1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (令和4年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (令和4年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (令和4年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (令和4年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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契約解約金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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事業譲渡益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、平成29年9月より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
本プランは、「ファルコホールディングス従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ファルコホールディングス従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、信託設定後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度104百万円、64,200株、当第1四半期連結会計期間81百万円、49,800株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度51百万円、当第1四半期連結会計期間51百万円
(会計上の見積りに対するCOVID-19感染拡大の影響)
会計上の見積りに対するCOVID-19感染拡大の影響において、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日) |
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減価償却費 |
221百万円 |
242百万円 |
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のれんの償却額 |
4 |
4 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の 種類 |
配当金の 総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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令和3年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
315 |
30.00 |
令和3年3月31日 |
令和3年6月23日 |
利益剰余金 |
(注)1.配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.1株当たり配当額には、特別配当4円を含んでおります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の 種類 |
配当金の 総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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令和4年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
378 |
36.00 |
令和4年3月31日 |
令和4年6月23日 |
利益剰余金 |
(注)1.配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.令和4年6月22日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創業60周年記念配当8円を含んでおります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
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臨床検査 事業 |
調剤薬局 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△84百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△274百万円及び内部取引の消去に伴う調整額189百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間において11百万円であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
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臨床検査 事業 |
調剤薬局 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△108百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△292百万円及び内部取引の消去に伴う調整額184百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日)
(単位:百万円)
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収益の分解情報 |
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臨床検査事業 |
調剤薬局事業 |
合計 |
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臨床検査等 |
試薬販売等 |
小計 |
|||
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顧客との契約から生じ る収益 |
6,980 |
1,040 |
8,021 |
3,992 |
12,013 |
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その他の収益 |
- |
8 |
8 |
- |
8 |
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外部顧客への売上高 |
6,980 |
1,048 |
8,029 |
3,992 |
12,021 |
(注)前第1四半期連結累計期間について、当第1四半期連結累計期間と同一の形式に変更しております。実質的な内容の変更はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日)
(単位:百万円)
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収益の分解情報 |
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臨床検査事業 |
調剤薬局事業 |
合計 |
|||
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臨床検査等 |
試薬販売等 |
小計 |
|||
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顧客との契約から生じ る収益 |
6,644 |
1,021 |
7,666 |
3,891 |
11,557 |
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その他の収益 |
- |
8 |
8 |
- |
8 |
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外部顧客への売上高 |
6,644 |
1,029 |
7,674 |
3,891 |
11,566 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
81円41銭 |
42円32銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
845 |
442 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
845 |
442 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
10,382,392 |
10,463,269 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
81円28銭 |
42円25銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
15,498 |
15,500 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間119,167株、当第1四半期連結累計期間58,967株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。