当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が緩やかに回復しているものの、物価上昇の継続や米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く受託臨床検査市場では、少子高齢化の進行を背景に医療費抑制政策が一貫して進められており、物価高騰や賃金上昇を背景としたコスト上昇の影響等により事業環境は引き続き厳しい状況にあります。一方で、ゲノム医療における遺伝学的検査の重要性が注目されており、遺伝子情報を活用した個別化医療への期待が高まっております。また、調剤薬局市場におきましては、調剤報酬及び薬価の改定による影響が大きく、より厳しい事業環境となっております。医療情報システム市場におきましては、医療DXの実現に向け、情報通信、デジタル技術やデータを活用した新たなビジネスやサービスの創出が期待されております。
このような状況のもと、当社グループは、2024年5月に長期ビジョン「FALCO VISION 2030」・中期経営計画「FALCO INNOVATION 2026」を策定し、中長期的な持続的成長に向けた収益基盤を確立するために、基盤事業である臨床検査事業・調剤薬局事業の事業変革を推進するとともに、成長事業であるゲノム事業・ICT事業の更なる成長に向けた取り組みを推進しております。
当中間連結会計期間におきましては、臨床検査事業及びICT事業の売上高、営業利益が増加したことにより、売上高は21,630百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は1,078百万円（同10.8％増）、経常利益は1,181百万円（同14.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は803百万円（同1.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 臨床検査事業
臨床検査事業におきましては、大都市圏を重点地域とした事業展開を進めたこと等により、受託数は増加いたしました。また、情報化の推進による集荷体制の強化と検査業務の効率化を推進することにより、生産性が向上し、コスト構造の改善が進みました。
ゲノム事業におきましては、体外診断用医薬品「MSI検査キット（FALCO）」の販売が堅調に推移し、周産期医療に係る遺伝子検査につきましても受託数が増加いたしました。また、遺伝性腫瘍パネル検査の薬事申請・保険適用に向けた研究開発を推進しております。
このような事業展開の結果、臨床検査事業の売上高は13,416百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は936百万円（同28.8％増）となりました。
② 調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、店舗数減少等の影響により処方箋応需枚数が減少した一方で、処方箋単価は安定的に推移いたしました。
調剤薬局店舗数は当中間連結会計期間に１店舗閉局したことにより、当中間連結会計期間末において当社グループが運営する調剤薬局等店舗総数は106店舗（フランチャイズ店４店舗含む）となっております。
当社グループでは、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすとともに、高齢者施設及び在宅を中心とした地域医療との連携を進め、既存店舗の処方箋応需の拡大に取り組んでまいりましたが、処方箋応需枚数の減少や薬価改定による影響により、売上高は7,533百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は241百万円（同30.4％減）となりました。
③ ICT事業
ICT事業におきましては、販売活動を推進したことにより、診療所向けクラウド型レセプト総合支援サービス「レセスタ」の契約数及び中小規模病院向けクラウド型電子カルテ「HAYATE／NEO」の導入数は、順調に増加いたしました。また、医療ＤＸの推進を見据えた顧客基盤の確立とサービス価値向上に向け、新たな機能開発を推進しております。
このような事業展開の結果、ICT事業の売上高は681百万円（前年同期比26.6％増）、営業利益は166百万円（同118.7％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、主に有形固定資産及び投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べ333百万円増加し、36,352百万円となりました。
負債は、主に仕入債務の増加により、前連結会計年度末に比べ318百万円増加し、11,083百万円となりました。
また、純資産は、主に自己株式の取得及びその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、25,269百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,870百万円減少し、7,549百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,663百万円（前年同期は1,420百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,288百万円、減価償却費490百万円及び売上債権の減少額418百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,281百万円（前年同期は73百万円）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,500百万円、投資有価証券の売却による収入111百万円、有形固定資産の取得による支出716百万円及び無形固定資産の取得による支出109百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,252百万円（前年同期は860百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額661百万円及び自己株式の取得による支出533百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは、臨床検査事業においてゲノム医療に関する研究開発に取り組んでおります。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。