	－

当連結会計年度（令和４年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	10,643	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,870	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	18,513	－	－	－

４. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和３年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,150	－	－	－	－	－
長期借入金（※）	664	830	2,340	－	－	－
リース債務	275	247	247	132	16	1
合計	2,089	1,078	2,587	132	16	1

（※）長期借入金のうち166百万円は、信託型従業員持株インセンティブ・プランに係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがないため、期末の借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	300	－	－	－	－	－
長期借入金（※）	715	2,340	－	－	－	－
リース債務	262	263	148	33	7	－
合計	1,278	2,603	148	33	7	－

（※）長期借入金のうち51百万円は、信託型従業員持株インセンティブ・プランに係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがないため、期末の借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

３. 　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（令和４年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券 株式	3,689	－	－	3,689
資産計	3,689	－	－	3,689

②　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（令和４年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形及び売掛金	－	7,870	－	7,870
資産計	－	7,870	－	7,870
支払手形及び買掛金	－	5,384	－	5,384
短期借入金	－	300	－	300
長期借入金	－	3,049	－	3,049
リース債務	－	691	－	691
負債計	－	9,425	－	9,425

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　なお、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入に伴う従業員持株会専用信託における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和３年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,539	1,659	880
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,539	1,659	880
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,191	1,276	△85
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,191	1,276	△85
合計		3,731	2,935	795

（注）投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額93百万円）は市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,481	1,649	832
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,481	1,649	832
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,208	1,335	△127
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,208	1,335	△127
合計		3,689	2,985	704

（注）投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額112百万円）は市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	356	118	2
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	356	118	2

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	247	55	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	247	55	－

３．減損処理を行った有価証券

  当連結会計年度において、投資有価証券について51百万円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の時価のものについては期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、主に確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,401百万円	1,384百万円
勤務費用	77	72
利息費用	0	0
数理計算上の差異の発生額	28	22
退職給付の支払額 その他	△123 －	△145 △10
退職給付債務の期末残高	1,384	1,323

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	436百万円	462百万円
退職給付費用	66	64
退職給付の支払額 過去勤務費用の発生額 その他	△41 － －	△25 84 10
退職給付に係る負債の期末残高	462	595

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,846百万円	1,919百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,846	1,919
退職給付に係る負債	1,846	1,919
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,846	1,919

（注）積立型制度の退職給付債務及び年金資産の残高はありません。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
勤務費用	77百万円	72百万円
利息費用	0	0
数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額	28 －	22 84
簡便法で計算した退職給付費用	66	64
その他	132	84
確定給付制度に係る退職給付費用	304	329

（注）「その他」は、退職者転進支援制度による割増退職金等であります。

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
割引率	0.02％	0.16％
予想昇給率	1.02％	0.97％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度76百万円、当連結会計年度74百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社子会社の取締役  10名	当社子会社の取締役  10名	当社子会社の取締役  10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  14,700株	普通株式  39,300株	普通株式  26,400株
付与日	平成29年２月27日	平成29年10月11日	平成30年８月22日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成29年２月28日  至 令和19年２月27日	自 平成29年10月12日  至 令和19年10月11日	自 平成30年８月23日  至 令和20年８月22日

　　　　（注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（令和４年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前  （株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後  （株）
前連結会計年度末	11,200	30,300	20,700
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	11,200	30,300	20,700

     ②単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格 （円）	1	1	1
行使時平均株価 （円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価 （円）	1,165	1,333	1,403

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     権利確定条件が付されていないため、権利確定数は付与数と同数となっております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）		当連結会計年度 （令和４年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	71百万円		158百万円
賞与引当金損金不算入額	180		206
退職給付に係る負債損金不算入額	624		647
役員退職慰労引当金損金不算入額	94		101
減価償却超過額 減損損失	155 14		148 71
関係会社株式	905		905
税務上の繰越欠損金	141		189
その他	204		300
繰延税金資産小計	2,391		2,729
評価性引当額	△1,341		△1,468
繰延税金資産合計	1,050		1,260
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△229		△203
その他	△9		△8
繰延税金負債合計	△238		△211
繰延税金資産の純額	811		1,048

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）		当連結会計年度 （令和４年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.5
住民税均等割	2.2		1.2
のれん償却額	0.0		0.0
評価性引当額の増減	△0.6		2.5
税額控除	－		△1.6
その他	2.9		3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9		36.5

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

  事業所・店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から9～50年と見積り、割引率は0.07～2.17％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
期首残高 有形固定資産の取得に伴う増加額	156百万円 －	130百万円 2
時の経過による調整額 資産除去債務の履行による減少額	2 －	2 1
その他増減額（△は減少）	△28	－
期末残高	130	133

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

（単位：百万円）

	収益の分解情報
	臨床検査事業			調剤薬局事業	合計
	臨床検査等	試薬販売等	小計
顧客との契約から生じる収益	28,911	4,714	33,625	16,352	49,977
その他の収益	－	29	29	－	29
外部顧客への売上高	28,911	4,744	33,655	16,352	50,007

