２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和３年３月31日)	当事業年度 (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,712	8,176
関係会社短期貸付金	561	67
未収入金	※１ 146	※１ 174
未収還付法人税等	234	646
その他	23	62
流動資産合計	10,678	9,127
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,130	3,269
土地	3,545	4,189
その他	129	671
有形固定資産合計	6,805	8,130
無形固定資産
ソフトウエア	36	70
その他	1	0
無形固定資産合計	37	70
投資その他の資産
投資有価証券	3,824	3,801
関係会社株式	2,723	2,723
その他	173	447
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	6,718	6,969
固定資産合計	13,561	15,169
資産合計	24,239	24,297

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和３年３月31日)	当事業年度 (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	750	290
関係会社短期借入金	1,039	212
１年内返済予定の長期借入金	664	715
未払金	※１ 109	※１ 122
未払法人税等	16	23
賞与引当金	1	4
その他	133	144
流動負債合計	2,714	1,513
固定負債
長期借入金	3,170	2,340
繰延税金負債	236	209
退職給付引当金	1	9
資産除去債務	94	96
その他	27	27
固定負債合計	3,530	2,682
負債合計	6,245	4,195
純資産の部
株主資本
資本金	3,371	3,371
資本剰余金
資本準備金	3,208	3,208
その他資本剰余金	79	79
資本剰余金合計	3,288	3,288
利益剰余金
利益準備金	103	103
その他利益剰余金
配当平均積立金	3,000	3,000
別途積立金	3,500	3,500
繰越利益剰余金	5,559	7,598
利益剰余金合計	12,163	14,202
自己株式	△1,477	△1,343
株主資本合計	17,345	19,518
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	566	500
評価・換算差額等合計	566	500
新株予約権	82	82
純資産合計	17,994	20,102
負債純資産合計	24,239	24,297

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
営業収益	※１ 1,909	※１ 3,821
営業費用	※１,※２ 1,186	※１,※２ 1,134
営業利益	722	2,686
営業外収益
受取利息及び受取配当金	112	127
その他	18	13
営業外収益合計	131	141
営業外費用
支払利息	18	15
支払手数料	5	5
保険解約損	11	－
投資運用損	9	1
その他	3	1
営業外費用合計	47	23
経常利益	806	2,803
特別利益
固定資産売却益	242	－
投資有価証券売却益	118	55
その他	9	－
特別利益合計	370	55
特別損失
固定資産売却損	14	－
固定資産除却損	3	－
投資有価証券売却損	2	－
投資有価証券評価損	－	51
減損損失	128	157
新型感染症対応による損失	1	－
建設計画変更損失	22	－
特別損失合計	173	209
税引前当期純利益	1,003	2,650
法人税、住民税及び事業税	4	2
法人税等調整額	△3	△0
法人税等合計	1	1
当期純利益	1,002	2,648

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,371	3,208	83	3,292	103	3,000	3,500	5,079	11,682
当期変動額
剰余金の配当								△269	△269
剰余金の配当（中間配当）								△252	△252
当期純利益								1,002	1,002
自己株式の取得
自己株式の処分			△4	△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△4	△4	－	－	－	480	480
当期末残高	3,371	3,208	79	3,288	103	3,000	3,500	5,559	12,163

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,157	17,188	△34	△34	98	17,253
当期変動額
剰余金の配当		△269				△269
剰余金の配当（中間配当）		△252				△252
当期純利益		1,002				1,002
自己株式の取得	△449	△449				△449
自己株式の処分	129	125				125
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			600	600	△16	584
当期変動額合計	△319	157	600	600	△16	741
当期末残高	△1,477	17,345	566	566	82	17,994

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,371	3,208	79	3,288	103	3,000	3,500	5,559	12,163
当期変動額
剰余金の配当								△315	△315
剰余金の配当（中間配当）								△294	△294
当期純利益								2,648	2,648
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	－	2,038	2,038
当期末残高	3,371	3,208	79	3,288	103	3,000	3,500	7,598	14,202

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,477	17,345	566	566	82	17,994
当期変動額
剰余金の配当		△315				△315
剰余金の配当（中間配当）		△294				△294
当期純利益		2,648				2,648
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	134	134				134
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△65	△65	－	△65
当期変動額合計	133	2,172	△65	△65	－	2,107
当期末残高	△1,343	19,518	500	500	82	20,102

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法により償却しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。

　平成19年４月１日以降に取得したものは定率法により償却しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　10～65年

(2）無形固定資産

　定額法により償却しております。

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した事業年度において一括で費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

⑴　減損会計

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
減損損失	128	157

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）⑴　減損会計」の内容と同一であります。

⑵　税効果会計

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	－	－
繰延税金負債	236	209

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）⑵　税効果会計」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の損益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度については新たな表示方法により組替は行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（会計上の見積りに対するCOVID-19感染拡大の影響）

　会計上の見積りに対するCOVID-19感染拡大の影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
短期金銭債権 　短期金銭債務	146百万円 　　　　　　　 29	151百万円 　　　　　　　 40

２　偶発債務

（1）保証債務

　次の関係会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （令和３年３月31日）		当事業年度 （令和４年３月31日）
㈱アテスト	207百万円	㈱アテスト	538百万円
計	207	計	538

（2）重畳的債務引受による連帯債務

　平成22年３月21日付の会社分割により㈱ファルコバイオシステムズが承継した債務及び平成22年10月１日付の会社分割により㈱ファルコビジネスサポートが承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。

前事業年度 （令和３年３月31日）		当事業年度 （令和４年３月31日）
㈱ファルコバイオシステムズ	322百万円	㈱ファルコバイオシステムズ	287百万円
㈱ファルコビジネスサポート	22	㈱ファルコビジネスサポート	15
計	345	計	303

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）
営業取引による取引高 　　営業収益 　　営業費用	1,907百万円 　　　　　　　　 346	3,818百万円 　　　　　　　　 276

※２　営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）
役員報酬	107百万円	118百万円
減価償却費	184	198
業務委託費	345	274

（有価証券関係）

前事業年度（令和３年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は2,723百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（令和４年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は2,723百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和３年３月31日）		当事業年度 （令和４年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	2百万円		3百万円
減価償却超過額 減損損失	91 －		96 47
関係会社株式	905		905
繰越欠損金	129		175
その他	103		118
繰延税金資産小計	1,232		1,345
評価性引当額	△1,232		△1,345
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△229		△203
その他	△7		△6
繰延税金負債合計	△236		△209
繰延税金資産（負債）の純額	△236		△209

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和３年３月31日）		当事業年度 （令和４年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.3		△35.5
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△0.3		4.3
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1		0.1

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物及び構築物	3,130	374	61 （61）	174	3,269	3,079
	土地	3,545	741	96 （96）	－	4,189	－
	その他	129	1,048	495	10	671	48
	計	6,805	2,163	653 （157）	185	8,130	3,127
無形固定資産	ソフトウェア	36	46	－	13	70	－
	その他	1	49	49	0	0	－
	計	37	95	49	13	70	－

　(注)１.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２.「その他」の「当期増加額」は、主に事業用不動産の取得586百万円によるものであります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3	－	－	3
賞与引当金	1	4	1	4

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。