当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）の影響が依然残るものの、停滞していた経済活動には持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢を端とする地政学リスクの顕在化、為替変動及び物価上昇等が及ぼす景況感への懸念が急速に広がる不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境は、COVID-19の拡大が当社の経営環境に大きな影響を及ぼす状況にあります。感染拡大はCOVID-19関連検査へのニーズを高める一方で、受診患者数の減少等により関連検査以外の受託検体検査数および調剤薬局の処方箋枚数に減少の影響を与えます。
このような事業環境のもと、当社グループは、当社グループの持続可能性と持続可能な社会とを両立させるためのサステナビリティ経営を目指し、COVID-19関連検査を通じた国内の感染拡大抑制への貢献、新たな収益の柱の確立、ICTを活用し環境に配慮した事業構造への変革、人財育成、地域社会への貢献に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、診療報酬改定及び薬価改定の影響等によりCOVID-19関連検査及び調剤薬局事業の収益性が低下し、売上高は11,566百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は681百万円（同46.7％減）、経常利益は769百万円（同42.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は442百万円（同47.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 臨床検査事業
臨床検査事業においては、COVID-19関連検査の売上は、国内の感染者数の減少に伴う受託検査数の減少及び診療報酬改定により前年同期を下回りました。一方で関連検査以外の検査につきましては、引き続き大都市圏を重点地域とした新規顧客の獲得に努め、受託検査数は回復基調にありましたが、感染拡大前の水準には至りませんでした。
また、体外診断用医薬品「MSI検査キット（FALCO）」（※1）につきましては、前期の適応拡大の効果等により順調に販売を伸ばしました。診療所向けクラウド型サービス「レセスタ」（※2）は契約数を伸ばし、クラウド型電子カルテ「HAYATE／NEO」につきましても引き続き販売強化に努めました。
（※1）キイトルーダ®（一般名：ペムブロリズマブ）の固形がん患者への適応判定、オプジーボ®（一般名：ニボルマブ）の結腸・直腸がん患者への適応判定、切除可能大腸がんにおける術後補助化学療法の選択及び大腸がんにおけるリンチ症候群の診断の補助に用いる体外診断用医薬品の名称です。平成30年に世界で初めてのがん種横断的なコンパニオン診断薬として薬事承認を取得いたしました。令和３年８月には「治癒切除不能な進行・再発の高頻度マイクロサテライト不安定性（MSI-High）を有する結腸・直腸癌」に対するキイトルーダ®の適応判定補助に新たに保険適用される等、次世代がんゲノム医療の進展に寄与すべく販売強化に取り組んでおります。
（※2）レセプト情報を基にした適正な診療・医事業務支援サービス。
さらにはタブレット端末の活用、臨床検査の依頼及び報告のICT化等による営業から集配、検査にわたる事業構造の抜本的な改革を引き続き進めてまいりました。
その結果、臨床検査事業の売上高は7,678百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は782百万円（同37.9％減）となりました。
② 調剤薬局事業
調剤薬局事業においては、COVID-19の拡大以降、受診患者数減少に伴い処方箋応需枚数が減少し、薬価改定により処方箋単価は低下の影響を受けました。調剤薬局店舗数は当第１四半期連結累計期間に１店舗開局したことにより、当第１四半期連結会計期間末において当社グループが運営する調剤薬局等店舗総数は110店舗（フランチャイズ店７店舗含む）となっております。当社グループでは、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすとともに、高齢者施設及び在宅を中心とした地域医療との連携を進め、堅実な店舗の運営、既存店舗の処方箋応需の拡大に取り組んでまいりました。
このような結果、売上高は3,891百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は6百万円（同93.2％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、受取手形及び売掛金の回収が進みましたが、未払法人税等の納付等により現金及び預金は減少しました。
その結果、総資産は前連結会計年度末に比べ2,017百万円減少し、38,239百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ2,157百万円減少し、14,620百万円となりました。
また、純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ140百万円増加し、23,618百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。