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、臨床検査事業及び調剤薬局事業を主要事業と位置付けており、各社毎に業績評価を行い、事業活動を展開しております。各社で取り扱う商品・サービスの種類・性質、経済的特徴が類似していることから、事業セグメントを集約した「臨床検査事業」及び「調剤薬局事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「臨床検査事業」は、主に各地の病院及び診療所等から臨床検体検査を受託し、検査結果を提供しております。「調剤薬局事業」は、処方箋に基づく調剤薬局の店舗運営をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（会計方針の変更）に記載のとおり当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比べて、売上高及び営業利益に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自令和２年４月１日  至令和３年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	合計
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,192	16,415	43,608	－	43,608
セグメント間の内部売上高又は振替高	15	1	16	△16	－
計	27,207	16,416	43,624	△16	43,608
セグメント利益	1,973	968	2,942	△328	2,614
セグメント資産	11,043	5,154	16,197	20,872	37,069
その他の項目
減価償却費	630	121	752	184	937
のれんの償却額	14	2	16	－	16
減損損失	4	64	69	128	197
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	310	30	341	1,159	1,500

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

  (1) セグメント利益の調整額△328百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,187百万円及び内部取引の消去に伴う調整額859百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

  (2) セグメント資産の調整額20,872百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、その主なものは、当社の現金預金、投資有価証券及び固定資産であります。

  (3) 減価償却費の調整額184百万円は、主に全社資産等に係る建物の減価償却費であります。

  (4) 減損損失の調整額128百万円は、主に全社資産等に係る建物及び土地の減損損失であります。

  (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,159百万円は、全社資産等に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

　当連結会計年度（自令和３年４月１日  至令和４年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	合計
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,655	16,352	50,007	－	50,007
セグメント間の内部売上高又は振替高	15	1	16	△16	－
計	33,670	16,353	50,024	△16	50,007
セグメント利益	4,894	1,005	5,899	△403	5,496
セグメント資産	13,114	5,617	18,731	21,525	40,256
その他の項目
減価償却費	628	115	744	198	942
のれんの償却額	14	2	16	－	16
減損損失	0	35	35	137	173
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	580	204	784	1,723	2,508

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

  (1) セグメント利益の調整額△403百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,157百万円及び内部取引の消去に伴う調整額753百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

  (2) セグメント資産の調整額21,525百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、その主なものは、当社の現金預金、投資有価証券及び固定資産であります。

  (3) 減価償却費の調整額198百万円は、主に全社資産等に係る建物の減価償却費であります。

  (4) 減損損失の調整額137百万円は、主に全社資産等に係る建物及び土地の減損損失であります。

  (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,723百万円は、全社資産等に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

  前連結会計年度（自令和２年４月１日  至令和３年３月31日）及び当連結会計年度（自令和３年４月１日  至令和４年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在する固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度（自令和２年４月１日  至令和３年３月31日）及び当連結会計年度（自令和３年４月１日  至令和４年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自令和２年４月１日  至令和３年３月31日）

			（単位：百万円）
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	全社・消去	合計
当期末残高	38	6	－	45

　当連結会計年度（自令和３年４月１日  至令和４年３月31日）

			（単位：百万円）
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	全社・消去	合計
当期末残高	24	4	－	28

（注）　のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度（自令和２年４月１日  至令和３年３月31日）及び当連結会計年度（自令和３年４月１日  至令和４年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  令和２年４月１日 至  令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自  令和３年４月１日 至  令和４年３月31日）
１株当たり純資産額	1,966.43円	2,237.14円
１株当たり当期純利益	178.61円	339.00円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	177.54円	336.99円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  令和２年４月１日 至  令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自  令和３年４月１日 至  令和４年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,853	3,533
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,853	3,533
普通株式の期中平均株式数（株）	10,378,491	10,424,025
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	62,691	62,166
（うち新株予約権（株））	（62,691）	（62,166）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度   （令和３年３月31日）	当連結会計年度   （令和４年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	20,485	23,478
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	△82	△82
（うち新株予約権（百万円））	（△82）	（△82）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	20,403	23,396
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	10,375,881	10,458,036

３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度157,086株、当連結会計年度91,953株であります。また、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度125,700株、当連結会計年度64,200株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,150	300	0.37	－
１年以内に返済予定の長期借入金	664	715	0.38	－
１年以内に返済予定のリース債務	275	262	1.57	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,170	2,340	0.40	令和５年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	645	451	1.67	令和５年～８年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,906	4,070	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金の51百万円は、信託型従業員持株インセンティブ・プランに係るものであり、借入金の利息については支払利息として計上されないため、平均利率の記載をしておりません。

  ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。

  ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金※	2,340	－	－	－
リース債務	263	148	33	7

※　長期借入金のうち51百万円は、信託型従業員持株インセンティブ・プランに係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがないため、期末の借入金残高を最終日に一括返済した場合を想定して記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	12,021	24,693	36,441	50,007
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,338	3,345	3,994	5,567
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	845	2,125	2,523	3,533
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	81.41	204.38	242.32	339.00

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	81.41	122.90	38.08	96.63