第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第38期連結会計年度 　　　　PwC Japan有限責任監査法人

　第39期中間連結会計期間 　　太陽有限責任監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,420	9,049
受取手形及び売掛金	6,209	5,795
商品及び製品	785	1,029
仕掛品	64	79
原材料及び貯蔵品	464	463
その他	1,286	1,374
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	18,228	17,790
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,397	9,425
減価償却累計額	△5,157	△5,298
建物及び構築物（純額）	4,239	4,127
土地	5,382	5,386
リース資産	1,327	1,327
減価償却累計額	△1,208	△1,232
リース資産（純額）	119	95
その他	5,289	5,832
減価償却累計額	△3,763	△3,904
その他（純額）	1,525	1,928
有形固定資産合計	11,267	11,537
無形固定資産
その他	543	564
無形固定資産合計	543	564
投資その他の資産
投資有価証券	3,675	4,071
その他	2,308	2,392
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	5,979	6,459
固定資産合計	17,790	18,561
資産合計	36,019	36,352

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,284	4,413
短期借入金	400	400
未払法人税等	525	510
賞与引当金	482	503
その他	1,739	1,917
流動負債合計	7,432	7,744
固定負債
長期借入金	844	759
退職給付に係る負債	1,652	1,630
資産除去債務	84	84
その他	750	864
固定負債合計	3,332	3,338
負債合計	10,765	11,083
純資産の部
株主資本
資本金	3,371	3,371
資本剰余金	3,307	3,307
利益剰余金	19,485	19,624
自己株式	△1,586	△1,976
株主資本合計	24,577	24,327
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	603	873
その他の包括利益累計額合計	603	873
新株予約権	72	68
純資産合計	25,253	25,269
負債純資産合計	36,019	36,352

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	21,366	21,630
売上原価	14,817	14,733
売上総利益	6,548	6,897
販売費及び一般管理費	※ 5,574	※ 5,818
営業利益	974	1,078
営業外収益
受取配当金	48	71
貸倒引当金戻入額	0	0
その他	33	42
営業外収益合計	81	113
営業外費用
支払利息	2	3
支払手数料	2	3
為替差損	4	2
保険解約損	5	－
その他	3	1
営業外費用合計	19	10
経常利益	1,036	1,181
特別利益
投資有価証券売却益	196	108
固定資産売却益	2	0
特別利益合計	199	108
特別損失
固定資産除却損	5	1
減損損失	2	0
特別損失合計	8	1
税金等調整前中間純利益	1,226	1,288
法人税、住民税及び事業税	416	483
法人税等調整額	15	2
法人税等合計	432	485
中間純利益	794	803
親会社株主に帰属する中間純利益	794	803

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	794	803
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△103	269
その他の包括利益合計	△103	269
中間包括利益	690	1,072
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	690	1,072

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,226	1,288
減価償却費	454	490
減損損失	2	0
のれん償却額	2	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△42	△22
賞与引当金の増減額（△は減少）	14	21
受取利息及び受取配当金	△48	△75
支払利息	2	3
補助金収入	△2	△1
固定資産売却損益（△は益）	△2	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	△196	△108
売上債権の増減額（△は増加）	493	418
棚卸資産の増減額（△は増加）	△227	△258
仕入債務の増減額（△は減少）	△70	178
その他	△8	161
小計	1,599	2,095
利息及び配当金の受取額	48	73
利息の支払額	△3	△2
補助金の受取額	2	1
法人税等の支払額	△225	△504
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,420	1,663
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,500
有形固定資産の取得による支出	△172	△716
有形固定資産の売却による収入	16	1
無形固定資産の取得による支出	△146	△109
投資有価証券の取得による支出	△19	△66
投資有価証券の売却による収入	226	111
差入保証金の回収による収入	3	0
保険積立金の解約による収入	79	114
差入保証金の差入による支出	－	△1
その他	△61	△116
投資活動によるキャッシュ・フロー	△73	△2,281
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△85
短期借入金の純増減額（△は減少）	50	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△111	△39
配当金の支払額	△799	△661
自己株式の取得による支出	△0	△533
自己株式の売却による収入	－	68
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△860	△1,252
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	486	△1,870
現金及び現金同等物の期首残高	10,065	9,420
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 10,551	※ 7,549

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

　当社は、当社及び当社の子会社の従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、2025年１月より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しております。

　本プランは、「ファルコホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ファルコホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、今後７年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度842百万円、354,800株、当中間連結会計期間772百万円、325,200株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度844百万円、当中間連結会計期間759百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
運送費	146百万円	180百万円
貸倒引当金繰入額	0	0
役員報酬	217	285
給料及び賞与	1,929	2,030
賞与引当金繰入額	204	206
退職給付費用	61	55
福利厚生費	495	549
減価償却費	77	149
賃借料	260	228
消耗品費	558	515
のれん償却額	2	－
雑費	181	166

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	10,551百万円	9,049百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△1,500
現金及び現金同等物	10,551	7,549

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	800	75.00	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

（注）2024年６月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当35円を含んでおります。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	640	60.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	662	63.00	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

（注）2025年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月６日 取締役会	普通株式	644	62.50	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（注）2025年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	ICT事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,095	7,732	538	21,366	－	21,366
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	－	0	△0	－
計	13,095	7,733	538	21,367	△0	21,366
セグメント利益	726	347	76	1,150	△176	974

（注）１．セグメント利益の調整額△176百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△582百万円及び内部取引の消去に伴う調整額405百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において２百万円であります。

　また、報告セグメントに配分されない減損損失は、０百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	ICT事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,416	7,533	681	21,630	－	21,630
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	－	0	△0	－
計	13,416	7,533	681	21,631	△0	21,630
セグメント利益	936	241	166	1,345	△266	1,078

（注）１．セグメント利益の調整額△266百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△688百万円及び内部取引の消去に伴う調整額422百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　報告セグメントに配分されない減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において０百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	収益の分解情報
	臨床検査事業			調剤薬局事業	ICT事業	合計
	臨床検査等	試薬販売等	小計
顧客との契約から生じる収益	11,037	2,052	13,090	7,732	538	21,361
その他の収益	－	5	5	－	－	5
外部顧客への売上高	11,037	2,057	13,095	7,732	538	21,366

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	収益の分解情報
	臨床検査事業			調剤薬局事業	ICT事業	合計
	臨床検査等	試薬販売等	小計
顧客との契約から生じる収益	11,466	1,941	13,408	7,533	681	21,623
その他の収益	－	7	7	－	－	7
外部顧客への売上高	11,466	1,949	13,416	7,533	681	21,630

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	74円46銭	79円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	794	803
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	794	803
普通株式の期中平均株式数（株）	10,670,159	10,058,295
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	74円25銭	79円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	29,819	26,480
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当中間連結会計期間338,642株であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、2025年11月６日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

（1）自己株式の消却を行う理由

中長期的な株主価値の向上に向け、資本効率の向上を図るため。

（2）消却する株式の種類

当社普通株式

（3）消却する株式の総数

200,000株

（消却前の発行済株式総数に対する割合1.8％）

（4）消却予定日

2025年11月28日

２【その他】

 2025年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………644百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………62円50銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

　（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。