２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和４年３月31日)	当事業年度 (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,176	10,217
関係会社短期貸付金	67	1,066
未収入金	※１ 174	※１ 221
未収還付法人税等	646	445
その他	62	105
流動資産合計	9,127	12,057
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,269	3,847
土地	4,189	4,524
その他	671	111
有形固定資産合計	8,130	8,483
無形固定資産
ソフトウエア	70	52
その他	0	0
無形固定資産合計	70	52
投資その他の資産
投資有価証券	3,801	2,618
関係会社株式	2,723	2,723
その他	447	453
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	6,969	5,792
固定資産合計	15,169	14,328
資産合計	24,297	26,385

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和４年３月31日)	当事業年度 (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	290	－
関係会社短期借入金	212	115
１年内返済予定の長期借入金	715	2,340
未払金	※１ 122	※１ 103
未払法人税等	23	40
賞与引当金	4	18
その他	144	124
流動負債合計	1,513	2,742
固定負債
長期借入金	2,340	－
繰延税金負債	209	222
退職給付引当金	9	51
資産除去債務	96	97
その他	27	27
固定負債合計	2,682	399
負債合計	4,195	3,141
純資産の部
株主資本
資本金	3,371	3,371
資本剰余金
資本準備金	3,208	3,208
その他資本剰余金
その他資本剰余金	79	79
自己株式処分差益	－	283
資本剰余金合計	3,288	3,571
利益剰余金
利益準備金	103	103
その他利益剰余金
配当平均積立金	3,000	3,000
別途積立金	3,500	3,500
繰越利益剰余金	7,598	9,173
利益剰余金合計	14,202	15,777
自己株式	△1,343	△94
株主資本合計	19,518	22,625
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	500	535
評価・換算差額等合計	500	535
新株予約権	82	82
純資産合計	20,102	23,244
負債純資産合計	24,297	26,385

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)	当事業年度 (自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日)
営業収益	※１ 3,821	※１ 3,353
営業費用	※１,※２ 1,134	※１,※２ 1,621
営業利益	2,686	1,731
営業外収益
受取利息及び受取配当金	127	145
その他	13	30
営業外収益合計	141	176
営業外費用
支払利息	15	11
支払手数料	5	5
投資運用損	1	－
その他	1	0
営業外費用合計	23	16
経常利益	2,803	1,891
特別利益
投資有価証券売却益	55	597
特別利益合計	55	597
特別損失
投資有価証券評価損	51	18
減損損失	157	109
環境対策費	－	14
特別損失合計	209	143
税引前当期純利益	2,650	2,345
法人税、住民税及び事業税	2	55
法人税等調整額	△0	△0
法人税等合計	1	54
当期純利益	2,648	2,290

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金				利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金		資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
			その他資本剰余金	自己株式処分差益			配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,371	3,208	79	－	3,288	103	3,000	3,500	5,559
当期変動額
剰余金の配当									△315
剰余金の配当（中間配当）									△294
当期純利益									2,648
自己株式の取得
自己株式の処分			0		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	－	0	－	－	－	2,038
当期末残高	3,371	3,208	79	－	3,288	103	3,000	3,500	7,598

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	12,163	△1,477	17,345	566	566	82	17,994
当期変動額
剰余金の配当	△315		△315				△315
剰余金の配当（中間配当）	△294		△294				△294
当期純利益	2,648		2,648				2,648
自己株式の取得		△0	△0				△0
自己株式の処分		134	134				134
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△65	△65	－	△65
当期変動額合計	2,038	133	2,172	△65	△65	－	2,107
当期末残高	14,202	△1,343	19,518	500	500	82	20,102

当事業年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金				利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金		資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
			その他資本剰余金	自己株式処分差益			配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,371	3,208	79	－	3,288	103	3,000	3,500	7,598
当期変動額
剰余金の配当									△378
剰余金の配当（中間配当）									△336
当期純利益									2,290
自己株式の処分				283	283
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	283	283	－	－	－	1,575
当期末残高	3,371	3,208	79	283	3,571	103	3,000	3,500	9,173

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	14,202	△1,343	19,518	500	500	82	20,102
当期変動額
剰余金の配当	△378		△378				△378
剰余金の配当（中間配当）	△336		△336				△336
当期純利益	2,290		2,290				2,290
自己株式の処分		1,248	1,531				1,531
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				34	34	－	34
当期変動額合計	1,575	1,248	3,107	34	34	－	3,142
当期末残高	15,777	△94	22,625	535	535	82	23,244

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法により償却しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。

　平成19年４月１日以降に取得したものは定率法により償却しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　10～65年

(2）無形固定資産

　定額法により償却しております。

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した事業年度において一括で費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

⑴　減損会計

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
減損損失	157	109

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）⑴　減損会計」の内容と同一であります。

⑵　税効果会計

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	－	－
繰延税金負債	209	222

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）⑵　税効果会計」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りに対するCOVID-19感染拡大の影響）

　会計上の見積りに対するCOVID-19感染拡大の影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
短期金銭債権 　短期金銭債務	151百万円 　　　　　　　 40	220百万円 　　　　　　　 79百万円

２　偶発債務

（1）保証債務

　次の関係会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （令和４年３月31日）		当事業年度 （令和５年３月31日）
㈱アテスト	538百万円	㈱アテスト	216百万円
計	538	計	216

（2）重畳的債務引受による連帯債務

　平成22年３月21日付の会社分割により㈱ファルコバイオシステムズが承継した債務及び平成22年10月１日付の会社分割により㈱メディサージュが承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。

前事業年度 （令和４年３月31日）		当事業年度 （令和５年３月31日）
㈱ファルコバイオシステムズ	287百万円	㈱ファルコバイオシステムズ	232百万円
㈱ファルコビジネスサポート	15	㈱メディサージュ	4
計	303	計	236

（注）㈱ファルコビジネスサポートは令和４年７月１日付で㈱メディサージュに商号変更いたしました。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）	当事業年度 （自　令和４年４月１日 　　至　令和５年３月31日）
営業取引による取引高 　　営業収益 　　営業費用	3,818百万円 　　　　　　　　 276	3,348百万円 　　　　　　　　 611

※２　営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）	当事業年度 （自　令和４年４月１日 　　至　令和５年３月31日）
役員報酬	118百万円	195百万円
減価償却費	198	232
業務委託費	274	610

（有価証券関係）

前事業年度（令和４年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は2,723百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（令和５年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は2,723百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和４年３月31日）		当事業年度 （令和５年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	3百万円		5百万円
減価償却超過額 減損損失	96 47		101 80
関係会社株式	905		906
税務上の繰越欠損金	175		121
その他	118		139
繰延税金資産小計	1,345		1,354
評価性引当額	△1,345		△1,354
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△203		△217
その他	△6		△5
繰延税金負債合計	△209		△222
繰延税金資産（負債）の純額	△209		△222

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和４年３月31日）		当事業年度 （令和５年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.5		△29.8
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	4.3		0.4
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1		2.3

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物及び構築物	3,269	813	46 （46）	188	3,847	3,368
	土地	4,189	397	63 （63）	－	4,524	－
	その他	671	363	899	22	111	64
	計	8,130	1,574	1,009 （109）	210	8,483	3,433
無形固定資産	ソフトウェア	70	3	－	21	52	－
	その他	0	－	－	0	0	－
	計	70	3	－	21	52	－

　(注)１.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3	－	－	3
賞与引当金	4	18	4	18

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。